鳥取市議会 2018-09-01 平成30年 ９月定例会（第４号） 本文
まちづくり協議会などの地域団体に地域での空き家の確保事業を委託しておりまして、今年度は６地区で実施しております。確保できました空き家は移住者向けの空き家情報に登録いたしまして、本市のホームページや首都圏・関西圏で開催されます移住相談会を初め、電話や来庁による移住相談などを通じて移住希望者に情報提供しておるところでございます。
まちづくり協議会などの地域団体に地域での空き家の確保事業を委託しておりまして、今年度は６地区で実施しております。確保できました空き家は移住者向けの空き家情報に登録いたしまして、本市のホームページや首都圏・関西圏で開催されます移住相談会を初め、電話や来庁による移住相談などを通じて移住希望者に情報提供しておるところでございます。
病院会計へ医師確保事業費ということの説明があったと思いますけれども、29年度は360万円ぐらいだったと思いますが、もう少しこの100万円の説明をいただけたらと思います。 （「受けるほうで説明させてもらって」と呼ぶ者あり） ○議長（船木祥一君） どっち。 住民生活課長。
……………………………………………………… 255～256 中核市推進局長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 256 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 256～257 環境下水道部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 257 伊藤幾子議員（～質疑～保育士の確保〔事業
本宮地区児童通学手段確保事業は、本宮地区の小学生の通学手段を確保するため、淀江町巡回バスの定期券代金を支給するものでございます。 小・中・養護学校学校業務支援システム導入事業は、教員の事務の負担を軽減し、児童生徒とかかわる時間を充実させるため、学校業務支援システムを導入しようとするものでございます。
これは、平成２６年度分の国県の補助事業、保育緊急確保事業費の補助金の額の確定による補助金返還金でございます。 次に、３節放課後児童健全育成費で５００万円の減額補正をしております。理由といたしましては、７節の賃金で平成２７年度から制度改正によりまして受け入れ対象年齢が小学３年生から６年生までで拡大をしております。
諸支出金では、平成２６年度保育緊急確保事業などの精算額として１，１０６万２，０００円を増額するものであります。 歳入予算は、各種事業の交付額確定に伴い、国庫支出金では６，８８３万５，０００円の減額、県支出金は２１６万円の増額、財政調整積立基金からの繰入金として７，３７０万円の増額であります。 また、町債においては、土木費の事業量減により４，６５０万円を減額するものであります。
特定財源につきましては、保育緊急確保事業補助金、保育対策促進事業補助金等の国、県支出金、その他のところでは、入所児童保育料、諸収入の民生費雑入で給食費弁償金等を充当しております。
県支出金では、若桜鉄道対策費県補助金８９２万円余りを減額し、保育緊急確保事業費県補助金６９８万円余りを追加しております。 また、農地中間管理事業費県補助金６７１万円、緑の産業再生プロジェクト事業県補助金５００万円を減額しております。 諸収入は、中小企業小口融資貸付金元利収入６９８万円余りの減額であります。
２節の児童福祉費補助金の保育緊急確保事業費補助金で４３１万２，０００円計上です。これは国が平成２７年度施行予定であります子ども・子育て支援制度への円滑な移行を図るために先行的に支援されるもので、子育て支援センター事業や一時預かり事業などに充当するものです。当初の県補助の安心こども基金補助金で充当していたものを振りかえるものでございます。
財源につきましては、国県支出金の保育緊急確保事業補助金と一般財源で充当するものであります。 次に、１７ページをごらんください。９款２項１目の北条小学校管理事業に１１７万６，０００円を増額計上いたしました。内訳につきましては、１１節需用費に１１７万６，０００円で、上下水道料金並びに電気料金の値上げ等に伴う今後の使用見込みから計上させていただいたものであります。
まず、歳入のほうからでございますけれども、今回の保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては保育緊急確保事業補助金ということで、県補助金ということで８分の７ということで出てきております。昨年度は国の１０分の１０ということでございましたけれども、今年度は負担割合として国が４分の３、都道府県が８分の１、市町村が８分の１といったような負担割合となっているところでございます。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、平成２６年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、子ども・子育て支援法附則第１０条が行われることになっています。本市においても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきと考えます。そこで、以下具体的に質問をいたします。
３１３号の北条湯原道路については、かねて申し上げたとおりですけれども、大田進議員にもおっしゃっていただきましたけれども、岡山県がようやく動き出しましたので、今度はそれにおくれないように鳥取県側も取り組まないといけないということになりますから、この辺は県、それから国会議員さんも一緒になって、予算の確保、事業費の確保に努めていきたいというふうに思ってるところであります。
このたびの東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による被災地への復興支援策については、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められ、この国家的危機に当たり、新たな安全確保事業を国家的プロジェクトとして実施することが必要であります。
平成２２年２月の国の経済対策補正予算を活用した市営住宅緊急確保事業によりまして、今年度末までに７２戸の空き家の修繕工事が完了する予定となっております。当初は４５戸程度の想定でございましたが、実施設計の際の調査の結果、各室内の修繕の必要な箇所が比較的少なかったことなどから、多くの空き家の修繕を行うことができるようになったと考えております。
次に、市営住宅についてですが、本年度は例年の空き家修繕に係る予算措置のほか市営住宅緊急確保事業により４５戸の空き家修繕を行うこととしておりまして、これにより毎月の募集戸数をふやす予定としております。今後とも空き家の早急な修繕に努め、毎月の募集戸数の確保に努めてまいりたいと考えております。
土木費につきましては、生活環境緊急整備事業といたしまして、淀江中西尾線ほか３路線の道路新設改良事業、富士見ケ丘団地７号線ほか３路線の道路維持補修事業、米子市民球場の施設改修事業、市営住宅の改修による市営住宅緊急確保事業、富益住宅・上福原住宅の屋上防水事業につきまして所要の経費を計上いたしております。
また固定資産税におきましては、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する固定資産について、非課税措置を創設することとするなどの内容でございます。 議案第６６号は、工法の検討及び埋設物の撤去に不測の日数を要したため、年度内完成が困難になりました外浜街道線改良事業につきまして、事業費の一部を翌年度に繰り越して使用するため繰越明許費の設定を本年３月３０日付で専決処分いたしたものでございます。
固定資産税につきましては、社会福祉法人が直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産税に係る非課税措置の創設、土地に関する課税標準の特例制度を延長するものであります。 次に、議案第５７号、琴浦町国民健康保険税条例の主な改正内容は、上場株式等に係る配当所得に係る課税の特例の創設に伴い、関係条項及び附則の改正を行うものであります。
固定資産税につきましては、社会福祉法人が直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産税に係る非課税措置の創設、土地に関する課税標準の特例制度を延長するものであります。都市計画税につきましては、土地に関する課税標準の特例制度を延長するものであります。