北栄町議会 2008-06-11 平成20年 6月第3回定例会 (第 2日 6月11日)
今、深刻化しているワーキングプア、直訳すると働く貧乏人、中身は、１年間朝から晩まで働き、そして深夜まで働いて年収２００万円以下の人たち、今、問題になっておりますが、非正規社員の拡大が生み出した貧困層の方々や、そして年金受給で生活している高齢者、介護保険や後期高齢者制度の負担で苦しむ世代は、テレビを買いかえたくとも買いかえができないのではないかと、私は憂慮にたえません。
今、深刻化しているワーキングプア、直訳すると働く貧乏人、中身は、１年間朝から晩まで働き、そして深夜まで働いて年収２００万円以下の人たち、今、問題になっておりますが、非正規社員の拡大が生み出した貧困層の方々や、そして年金受給で生活している高齢者、介護保険や後期高齢者制度の負担で苦しむ世代は、テレビを買いかえたくとも買いかえができないのではないかと、私は憂慮にたえません。
新しい商品開発ということで昨年も検討するということで社員が来られましたけども、今現在まだその検討段階だということでございます。以上です。 ○（吉岡議長） 松田議員。 ○（松田議員） ということで、本当にすばらしい資源がこの米子市にはたくさんあるわけでございます。一昔前、１０年ぐらい前、お水をお店で買うなんてことを想像された方がいらっしゃったでしょうか。
今、社会では、正社員と非正規社員の格差が問題になっております。所得に大きな格差が生じ、ワーキングプアという言葉も生まれました。 鳥取市でも正職員と非正職員がありますが、その現状はどうなっていますか。公民館職員及び保育園の保育士のうち、嘱託職員の数は何人いるのか、また合併後の公民館職員の定数の推移、中途退職者と契約不継続者の数、新規採用者の推移について伺います。
現在の社会情勢の中で、多くの若者の雇用体制は非正規社員が低賃金で働き、貧困層が多く、大変厳しい生活を余儀なくされております。その中で、結婚に踏み切れなかったり子供も産めない人をふやしている深刻な状態があります。また、県内で住民が議員報酬の日当制導入について奔走している町や、福島県の矢祭町では昨年の１２月、臨時議会において議員報酬の日当制を決定いたしました。
国民総生産の話も出ましたけれども、そもそも国民総生産あたりも、例えば日本の女性の家事労働や何かも含めてずっと積算をするやり方をやるような方法もあるように聞きましたし、それからやっぱり企業という部分でとらえて企業本体の所得に対して課税をする仕組みあるいは負担をする仕組みですけれども、そこには被雇用者が社員がいて、社員の所得との密接な連動の関係もあると思うんです。
特に、この産業の活性化、具体的には個々の企業がやっぱり元気になったり、発展するためには、そこに働く人、社員さんのいわゆる意識の持ち方、意気込み、そこら辺が物すごく影響すると、こういうふうに思うわけです。
次に、長期休業中の調理員の扱いですが、これはそれぞれの業者が決めることになりますが、基本的には一部を除いて正社員は勤務をし、パート社員は大掃除、研修等を除いて勤務をしないことになるように伺っております。 ○（松井副議長） 矢倉経済部長。 ○（矢倉経済部長） 水産業の近年の水揚げ状況をお答えいたします。
また、厚生労働省がこれも報道によると４月からパートや契約社員、また期間工を正社員として採用した中小企業に対していわゆる奨励金を出すというような新制度をスタートさせる予定であるということもありますが、例えばこういった情報ももちろんハローワークなりそういったところから各事業所さんの方にも通達なりお知らせが行くとは思うんですが、しっかり市としてもそういった情報をどんどん事業所に向けて発信をしながら、少しでも
自分の技能とか職業訓練の履歴などを記載して証明書を交付してフリーターなどの求職を支援するジョブカード制度ですが、これは主に不況期に就職できなかったフリーターや子育てを終えたりパートに甘んじている女性などに対して働きながら職業訓練を受ける機会を提供し、正社員としての労働を推進していくということを目指すことなんですけど、このジョブカードの交付の流れというのはどういうふうになっているのかお尋ねいたします。
財務の健全化はもとより社員教育に至るまで、すべての責任はトップに課せられた使命なのであります。それでは平成２０年３月の定例会に当たり、野坂市長の基本姿勢並びに米子市政に関する諸問題についてお尋ねいたします。昨日の未来の代表質問と多少かぶるところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず初めに、市長の基本姿勢について順次お尋ねいたします。
従業員の縮小につきましては、主に派遣社員の方に対してとお聞きをしておりますが、これは新たな製品の製造を開始されたばかりのことがやはり大きな理由とされておりまして、今後その生産が安定した段階で、再度雇用を拡大していただくように要請をしているところであります。
………………………………………… 176 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 176 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 177 角谷敏男議員（～質問～企業誘致と雇用の確保・拡大〔常用（正規）雇用と登録・派遣社 員の雇用条件の違いに対する認識、誘致企業の大幅な組織再編と雇用に関して派遣社員
１点目は、常用、正規雇用と派遣社員です。 近年、登録・派遣社員が急増しています。関係当局の説明によると、県内には派遣会社が約130社あり、派遣社員は、決算報告した派遣会社のうち約100社に登録された派遣社員は6,400人です。当然１人の就労希望者が幾つかの会社に複数登録している場合を含んでおります。しかし、報告のない派遣会社も考慮すると、相当な数に上ると思われます。
本年３月１日より労働契約法が施行され、個々の労働者と使用者が対等な立場で合意に基づき労働条件の決定や変更ができるようになり、さらに本年４月１日より改正パートタイム労働法が施行され、パートから正社員への転換を推進する措置義務や、パートへの差別的待遇の禁止などが盛り込まれております。
現在、都市と地方の格差、大企業と中小企業の格差、そして正規従業員と非常勤または派遣社員との格差など格差社会の問題が叫ばれていますが、本県においてはさらに格差が大きく広がっているように思います。私も実感としてひしひしと感じることがあります。身内や友人がたくさんいるからです。
人件費の抑制では効果を上げたものの、社員のモラルアップ、士気向上や業績評価に関しては思うような効果は上がっていない、こういう評価を下してるんです。そして一方、予期していなかった問題点として、賃金などの処遇に対する納得感の低下。それから、個人競争激化による協働意識の低下。それから人材育成機能の低下。現場の疲弊等。目標達成までのプロセス管理の弱体化。そういうことを上げてるんですよ。
民間企業の場合、トヨタという自動車メーカーがありますが、トヨタは社員が家に不安なく会社に災害時に出社してくるために、もう既に会社の役員、そして社員の自宅の耐震性まで細かく点検をしているというふうにも伺っております。
それから、これまでは研修旅行あるいは社員旅行限定であった企業等研修旅行支援事業につきまして、一般的な団体旅行についても対象とするように拡充するとともに、対象とする１団体当たりの人数を引き下げまして、１団体８名以上につき２万円の支援を行うということ。
800人の採用のうち、担当者が言われるには、パートは地元採用だが、新規の専門店は社員が県外から鳥取市に転入されているということであります。ええところは県外から来とんさるという、そういう言い方をしたらどうですかね。そういうところも多少あるような新聞の書き方のようであります。