117件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北栄町議会 2020-05-08 令和 2年 5月第3回臨時会 (第 1日 5月 8日)

これは基になる租税特別措置法延滞金等特例規定改正されたことにより改正するものでございます。  以上が要約した改正内容でございます。このほかに参考とする法律の条文や項のずれ、文字の変更などがございますので、その辺りは内容変更まではございませんので、説明については省略をさせていただきたいと思います。  また、説明資料の3ページ以降でございますが、一覧を載せております。

米子市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会(第5号 3月 6日)

また、大企業や大金持ちが行っているタックスヘイブン租税回避地での税金逃れ、外国には税金のかからない地域税率の非常に低い地域があります。そこにペーパーカンパニーをつくり、お金を回すことによって税金逃れをする、こういう実態があります。世界には、まだまだ多くの人や子どもたちが貧困や飢えで苦しんでいる中、税金逃れまでして、ぜいたくの限りを尽くそうとしている人がいる、絶対に許せません。

北栄町議会 2019-12-13 令和元年12月第9回定例会 (第 5日12月13日)

黒字がたまる一方の状態は、家計では許されても、租税を徴収する地方公共団体としては許されません。なぜなら、地方公共団体は営利を目的としていないことから、黒字が累積するようであれば黒字を取り崩して、つまり単年度収支を赤字にして行政水準あるいは住民サービスを向上させるなど、住民に還元しなければならないからであります。  

北栄町議会 2019-09-18 令和元年 9月第6回定例会 (第14日 9月18日)

そもそも所得税法第56条では、家族間で所得を分散し、不当に累進課税を逃れるという租税回避行為を防止するため、配偶者その他の親族に支払った対価については必要経費に算入できないこととされております。一方で、同法第57条で、青色申告の場合、複式簿記による記帳義務が課され、給与支払いの認定が合理的に可能なことから、青色申告事業者専従者給与支払い必要経費として算入可能とされております。

米子市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第2号 6月17日)

また、タックスヘイブン租税回避地税金逃れなどもあり、地方からのお金が大量に集まっている大企業から税金を通しての地方に戻っていくお金が少ない。お金地方に戻ってこない、そういうような状況になってきてるんです。  そうすると、本来なら大企業からその大きさやもうけに見合った税金をもらえばいい、少なくとも中小企業並み税率にすればいい話ですけれども、今の政府は残念ながらそうしようとしない。

倉吉市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(第7号 3月20日)

租税公課を免除。公務中の事件事故で第1次裁判権を有する。  それと、全国知事会がこれに見直しを、抜本的な見直しを求めている、この中身ですけれども、一つは米軍機による低空飛行訓練等で国の責任で騒音測定などを実施、訓練ルート訓練の時期について事前情報提供を行うこと。2、日米地位協定の抜本的な見直し航空法環境法令などの国内法適用事件事故時の自治体職員の立ち入りの保障。

岩美町議会 2018-12-18 12月18日-01号

租税立法上の原則といたしましては、応能負担原則というのがございまして、租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべきという考え方であるというふうに理解をしているところでございます。 ○議長足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 生活費税金をかけてはならないということについては触れられなかったんですけど、これは近代税制のごく原理的な決まりだというふうに思っております。

八頭町議会 2018-09-07 平成30年第 7回定例会(第4日目 9月 7日)

税の意義と納税意識の高揚、啓発を図るべく、職員が税務署での研修を受け、義務教育での租税教室にも取り組んでいるところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 監査意見書にあります、簡水、集排公共後期高齢者、4特別会計において、収納対策を見直す必要があると。

琴浦町議会 2018-09-06 平成30年第 6回定例会(第2日 9月 6日)

議員(12番 青亀 壽宏君) なかなか正確な答えが出てこないようですが、納付金制度というのは、広辞苑によれば、政府の許可を要する行為をなす者に対して、国保なんかですね、租税を賦課せず、その利益の中から、納付金で集めた金から一定の現金を国庫または県に納付すると、こういう制度なんだ。これが納付金制度。  

岩美町議会 2018-06-12 06月12日-01号

また、町民の皆様への周知方法でございますが、空き家の発生を抑制するための特例措置特別控除制度租税特別法改正内容、その都度改正のたびに周知するということは国税でもありますし、大変困難を要すると、困難だというふうに思っております。また、本案件につきまして、芝岡議員さんのほうから質問をいただきまして、特別控除があるということをこのたび知り得たというところでございます。 

境港市議会 2017-12-12 平成29年第6回定例会(第3号12月12日)

市長納税義務があるということをおっしゃいましたが、憲法30条に納税義務がうたわれているんですが、納税については法律で決められているという租税法律主義であって、その法律国民が選んだ国会で決められるという意味で言えば、本来は税金税金を課せられる国民市民自身が決めるということが憲法の精神だというふうにも言われています。

琴浦町議会 2017-10-26 平成29年第 6回臨時会(第1日10月26日)

○町長(山下 一郎君) もうそういう課題をどういうふうに考えていったらええかということはいつも考えることでありまして、この住新に限らず、これは租税債権であっても、あるいは住宅の使用料でも、あるいは保育料でもそうなんですけれども、残念ですけれども、いろんな滞納と未納の額があるということでありますし、それはいろんな事情があったりするわけで、そういうことに対して町としてはどういう姿勢で臨むのかというのは、

伯耆町議会 2017-03-22 平成29年 3月第 1回定例会(第4日 3月22日)

2番目に、大資本に対する特権的な租税特別措置をなくして法人税累進制とし、小法人税率を大幅に引き下げること。このような内容のものが採択されておりますけれど、長年にわたって放棄してきているという状況の中で、今、国連でも、そして男女共同参画でも大きな問題、取り上げられて世論が大きく動こうとしている。

琴浦町議会 2016-09-07 平成28年第 5回定例会(第1日 9月 7日)

それと、租税条約の締結のない日本台湾との間の関税について、租税条約等特例法適用するため、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税課税特例を附則に追加したこと。第2条の琴浦税条例の一部を改正する条例の一部改正は、既に改正している軽自動車税について、今回の改正に伴う所要の整備を行ったものであります。  次に、議案第109号、琴浦国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

北栄町議会 2016-09-06 平成28年 9月第7回定例会 (第 2日 9月 6日)

この税条例改正要旨でございますけれども、日本台湾の間で所得に対する租税に関する二重課税回避などを目的とした日台民間租税取決めが昨年11月に締結されまして、国内法が整備されました。これに伴いまして、町民税、それから次の議案になりますけれども、国民健康保険税について所要改正を行うものでございます。  表に改正条項改正内容を記載しております。  

伯耆町議会 2016-09-05 平成28年 9月第 4回定例会(第1日 9月 5日)

2点目は、平成27年11月に日本台湾それぞれの民間団体の間で結ばれた日台民間租税取り決めにより台湾において生じた利子配当等所得を有する者に対し、町民税を分離課税するものです。  3点目は、消費税率10%への引き上げ時に軽自動車税環境性能割を創設するものです。税率軽自動車環境性能取得価格に応じて決定されますが、当分の間は取得価格の2%を上限とし、賦課徴収等は鳥取県が行います。  

岩美町議会 2016-06-16 06月16日-01号

固定資産税を賦課されている岩美町と、それからこの会社の28年度見込みの租税公課についてでございます。 税務課長にお聞きしますけれども、この会社償却資産固定資産税課税客体でございましょうか、どうでしょう。 ○議長船木祥一君) 税務課長。 ◎税務課長澤幸和君) 道の駅の固定資産でございますが、それ償却資産に対しまして課税客体であるというふうに認識しております。 以上でございます。

鳥取市議会 2016-06-01 平成28年 6月定例会 目次

………………………………………………………………………………………… 111 米村京子議員(~追及~管理費法人を管理するための費用ということか) ………………………… 111 市長答弁) …………………………………………………………………………………………………… 111 経済観光部長答弁) ………………………………………………………………………………………… 111 米村京子議員(~追及~租税公課