北栄町議会 2021-03-10 令和 3年 3月第3回定例会 (第 8日 3月10日)
本町では、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため国の地方創生交付金を活用し、介護事業所などの福祉施設に感染症発生当初には確保が困難であったマスクや消毒液を配付し、事業所への支援に取り組んでまいりました。
本町では、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため国の地方創生交付金を活用し、介護事業所などの福祉施設に感染症発生当初には確保が困難であったマスクや消毒液を配付し、事業所への支援に取り組んでまいりました。
児童施設と高齢者向けの福祉施設が一体的に運営されているものは、一般的に「幼老複合施設」や「宅幼老所」と呼ばれております。子どもと高齢者との交流が増えることでのメリットとして、高齢者をいたわる気持ちが育まれたり、高齢者が持つ知恵などに触れられる機会が増えたりするといったことが上げられます。
どうしてこういう質問をするかといいますと、全国的に福祉施設の賃金は、労働の割には安いんじゃないかという批判が出とるもんですから、実績報告書で確認するというわけですけども、いわゆる実績報告書は、こう言っちゃなんですけども、本当に適正かどうかということはやはり確認する必要があるんじゃないかと思います。
障がい者虐待に係ります相談件数のうち、障がい者福祉施設従事者、そして使用者によりますものは、平成29年度12件、平成30年度19件、令和元年度34件となっておりまして、そのうち虐待として認定をいたしましたものは、平成30年度に6件、令和元年度2件でございます。平成29年度はございませんでした。 ○(岩﨑議長) 安達議員。
その後、県のほうが社会福祉施設等が自主的に行う職員のPCR検査に補助をすると、こういうふうに一歩前向きな行政を進められました。費用の一部を助成されるということで、たしか1万円だったような気がいたします。民間の検査が今、多分2万円前後ではないかなというふうに思います。
本市は、鳥取県で初の高齢者福祉施設のクラスターを経験いたしました。私もデイサービスに勤務経験がございますので、その施設の方、またそこの利用者の皆様との信頼関係が漏れ伝わるようなことが何度かございまして、施設の再開を心から応援をし、待ち望んでおりました。そして再開を聞いて心から安堵いたしましたが、しかし重要なことはその経験から何を学び、対応策に生かすかだというふうに思っております。
一つは、空き家バンクの制度を所管しているものとしての役割と福祉施設の所管部署としての役割と、2通りあるのかなと思います。
まず、地方創生に係ることでは、一昨年、生涯活躍のまちの一環として、民間事業者により造成されたレークサイド・ヴィレッジゆりはまにつきましては、現在、67宅地のうち51宅地が販売済みであり、福祉施設として認知症高齢者のグループホーム、障がい児・者生活支援センターが整備され、新年度には障がい者福祉サービス施設、放課後等デイサービス、障がい者福祉支援施設が整備される予定です。
次に、民生費ですが、子育て短期支援利用事業ほか6事業におきましては、市内の各児童福祉施設で使用する感染症対策物品の購入に係る経費、あるいは補助金等でございます。 次に、商工費ですが、新型コロナウイルス感染症対策融資利子補給基金積立金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小事業者等への利子補給事業の財源とするため、基金に積立てを行うものです。
倉吉駅から中間の福祉施設、グループホームのところでありますが、それらの区間660メーターについてバイパスの供用を令和2年度工事で予定されておりましたが、新たに地盤改良工事が必要となったことから、工事を繰り越されて現在は令和3年度の供用を目指されているところであります。
令和3年度におきましても、売上げが減少した中小企業者等が利用する制度融資の償還利子に対する補助金3,957万円余、保育園や児童福祉施設、児童クラブ等において、感染防止対策の強化等を図るための経費1,702万円余などを計上しております。
例えば消毒がもう日常になっているわけで、社会福祉施設とか放課後児童クラブなどにも、この間、消毒薬等の支援が行われましたけれども、こういったことも恒常的な制度に、支援していくということを考える必要がこれからあるんじゃないかと思いますが、その点について市長の御所見をお尋ねします。 それから、市政改革プランについてですけど、これは意見として言っておきます。
………………………………………………………………………………………………… 294 岩永安子議員(~追及~高齢者施設や医療機関を感染から守ることは命を守る上で急務と 考えるが、このことについて対する市長の所見について) …………………………………………… 294 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 294 岩永安子議員(~追及~鳥取県社会福祉施設等
内訳といたしましては、統合、建て替えなどで使われなくなった学校校舎や体育館などが11施設、宿泊施設が2施設、地域の集会所などが26施設、児童館など社会福祉施設が5施設、市営住宅が2施設となっております。 以上です。
具体的には、医師の配置がある介護老人保健施設や介護医療院では、当該施設が接種施設として登録した場合、嘱託医等の配置がある介護老人福祉施設では、嘱託医等の所属医療機関が接種施設として登録している場合、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護等では、かかりつけの往診医がおり、その往診医が接種施設の所属である場合などが当該施設内での接種が可能となっております。
1月初めに、米子の社会福祉施設でクラスターが発生しました。1月14日、鳥取県は鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金を発表しました。内容は、社会福祉施設等が職員のPCR検査を自主的に行う場合、検査費用の半額を援助するというものです。
近年の売却事例といたしましては、小学校跡地の福祉施設への売却、住宅用の土地としての売却、一般住宅としての売却などがございます。なかなかほかにもいろいろ取り組みかけて、実現しなかったことは幾つかあります。東郷保育所があった場所の跡地ですとか、あるいは泊の下水道の施設の隣地ですとか、そういったところも宅地分譲の形で処分できないかなという取組はしたんですが、実現に至っていないという現状がございます。
次に、災害時に避難するため福祉車両の確保はということでありますが、避難時に使用いたします福祉車両につきましては、社会福祉協議会など、町が連携している町内の福祉施設の協力により、移送するように計画しているところであります。 最後に、福祉避難所の防災訓練の実施計画はということであります。
アンケート結果によりますと、地域住民を対象とした地域交流、社会教育施設としての利活用の意見が最も多く、その他の利活用方法としましては、児童、高齢者向けの福祉施設、体験学習、宿泊施設、市役所の一部機能の移転などの意見をいただいたところでございます。 また、体育館及び運動場につきましては、貸し館管理業務を小学校から教育委員会事務局へ変更し、廃校後も引き続き利用できるようしたところでございます。
現在、温水プールや福祉施設など、公共施設でのバイオマスエネルギーの活用を検討しているところであります。 2点目のゼロエネルギー住宅の促進についてということであります。