17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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琴浦町議会 2019-06-20 令和元年第 3回定例会(第5日 6月20日)

さらにさかのぼれば、法務省人権擁護局総務課長通知というもので、糾弾を受けようが受けまいが、確認糾弾会には出席すべきではない、出席する必要がない、こう述べられております。そして、それが県に通知が行って、琴浦町にも来てるはずなんです。来てるというふうにこの間の一般質問ではおっしゃいました。

琴浦町議会 2019-03-08 平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)

ただし、非常に長いので、その中の序にあります、序の第1章、啓発の目的、テーマ及び内容、その2番の啓発テーマ内容、これにア、イ、ウ、エ、オとあるんですが、地域改善対策の今日的課題に関する事項というところのエ、差別及び確認糾弾に関する考え方、オ、差別事件の処理のあり方という項目があるんですね。これが周知徹底されているということですので伺います。  

八頭町議会 2017-03-08 平成29年第 2回定例会(第4日目 3月 8日)

恣意的に、恣意的にというのは欲しいままですね、これが差別だ、これが部落差別だ、過去にそういうような形で、言いにくいんだけども、大衆団体行政に、これが差別じゃないか、そういうもの、あるいは学校の教職員の組合に、私に言わせれば、これは最高裁の判決でも下ってますから、押しつけて、強引に、いわゆる確認糾弾というやつですね、これをやってきた歴史があるんです。私は非常にそのことを心配します。

八頭町議会 2006-03-15 平成18年第2回定例会(第4日目 3月15日)

人権条例の中身と、それから部落解放同盟の行う確認糾弾との類似性、これは本当に奇妙に一致します。これは、後で検討してください。  まず最初に、県の人権条例では、弁明する権利はあるけども、そのときにいわゆる差別をした、人権侵害をされたという人に対するいわゆる弁護人の存在というのは認めてない、これが一つ。確認糾弾でもそうです。弁護人の存在認めてない。  それから二つ目、社会的な公表の問題です。

米子市議会 2005-12-12 平成17年12月定例会(第4号12月12日)

条例が制定されるということになるならば、運動団体確認糾弾会、こうしたことをやってるところもありますけれども、これは法的に認められないと思うんですが、こうしたところにまで法的根拠を与えることになりかねません。そうなれば市民生活全般が監視の対象となって物も言えない社会になると思うのです。もちろん報道の自由も規制されます。そのような鳥取県にしてもいいものでしょうか。

米子市議会 2003-03-12 平成15年第436回定例会(第4号 3月12日)

そして、何カ月もかけて運動団体とともに確認糾弾会を開いて問題にするなど、まさにこれこそ人権問題の最たることではないでしょうか。子どもたちに行き過ぎた発言があればその場で指導する。このようなことが続けられれば、教師に対する信頼をなくしていくことはもちろん、子どもたちは心を閉ざしてしまうことになるのではないでしょうか。

倉吉市議会 2003-03-11 平成15年第4回定例会(第3号 3月11日)

第4に、同和教育ですが、人間は生まれながらにして平等であるという憲法に定める基本的人権を守る立場からの教育に移行すべきと思いますし、確認糾弾もやめるべきだと考えますが、市長見解を伺います。  3つ目に、農業問題について伺います。  昨年政府は、米政策改革大綱を承認し、ついに米の国の責任から撤退しました。つまり2006年には米を市場にまかせ、主食までも国際競争まかせにすることになってしまいました。

倉吉市議会 2002-03-06 平成14年第2回定例会(第3号 3月 6日)

私は、教育の中に特別に同和問題を位置づけること、部落民以外は差別者という排他的思想教育現場に持ち込むことをやめ、人間は生まれながらにして平等であり、憲法に定める基本的人権を守る立場からの教育に改めるべきだと思いますし、確認糾弾もやめるべきだと考えますが、市長見解を伺います。  次に、12月議会で尋ねた問題の経過について伺います。  

鳥取市議会 2002-03-01 平成14年 3月定例会(第6号) 本文

そして、確認糾弾会がされてきたわけです。やっぱり校長が、そのことがわかったら、なぜこういうことになっているのか。しかも子供というのは発達途上中の子供でもあるわけです。その子供教師がしっかり正さなくて、どこがするんですか。しかも、こうしたことで、何かあればすぐに運動団体に持っていかれるということになれば、教員がどうしてのびのびとした教育ができます。

米子市議会 2000-03-15 平成12年第420回定例会(第4号 3月15日)

さきの議会でも質問しましたが、市内の中学校で差別発言があったとして、たび重なる確認糾弾会が強行され、家庭や出身小学校責任まで追及するということが行われました。学習途上子供が賤称語を使ったというだけで差別事象と決めつけ、特定団体を介入させてまで同和教育の一層の強化を図ろうとするものです。  

米子市議会 1997-03-17 平成 9年第403回定例会(第6号 3月17日)

この啓発推進指針でも、確認糾弾行為に対して、糾弾者大衆の面前で引き出すことによって、またときには大勢で激しく非難することによって、被糾弾者のみならず、一般国民に怖いという意識とともに、接触を避けた方が賢明だというふうな、そういう意識を助長していくことにつながっていくと、このようにいわれています。

米子市議会 1996-12-12 平成 8年第401回定例会(第3号12月12日)

また、解同要求する部落解放基本法部落解放とは全く無縁なもので、逆に部落を温存、固定化し、特別対策利権永続化、無法な確認糾弾合法化をねらった時代錯誤の不当なものです。したがって、1985年に解同要求し始めて以来、地域改善対策協議会の論議の中でも採用されることなく完全に葬り去られてきたものです。  

米子市議会 1994-03-25 平成 6年第387回定例会(第7号 3月25日)

3、無法な確認糾弾行為合法化させる。4、同和の特権と利権を温存するなど、部落問題解決に逆行し、内心や表現の自由を侵害する反動的法案であります。  これらの破綻したものを新たな装いであらわしたのが基本法地方版である宣言条例の策動であります。国で基本法制定の見込みがなくなった時期から始まっているのです。  同和行政管轄官庁の総務庁も、地方での条例制定に反対を表明しています。

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