鳥取市議会 2002-03-01 平成14年 ３月定例会（第５号） 本文
しかし、地方交付税のあり方の見直しに当たりましては、まず国と地方の役割分担の見直しを踏まえまして、税源移譲も含めた国と地方の財源配分などについて根本からそのあり方が検討されなければなりませんが、少なくとも、各地方公共団体が地方自治の本旨に基づき、地域の実情に即した施策を展開していく上で、合理的かつ妥当な行政水準の維持に必要な財源が確保されることが必要であると考えております。
しかし、地方交付税のあり方の見直しに当たりましては、まず国と地方の役割分担の見直しを踏まえまして、税源移譲も含めた国と地方の財源配分などについて根本からそのあり方が検討されなければなりませんが、少なくとも、各地方公共団体が地方自治の本旨に基づき、地域の実情に即した施策を展開していく上で、合理的かつ妥当な行政水準の維持に必要な財源が確保されることが必要であると考えております。
このことから、地方税財源の充実、確保につきまして、国から地方への税源移譲が第一でございますけれども、これによりまして地域間の税源が偏在することになり、当然、財政力の格差が拡大することから、財政力格差を是正するという交付税制度の役割は依然として重要でございます。
都市規模を拡大することによって税源涵養のチャンスも増大しますし、スケールメリットを生かした行財政運営の結果、受益と負担のあり方も再構築することが容易になります。市町村合併が遠い将来にわたっての円滑な財政運営までをも保障するものではありませんが、合併は現在の閉塞した財政状況を打開する可能性を非常に高める選択肢であることには間違いないと考えております。
地方交付税の段階補正も大体１０万人が標準団体という想定で物事を考えるようになっておりますし、さきに発表されました国の経済財政白書では、税源を地方へ移譲した場合の試算では、「経済力のある自治体は自立できるであろうが、人口１０万人以下の自治体ではその効果はあらわれない」という結論を出していらっしゃいます。
また、さきに発表されました国の経済財政白書では、税源を地方へ移譲した場合の試算において、経済力のある自治体は自立できるが、人口１０万人以下の自治体ではその効果はあらわれず、地方財政問題を解決するためには市町村合併が必要であるとの結論となっております。
これの地方に対しては、一方、自立し得る自治体、個性ある地域の発展を求めて、地方交付税のあり方の見直しや国庫補助負担金の整理合理化とともに、税源移譲を含め、国と地方の税配分の見直しについての基本方針が定められたところです。 本市に与える影響はどうかということでありますが、具体的な数字であらわすことは困難でありますが、財政面ではやはり交付税への影響が大きい。
そもそも地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても、一定のサービスを提供できるよう財源を保障するための固有財源であり、憲法がうたっている地方自治の本旨を実現する財政的な裏づけとなるとともに、地方自治体の独立性を強化するものです。現にその多くは国の法律及び制度による義務的歳出に要する財源の保障に充てられています。
地方税財源の充実、確保を図るためには、地方分権推進委員会の最終報告にもありますように、所得税を住民税に移譲するなど、国から地方への税源移譲が不可欠であると認識をいたしております。国に強く働きかけるのはもちろんでございますが、現行制度下での滞納額の圧縮とか受益と負担の明確化など、さらなる自助努力を重ねねばならないと考えております。
もともと地方交付税というものは、地方公共団体の税源の不均等を調整し、どの地域においても一定のサービスを提供できるよう財源を保障するために、地方共有の固有財産であり、憲法が定めております地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものであります。現にその多くは国の法及び制度による義務的な歳出に要する財源の補償に充てられているわけです。
同時に、税源の涵養につなげるためにも、本市経済の活性化を図っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、第７次本市総合計画における中期財政計画を策定する中で、より具体的な方向性を見出していきたいと存じます。 次に、防災についてでございますが、先般の鳥取県西部地震では、防災計画の運用などについて改善すべき点もあったと考えております。
だから、そんな組織がいろんな形で税源を求めておるわけじゃないんですから、市町村が固有のお金で出してるわけですから、その辺はやっぱりもっと精査されなければならんと思います。 それと、老人ホームの問題ですが、結局、大家とたな子の関係になりましてね、この問題は。
そういうことだけでなくして、交付税を廃止すると、そういうことが大体方向としてあるわけですから、こういう部分について、本当に地方の財源というか税源ですね、そういうものをやっぱり何に求めるのかということもトップとして示していただきたいなというぐあいに思うわけです。
次に、米子市において独自の税源を創出するようにとの御提案についてですが、御承知のとおり、税は公平、公正に課することの基本原則に従い検討してまいらねばなりません。 地方分権一括法による地方税法の改正によりまして、地方税において法定外目的税の創設、法定外普通税に係る国の関与の見直しがなされまして、国の許可制度が廃止され、同意を要する協議に変わったところであります。
一方、地方の税源の充実と確保をテーマにした全国知事会と全国町村会からのヒヤリングが今月８日に開かれ、意見聴取されたことが取り上げられていました。内容は、群馬県の小寺知事と福岡県添田町の山本町長が、外形標準課税の導入について地方税収を安定的に確保する観点から全国一律で早期に導入すべきだというものであります。地方分権推進委員会はことし７月までには見解をまとめるとのことであります。
また、地方分権に対応する取り組みといたしましては、税財源の確保が実施の重要な基盤であることを踏まえ、国から地方への税源移譲を含む抜本的な税制改正、地方交付税率の引き上げ等による地方交付税総額の安定的確保を進め、地方税財源の充実・強化を図るよう、市長会を通じて国に要請しておりますほか、市として、地方行政を担うにふさわしい行政体制の整備確立を図る観点から、行政内部管理の充実、組織機構の見直し、職員資質の
その内容は、国から地方への税源移譲を含む抜本的な税制改正。２点目として、地方交付税の安定的な確保。３点目として、地方債資金の安定調達。４点目として、過去の借り入れに係る政府資金の繰り上げ償還。５点目として、固定資産税の安定的な確保。６点目として、ゴルフ場利用税の充実でございました。今後とも、税財源確保については粘り強く政府に対して要望していかなければならないと、このように考えております。
申すまでもなしに、地方自治体には福祉・教育・環境・生活関連施設整備など、住民生活の向上のための課題が山積をいたしておりまして、その中で地方の特性を生かした独自の行政を実施しようとするためには、自主税源の拡充を図らなければならないところであると、このように思うところでございます。
今後、地方分権の推進に当たり、地方税財源の確保を図るために、全国市長会を含む地方６団体におきましても、固定資産税、ゴルフ場利用税など貴重な税源でございまして、現行制度を堅持しながら、また外形標準課税の導入については応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保及び税収の安定的確保などの観点から、早期に実現を図ることを決議し、国及び関係先に要望したところでございます。
特に自主財源に乏しく依存財源の多い本市にとりましては、地方交付税制度が果たす財政調整機能を存続させるとともに、国と地方との役割分担に応じた国から地方への税源移譲等により、地方税財源の充実・確保を図ることが必要であると、このように考えます。
むしろ分権型税財政構造へ転換を求め、税源移譲や課税の自主権の拡充、国庫補助制度の改革、統合補助金の創設、あるいは交付税の拡大などです、開かれた立場での財政分析を行うことで力強く改革を求めていくことこそ必要と思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。