湯梨浜町議会 2022-06-13 令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日）
厚労省からは、小児のワクチン接種については、努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であると公表されています。これまでの感染拡大期の経験や町の特色も考慮した上で、町としての子どもたちへのワクチン接種についての考え方の点検が必要ではないでしょうか。本町の考え方を伺います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
厚労省からは、小児のワクチン接種については、努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であると公表されています。これまでの感染拡大期の経験や町の特色も考慮した上で、町としての子どもたちへのワクチン接種についての考え方の点検が必要ではないでしょうか。本町の考え方を伺います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
科学的知見が確立されたものを基に作成された国の原子力災害対策指針や防災計画に基づいて避難計画の見直し、検討等を鳥取県等とともに進めるべきとの不採択を主張する意見がありました。また、国が示している屋内退避による内部被曝の軽減率、新しい知見の軽減率については、まず検証を確認していくことが必要であり、その後に避難計画の見直しが必要かどうかの判断をするべきとの、継続審査を主張する意見がありました。
│ │ │ │２ 科学的知見が確定されたものを基に作成された国の原子力災害│ │ │ │対策指針や防災計画に基づいて、避難計画の見直し、検討等を鳥取│ │ │ │県等とともに進めるべきであるため。
中海に係る湖沼水質保全計画については、流入汚濁負荷の一層の削減、自然浄化機能の回復、モニタリングの充実と科学的知見に基づく対策の検討、親しみやすく快適と感じられる水環境を目指した指標の設定と施策目標を掲げております。
ここは学校任せにするのではなく、科学的知見に基づいて、休養日の適正な設定、休みたいときに休めるといった雰囲気を醸成する、こうしたことが教育委員会としての指導に求められていると考えますが所見を伺います。 ○（尾沢議長） 北尾教育長。
また、鳥取県におかれましては、産業廃棄物最終処分場の放流水の基準等は科学的知見に基づいた環境基準を参考としているものであり、現在計画されている産業廃棄物最終処分場については、これらの基準を上回る万全の安全対策を講じるものと認識が示されております。
現在のところ、町といたしましては、鳥取県津波対策検討委員会での検討結果、科学的知見に即した対応を行うこととしており、茶臼山を新たな避難場所に設定することは考えておりません。こちらについても御理解いただきたいと思います。 ○議長（井上信一郎君） 宮本幸美君。 ○議員（７番 宮本 幸美君） 大変詳しく御答弁いただきました。ありがとうございます。
次に、島根原発２号機についてですが、現在、原子力規制委員会により新規制基準適合性審査が行われておりますが、その新規制基準については、福島第一原発事故の教訓を生かし、最新の科学的知見、福島第一原発事故の原因及び確立された国際的な基準を踏まえて策定された、安全性の確立のための基準であると認識しております。
○（野坂市長） 新規制基準につきましては、福島第一原発事故の教訓を生かし、原子力規制委員会で最新の科学的知見、福島第一原発事故の原因及び確立された国際的な基準を踏まえて策定された安全性の確立のための基準であると認識しております。
講演では、放射能のことをよく知り、過度に恐れず、正しく恐れることが被曝と避難の上で必要であり、避難などの基準は科学的知見を参考に決定すべきという趣旨で行われたと伺っております。今後は、放射線リスクについても学べるものにしたいと考えております。 次に、市民の避難計画に対する疑問や不安に、計画はどのように対処しようとしているのか、こたえられるものになっているのかということであります。
○（野坂市長） ７月に策定される予定の安全基準についてでございますが、福島第一原発事故の教訓を生かし、昨年９月に我が国の新しい原子力の安全体制において設置されました原子力規制委員会で、最新の科学的知見、福島第一原発事故の原因及び確立された国際的な基準を踏まえ、安全性の確立のための新しい基準の骨子案が先般、取りまとめられたと承知しております。
やはりこういった科学的知見も取り入れて、しっかりとスポーツ少年団の指導者も含めて指導者の講習会なり研修会なりをやっていくということが教育委員会には求められるというふうに考えますけども、教育長のお考えを伺います。 ○（松井議長） 北尾教育長。 ○（北尾教育長） 指導者への体罰防止についての啓発でございますけども、県の本部と連携しながら研修等の機会をつくってまいりたいというぐあいに考えております。
今後、いろいろな科学的知見の中で、確かにおっしゃるように福島原発の場合もいろんなところに、少し離れたとこにホットスポットができたりしております。そういう東日本大震災、あるいは福島原発事故の教訓を踏まえて、今後いろいろ科学的にも解析がされると思いますので、それらを踏まえてその必要性については判断をしていきたいというふうに思います。
現実に起きている災害、専門家による科学的知見の集積の結果、予想される災害を念頭にするとき、今や全国の自治体が災害に備え、相互に助け合うことを考えることが必要であります。 近隣の中海圏域では、既に大規模災害に備え災害時相互応援協定が締結されており、協定に基づく機材などの共通備蓄も具体的に進展があっておりますが、出雲市を加えた新協定には至ってないようであります。
これらの評価につきましては、福島事故の検証も踏まえて、専門的、科学的知見に基づいて、新たな原子力規制機関による、より厳しい安全基準による評価を期待するところであります。国がきちんと説明責任を果たした上、国民が納得できる情報を提供すべきであると思います。そのような情報や知見を踏まえた上で、再稼働については判断したいと考えております。 次に、境漁港の整備促進についてのお尋ねであります。
次に、中国電力は、暗に米子市に対しても、いわゆるＥＰＺの外の市町村ですけども、科学的知見に基づく責任ある対応をしてもらえるか確認をする必要がある、こう言っておられます。このことは、協定を求める自治体の専門的知識を持つ職員の不在を指しておりますけども、市長はこの点についてどのように対応されるのか、伺いたいと思います。 ○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私はやはり原発の安全性については科学的知見に基づいて、市民の皆さんが安心・安全を損なわれることがないようにしていかなければならないと思っているところでございます。現時点で申しますと、米子市は３０キロ圏内に入っております。
２点目として、新しい科学的知見を取り入れるなどの観点から、理数科の内容が充実されます。算数、数学では、学習の中に作業的活動や体験的活動が効果的に取り入れられます。また、理科では、実験観察がより重視され、それに伴いまして算数、数学、理科につきましては、指導の時間数も増加されることになります。 次に、特別支援教育についての御質問にお答えいたします。
さきの洞爺湖サミットにおいてもすべての国が低炭素社会について明確なビジョンを持つべきこと、ＩＰＣＣの科学的知見を考慮した実効的な中期目標の設定が必要であること等がメッセージとして発出されました。しかし、具体的な数値目標の合意には至っておりません。
また、その後にも新しい科学的知見が複数発表されており、２度Ｃ未満に気温を抑えることを確実にするためには先進国全体で２０２０年に４０％削減が必要だと認識され始めております。日本では２５％削減で家庭の負担がふえるとか、景気が悪くなるとか言われておりますけれども、欧米では雇用創出や景気対策の柱として、地球温暖化対策が位置づけられています。