鳥取市議会 2002-03-01 平成14年 3月定例会(第5号) 本文
その結果、この親御さんは福岡の方に治療を受けに行かれました。4カ月のときに行かれたようですけれども、結果的には先天性のことが要因で一方の目が見えないままと。それで今現在に至っておられます。もちろん県外ですので大変な負担が御両親にかかってきたと。今、お母さんは子供さんを預けて働いておられます。
その結果、この親御さんは福岡の方に治療を受けに行かれました。4カ月のときに行かれたようですけれども、結果的には先天性のことが要因で一方の目が見えないままと。それで今現在に至っておられます。もちろん県外ですので大変な負担が御両親にかかってきたと。今、お母さんは子供さんを預けて働いておられます。
私は、10月に教育厚生常任委員会の一員として福岡県前原市などが導入しているガス化溶融炉施設を視察してまいりました。これまでの燃やすから溶かすになって、埋立処分場が縮小でき、従来の可燃ごみだけでなく不燃ごみもさらには粗大ごみも溶かすことから処理対象物が拡大をされ、ダイオキシン類も3段階の過程を経て分解され、問題は起こりそうもありません。私は、視察しながら大きな疑問がわいてきました。
それから、福岡県の宗像市も、これは11校、小さいですけれども、センターから単独校にするということで、配ぜん室は小さいけれども、事務室を小さくしたり、あるいは控室を少し工夫したりして、何とか確保したいという、方針さえ定めれば物理的な問題は解決されると思いますので、私はできると思うんですが、ただ、先ほどの言い方をそのまま認めちゃいますと、例えば中学校給食、いろいろ心配です。
このたびの補正予算に、米子ソウル国際定期便利用促進と鳥取名古屋・福岡便季節運航支援の負担が出ております。あえて議案質疑でなくここで質問させていただくのは、その内容もですが、こういったことを受けるときに、また、近隣の町村との負担額のバランスについての基本的な考えをお尋ねしたくてであります。今後、ほかの事業も含めて、例えばJRの高速化などもあるかもわかりません。
総務費では、私立幼稚園の安全対策のための私立幼稚園安全対策事業費補助金6万3,000円、パークスクエアの今後の利用促進の方向性を市民とともに考えていくためのパークスクエア利用促進懇話会の立ち上げに必要な経費8万2,000円、米子・ソウル間国際定期便の利用促進のための負担金743万6,000円、鳥取空港から名古屋、福岡への季節運行のための支援負担金320万円等を新規に計上し、国県支出金の精算に伴う還付金
1999年度から実施されています同事業については、全国的には、会津若松市では、市内の観光施設を訪問した観光客へのアンケートを行い、今後の観光振興に役立てる観光振興基礎調査事業で103人、福岡市では、英語担当教員の英会話力の向上のための英語教育支援者派遣事業で30人、青森県では、身障者などの小規模共同作業所にワープロ、パソコン操作、園芸作業などの技術者を派遣し、作業所の指導員、利用者に指導を行う支援事業
次にチャーター便についてでありますが、国内便については中日本エアライン(NAL)による名古屋・福岡便の冬季季節運航が決定しているなど、ある程度見通しが明るいようであります。
そのために、東京便の利用客を着実に増加させる一方、名古屋、福岡便路線維持を図るため、米子空港利用促進懇話会を通じて、運航支援を行うことといたしております。 少子化、高齢化及びマイカーの普及などにより、バス事業者の経営環境は厳しさを増す一方です。また、平成13年度からバス需給調整規制が廃止され、不採算路線からの撤退が予想され、市民の生活交通手段の確保が急務となっています。
次に、新しいコミューターはどのような計画かと、こういうことでございますが、鳥取空港の利用促進と新しい路線の需要にこたえるために、中日本エアラインサービス、これは本社が名古屋市でございますが、このエアラインサービスによりまして、名古屋・鳥取・福岡便の運行が計画をされております。運行計画では、本年12月から来年の2月の3カ月間、56人乗りで1日1往復の実験運行と、こういうことになっております。
空港機能の充実につきましては、鳥取空港の利用促進のため、本年度、実験運行が予定されておりますコミューター路線の名古屋・鳥取・福岡便の運行経費について、県と共同で負担するよう措置いたしております。
13年度の空港利用促進費1,412万8,000円予算計上させていただいておりますが、これにつきましては、まず13年12月から3カ月間、中日本エアラインに名古屋・鳥取・福岡便の実験運航ということで、補助金を1,271万8,000円計上しております。
溶融施設からスラグができるが、熊本、福岡などでは路盤材として利用されており、リサイクルされるというものであります。 1年前の説明会では、スライドを使用して、いわてクリーンセンターを安全で先進的な施設として紹介し、安定型、管理型の処分場とする中間施設として焼却施設を紹介しました。また、小沢見の住民をいわてクリーンセンターに視察、招待しました。
それから、その年の全国子供集会、福岡に3人やると言って計画が計算では6万円掛ける5名、これで計算を計上されている。この年だけではなしに、いろんな形でこういう計算相違が至るところに出た計画書、これは1人の方が見た計画書ではない。なぜそういう計画書というものがすり通っていって、毎年同じような計画がまかり通るのかということを問題にしているわけですよ。
また、11月に東京、京都、大阪、福岡などの主要都市で開催をいたしました進学相談会にも大勢の受験生に参加をしていただいております。 このような状況の中で、高校関係者や受験生から大学設立準備財団へ推薦入試の問い合わせや希望が多数寄せられておりまして、現時点で200名を超える推薦入試希望者がいるものと、このように見込んでおります。
東京当たりでは秋葉原の駅前広場とか、神奈川県では都市センターの北駅噴水周りであるとか、大阪はJR北口ですけれども駅付近にある、福岡は九州大学とかあるいは地下鉄の天神駅というふうな所に設置されています。 今年になりまして島根県で出雲と江津市が、ローラー・スケートボードの広場を若者のためにつくってやろうということで江津の田中市長さんが英断しておられます。
そしてまた、合併協議会が立ち上がったばかりの埼玉県の上福岡市にも行って参りました。そこで勉強いたしましたのは、先ほど市長もおっしゃいましたけども、合併を成就するのにはまず住民の熱意が必要であると。そして合併する大義名分が必要であると。うちには日本海の拠点都市という大義名分があるわけですけども、それともう1つ、知事の強い意思があるということを言っておられます。
また、これは埼玉県の例なんですけども、富士見市、それから上福岡市など2市2町によっていわゆる自治省がモデルケースになってほしいという合併の動きが進んでいるということです。
福岡市ですとかあるいは行橋市、川西など、幾つかの自治体は、議員や職員が職員採用に対する口ききを禁止して、同時に市民の方にそのことをわかっていただくために市民の方が口ききを依頼することを禁じた条例をつくっています。
そもそも同制度は、国が昨年3月に導入をし、自治省も各自治体に対しまして事業案、中・長期計画を公表し、住民から提出された意見・情報を政策に反映するよう通達・指導がなされ、今年3月末までに導入されたのは岩手県、新潟県、福岡県、東京都の三鷹市の4団体で、東京都、山形市など26団体がモニター制といった類似手続きを設けていることが明らかになっております。
また、現在、行政が福岡便、名古屋便の運航支援を行っていますけれども、米子市、境港市及び鳥取県の来年度の負担額は幾らになるのか、これまで負担してきた金額の合計は幾らかお尋ねします。 次に、需要予測と滑走路延長の必要性についてであります。 運輸省が滑走路延長を認める条件として、東京便の利用者が年間50万人を超えることというふうにいわれております。