岩美町議会 2020-09-15 09月15日－01号
非常事態宣言については、議員がおっしゃられたように、北栄町では昨年の12月に、また長野県や神奈川県、さらには36の自治体でありましょうか、全国の市区町村がこの気候非常事態宣言を行っておりますし、先ほど申し上げました鳥取県のように、2050年までに二酸化炭素排出実績ゼロを表明した自治体というのもございます。
非常事態宣言については、議員がおっしゃられたように、北栄町では昨年の12月に、また長野県や神奈川県、さらには36の自治体でありましょうか、全国の市区町村がこの気候非常事態宣言を行っておりますし、先ほど申し上げました鳥取県のように、2050年までに二酸化炭素排出実績ゼロを表明した自治体というのもございます。
神奈川県の座間市では、複数の窓口にまたがる市民の相談に、最初に対応した職員が担当外の部分も聞き取り、相談内容全体をつなぐシートに記入をし、関係部署との情報共有をしているそうでございます。また、最初に対応した職員が相談者と一緒に、次の関係部署に付き添うそうであります。さらに、包括的な相談支援体制構築の担い手となる全職員に、この１月には研修を行ったと聞いております。
どういうふうに使われているかというのがちょっと私の手元にありますので、それだけを読み上げて終わりたいと思いますが、例えば神奈川県の厚木市、一人暮らしの学生に５万円。隣のたしか北栄町もやっておりました。それから、農業生産者への給付金事業具体化、これ群馬の前橋市で、小規模事業所へ一律５万円、農業生産者等への支援金として花卉生産者へ一律５万円、畜産生産者に一律５万円というのをやっております。
令和２年１月末現在のデータなんですが、長野県、大阪府堺市、長野県千曲市、長野県白馬村、神奈川県鎌倉市、福岡県大木町、長崎県壱岐市、そして鳥取県北栄町、この８つの自治体が気候非常事態宣言を出しております。 ２月６日にＮＨＫで長野県白馬村の取り組みが紹介されておりました。白馬ですから、スキー場、スキー、雪ですね。
また、先日会派で行政視察を行った神奈川県大和市では、徘回高齢者個人賠償責任保険事業や徘回高齢者等位置確認支援サービスなど、認知症の方やその家族に寄り添って、さまざまな認知症対策事業を先進的に取り組んでおられます。今のこのような時代だからこそ、本市も他市の事例を参考にしながら積極的に新たな認知症対策事業に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
それで私は、例えば東伯町、赤碕町の中にほっとカフェ的なオアシスの居場所をつくる、これは神奈川県の高校、全国４都道府県が図書館の中につくっている。放課後、ＮＰＯ法人です。
そこで、まず、今回の神奈川県の情報事故と同様の発生リスクが本市においてもあるのかどうかお伺いをいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） 鳥羽議員からの御質問にお答えをいたします。 本市の情報セキュリティー対策について、特にハードディスクの関連、関係についての御質問をいただきました。
英語については、東京都、神奈川県、福井県というようなことになっております。 それで、私がちょっとお尋ねしたいのは、やっぱり学力テストのことについて質問をしておりますので、そういった部分で、ここのところがうちの学校は弱いから、そういった１つのものを中心に質問しようとかというようなことはやっておられないんですか。
神奈川県箱根町では９４２.５ミリメートル、宮城県丸森町では５８８.０ミリメートルという本当に多くの雨が降っております。これによって多数の河川が氾濫、決壊し、９８人に上る死者や住宅の浸水被害が発生をしております。 本市における過去の観測史上１位の観測値は、最大瞬間風速が３２.１メートル、２４時間降水量が３５５ミリメートルということになっております。
各自治体が加入しているのは、個人賠償責任保険でありまして、２０１７年１１月、これは神奈川県大和市が導入して以来、ふえておるという内容になっております。この保険制度、ぜひ検討していただきたいなと思うんです。予算的には本当にそう多くはございません、そうしたことで実施できる制度でないかなと思うんですけども、１点、この個人賠償責任保険、これについての考えをお尋ねしたいと思います。
神奈川県箱根町では24時間雨量922.5ミリを記録しております。千代川の決壊雨量が48時間で325ミリと公表されております。単純に24時間雨量とすれば半分の163ミリですから、台風19号は千代川決壊雨量の５倍以上、1,000年確率でも約３倍以上の雨量だったわけであります。
亡くなった人は、福島県で31人、宮城県で19人、神奈川県で16人、長野県で５人、栃木県、群馬県でそれぞれ４名、岩手県、埼玉県、静岡県でそれぞれ３名、茨城県で２名、東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ１人でした。行方不明は、宮城県、茨城県、神奈川県でそれぞれお１人であります。関東・東北地方で多くのとうとい命が奪われました。
神奈川県愛川町というところですが、本年６月から高齢者及び認知症などの人を対象としたひとり歩き行動対策として、ＱＲコードつきラベルシールを配布しております。ラベルシールは衣類につける耐洗コードラベルと、それからつえなどの持ち物につける蓄光シールの２種類。
調べてみますと、全国平均が７月１日現在で１3.５％ということで、鳥取県の平均が１0.６％、東京は１8.１％、神奈川県は１7.１％でありました。本市のマイナンバーカードの直近の交付枚数率についてお伺いをいたします。また、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付枚数についてもお伺いをいたします。 ○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。
ことしの６月３０日に行われた第３９回全日本バレーボール小学生大会鳥取県大会に優勝をされて、８月６日から９日にかけて、神奈川県川崎市で開催された全国大会に女子の社バレーボールクラブが出場されました。目標のベストエイトということでございましたけど、なかなかそこまではいきませんでしたけども、ベストを尽くされたというような報告も受けたところでございます。その際には本市にも御支援をいただきました。
それから、実効性のある防災リーダー等を育成するため、他県の状況の勉強もしているのかということでありますけれども、平成２９年度の防災リーダーの育成方法の検討に当たって、広島県の呉市、神奈川県の綾瀬市、東京都の港区などの先進事例を研究し、現在の倉吉市地区防災リーダー育成支援事業実施要綱を策定したところでございます。
近年海外で感染し、帰国後発症する例が多く見られ、福岡県、神奈川県、大阪府等で地域流行が見られました。国内の流行状況、先ほどちょっと人数が出てこなかったので、私のほうで調べてちょっと言わせていただきます。
神奈川県の大磯町の電子母子手帳アプリ母子モというものの中では、身長、体重を入力するだけで自動で子供たちの発育グラフを作成したり、予防接種を受ける病院の検索や最適な接種日を算出し、接種予定日が近づきますと通知が届くというようなシステムになっておるようでございます。このようなアプリ等の導入について、町長のお考えを再度伺いたいと思います。 ○議長（幸本 元君） 町長。
３番目に役割の提示ということで、例えば琴浦町だったら琴浦町のかかわり代は地域にとって何が課題なのか、そういうような課題があるからこそ、その解決のお手伝いをして、琴浦町との関係を例えば神奈川県から結びたいという人が出てくるかもしれません。 それから今度は自分事にするということは、かかわり代を自分の強みや興味を生かして手伝うことに意欲を燃やしていただくと。
認知症の人による事件や事故に対する損害賠償救済制度は、神奈川県大和市、愛知県大府市、兵庫県神戸市などの市町村で実施されておりまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進める上で大切な視点の１つであると考えております。