倉吉市議会 2020-03-05 令和 2年第2回定例会（第4号 3月 5日）
そこで、まず、今回の神奈川県の情報事故と同様の発生リスクが本市においてもあるのかどうかお伺いをいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） 鳥羽議員からの御質問にお答えをいたします。 本市の情報セキュリティー対策について、特にハードディスクの関連、関係についての御質問をいただきました。
そこで、まず、今回の神奈川県の情報事故と同様の発生リスクが本市においてもあるのかどうかお伺いをいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） 鳥羽議員からの御質問にお答えをいたします。 本市の情報セキュリティー対策について、特にハードディスクの関連、関係についての御質問をいただきました。
英語については、東京都、神奈川県、福井県というようなことになっております。 それで、私がちょっとお尋ねしたいのは、やっぱり学力テストのことについて質問をしておりますので、そういった部分で、ここのところがうちの学校は弱いから、そういった１つのものを中心に質問しようとかというようなことはやっておられないんですか。
神奈川県箱根町では９４２.５ミリメートル、宮城県丸森町では５８８.０ミリメートルという本当に多くの雨が降っております。これによって多数の河川が氾濫、決壊し、９８人に上る死者や住宅の浸水被害が発生をしております。 本市における過去の観測史上１位の観測値は、最大瞬間風速が３２.１メートル、２４時間降水量が３５５ミリメートルということになっております。
去る１１月１２日から１４日にかけ、経済厚生委員会として神奈川県三浦市及び秦野市、静岡県熱海市及び焼津市にて視察を行いました。 まず、１１月１２日に神奈川県三浦市へ伺い、誘客プロモーションの取り組みについて視察を行いました。
各自治体が加入しているのは、個人賠償責任保険でありまして、２０１７年１１月、これは神奈川県大和市が導入して以来、ふえておるという内容になっております。この保険制度、ぜひ検討していただきたいなと思うんです。予算的には本当にそう多くはございません、そうしたことで実施できる制度でないかなと思うんですけども、１点、この個人賠償責任保険、これについての考えをお尋ねしたいと思います。
神奈川県箱根町では24時間雨量922.5ミリを記録しております。千代川の決壊雨量が48時間で325ミリと公表されております。単純に24時間雨量とすれば半分の163ミリですから、台風19号は千代川決壊雨量の５倍以上、1,000年確率でも約３倍以上の雨量だったわけであります。
亡くなった人は、福島県で31人、宮城県で19人、神奈川県で16人、長野県で５人、栃木県、群馬県でそれぞれ４名、岩手県、埼玉県、静岡県でそれぞれ３名、茨城県で２名、東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ１人でした。行方不明は、宮城県、茨城県、神奈川県でそれぞれお１人であります。関東・東北地方で多くのとうとい命が奪われました。
それで、議長の許可をとりまして、ねんりんピックの交流実施種目ということで、令和元年８月付の第３４回までの神奈川県までのねんりんピックの開催種目の一覧をつけさせてもらっております。
神奈川県愛川町というところですが、本年６月から高齢者及び認知症などの人を対象としたひとり歩き行動対策として、ＱＲコードつきラベルシールを配布しております。ラベルシールは衣類につける耐洗コードラベルと、それからつえなどの持ち物につける蓄光シールの２種類。
調べてみますと、全国平均が７月１日現在で１3.５％ということで、鳥取県の平均が１0.６％、東京は１8.１％、神奈川県は１7.１％でありました。本市のマイナンバーカードの直近の交付枚数率についてお伺いをいたします。また、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付枚数についてもお伺いをいたします。 ○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
ことしの６月３０日に行われた第３９回全日本バレーボール小学生大会鳥取県大会に優勝をされて、８月６日から９日にかけて、神奈川県川崎市で開催された全国大会に女子の社バレーボールクラブが出場されました。目標のベストエイトということでございましたけど、なかなかそこまではいきませんでしたけども、ベストを尽くされたというような報告も受けたところでございます。その際には本市にも御支援をいただきました。
それから、実効性のある防災リーダー等を育成するため、他県の状況の勉強もしているのかということでありますけれども、平成２９年度の防災リーダーの育成方法の検討に当たって、広島県の呉市、神奈川県の綾瀬市、東京都の港区などの先進事例を研究し、現在の倉吉市地区防災リーダー育成支援事業実施要綱を策定したところでございます。
近年海外で感染し、帰国後発症する例が多く見られ、福岡県、神奈川県、大阪府等で地域流行が見られました。国内の流行状況、先ほどちょっと人数が出てこなかったので、私のほうで調べてちょっと言わせていただきます。
神奈川県の大磯町の電子母子手帳アプリ母子モというものの中では、身長、体重を入力するだけで自動で子供たちの発育グラフを作成したり、予防接種を受ける病院の検索や最適な接種日を算出し、接種予定日が近づきますと通知が届くというようなシステムになっておるようでございます。このようなアプリ等の導入について、町長のお考えを再度伺いたいと思います。 ○議長（幸本 元君） 町長。
３番目に役割の提示ということで、例えば琴浦町だったら琴浦町のかかわり代は地域にとって何が課題なのか、そういうような課題があるからこそ、その解決のお手伝いをして、琴浦町との関係を例えば神奈川県から結びたいという人が出てくるかもしれません。 それから今度は自分事にするということは、かかわり代を自分の強みや興味を生かして手伝うことに意欲を燃やしていただくと。
認知症の人による事件や事故に対する損害賠償救済制度は、神奈川県大和市、愛知県大府市、兵庫県神戸市などの市町村で実施されておりまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進める上で大切な視点の１つであると考えております。
自治総研通巻456号2016年10月号所収堀内匠論文「自治体議員報酬の史的展開」、地方議会人2016年５月号所収江藤俊昭論文「問われる議員定数・報酬－住民自治の進化・深化の視点から考える－」、神奈川県葉山町議会平成27年３月12日付報告書「議員報酬のあり方について」、早稲田大学マニフェスト研究所2015年７月16日付「マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ」第33回「市民との「対話」を通して議員報酬
これは神奈川県茅ヶ崎市で開発された、親に対する子育てのためのトレーニング事業として、子供への適切な声かけなど保護者が練習することにより、子供への具体的な対応方法を学ぶことを期待し、実施するものであります。 最後に、教育であります。 教育の中で、ＩＣＴ教育の推進として４，５０４万２，０００円を計上しております。
福島県、また福島県は復活するかもしれませんけど、神奈川県、長野県、岐阜県、奈良県、広島県、みんなやめてしまいました。全国学力・学習状況調査と重なるということもあるんでしょうけども、ぜひその方向で考えていただきたいなと思います。 それから、研究指定校、今の説明でわかりました。そういう事情があるということはわかりました。
神奈川県の相模原市では、昨年４月に開設しましたひきこもり支援ステーションのホームページやパンフレットに対象者を18歳から64歳と明示したところ、昨年４月から11月までに延べ460件ほどの相談があり、およそ３割が40歳以上で、そのうち２割が本人からの電話や来訪による相談があったそうです。あえて64歳までと明記し、中高年も利用しやすい環境づくりを進めておられます。