八頭町議会 2019-12-09 令和元年第11回定例会(第3日目12月 9日)
または次、破産者で復権を得ないもの、こういう規定があります。それから、八頭町下水道排水設備指定工事店規則、これも同じような規定で、成年後見人もしくは被補佐人または破産者であって復権していない場合。先ほど消防団員のことを言いましたけど、あとあと何点か。
または次、破産者で復権を得ないもの、こういう規定があります。それから、八頭町下水道排水設備指定工事店規則、これも同じような規定で、成年後見人もしくは被補佐人または破産者であって復権していない場合。先ほど消防団員のことを言いましたけど、あとあと何点か。
相続人がいわゆる自己破産をした場合にはそうなるかもわかりません。そういうようなことでこれはあり得ん話じゃないですか。 それから、これはほかの議員もおっしゃいましたけども、町はこれまで保証人に積極的に請求を行ってこなかったがというふうにありますね。保証人をつけてない部分もある。保証人が保証能力のある、そういう人でない場合もある。あるいは金を借りた人同士が保証人になりっこしている場合もある。
災害救助法による救助の対象となった災害により被災された方が一定の条件のもとに借り入れできる災害援護資金の償還等について定められた条例第15条について、このたびの法改正により償還金の支払い猶予について法第13条に規定されたこと、償還免除について法第14条第1項により死亡、重度障がい以外に破産手続開始の決定等を受けたときも償還免除することができるとされたこと、また法第16条により償還猶予、償還免除の可否
もうにっちもさっちもいかなくなって、結局あってはならない自治体の破産ということになった。 この間も、3月16日だったですかね、公会計の関係の研修会がありました。ここで2日間ございましたね。そのときの講師先生も、やっぱり第三セクターは気をつけてほしい。議員の研修会でも監査委員の研修会でも第三セクターは気をつけなければいけないと。第三セクターでなくても、やっぱり指定管理にしてもそうなんですよね。
このような自転車事故をめぐっては高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至るケースも少なくありません。子供への精神的ショックもはかり知れません。 そこで、本市の児童・生徒の自転車損害賠償保険の加入率とかはわかりますでしょうか、お伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。 松本教育長。
町長等は、町の私債権について、債務者が強制執行、または破産手続開始の決定等を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求、その他、債権の申し出をできるときは、ただちのそのための措置をとらなければならないとするものでございます。 67ページでございます。
○議員(9番 高塚 勝君) リストを見ますと、破産が平成15年とか、古いときに破産なんですね。今回提案されたのは、平成15年に破産しておられるのに今こういうぐあいに提案される理由をお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 確かに古い話でありますけども、今まで手がつけてなかったという反省はあると思います。
皆さんの中にはそういう思いはないかもしれないけど、本当に破産したり、生活苦でどうしようかと思っている人もたくさんあるということもぜひとも自覚しながら連携をとって対応していただきたいということを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長(入江 誠君) 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。 以上をもって一般質問を終結いたします。
これは、水道料金の未納分47万8,328円につきまして、債務者の破産手続により債務の免責が決定し、債権の回収が不可能となったため、当該債権を放棄するもので、地方自治法の規定により、本会議の議決を求めるものであります。 次に、議案第42号、債権の放棄(農業集落排水処理施設使用料)についてであります。
現在、奨学金返済に関して保証人まで含めた自己破産や厳しい回収が問題になっていますが、その背景には、近年の授業料の高騰と卒業後の不安定雇用による低収入があります。例えば年間授業料ですが、文科省資料によりますと、私の世代が現役だった平成4年入学当時、私立大学平均約66.8万円だったものが、平成27年時点で約86.8万円です。
倉吉市就農条件整備事業費補助金返還金について、裁判所が破産法第252条の規定により免責許可の決定を行い、同決定が確定したことにより、収納の見込みがないことから、この権利を放棄するものです。 次に、議案第37号 辺地総合整備計画、高城南部の策定についてであります。
これは農業集落排水使用料の未納5万8,955円につきまして、債務者の破産手続により債務の免責が決定し当該債権の回収が不能となったことから、当該債権を放棄するものであります。 最後に、議案第144号、鳥取県町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更についてであります。
当然それには議会の承認が要るわけでございますが、今までも例えば破産手続をされた方とかということではさせていただいた経緯もございますが、議員おっしゃるとおり時効の援用ということは私債権ではあります。それがなされても困るのでいろいろ私たちは対応をとっていますが、今度裁判所に訴えると強制執行になりますので、今度は時効が出てきます。
そこで、例えば、自己破産後生活再建をしていくとき、生活に困窮している住民がおられたら家計相談はどこで受けられるのか、お尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。
3点目でありますが、公営住宅設置者は、入居者の滞納や破産等の事実を知ったときから2カ月以内に、保証人に対してその旨を通知しなければならないと。民法第458条の3ということであります。以上の3点が保証人に関係する内容ということになっております。 以上でございます。
グルメプラザにつきましては、建設管理事業者の破産後、米子市開発公社の管理となっているというところでございまして、現在は10区画のうち4区画の入居ということになっておりまして、十分な活用がされてないという状況でございます。 ○(尾沢議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) どれもがなかなか今、当初の目的が達成できていないというような検証、評価であったと思います。
じゃあ、これ、御破産にして、ゼロからやり直すということになっても、これ、次の再スタートができるのかなという話にもなってしまうわけで、ぜひ、そういう意味では、ここまで積み上げてきたものですので、何とかこの場に参画をしていただければなという気持ちでいっぱいですので、なお一層の御努力をいただければありがたいなと思っているところでございます。 ○9番(竺原晶子君) 御答弁いただきました。
破産をしたためだということですが、どういうことで破産をしたのか、わかればその辺をまず伺います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、就農条件整備事業でございます。これは、就農初期の経営基盤整備の負担の軽減を図るということで、機械類、設備類の補助ということで県が3分の1、市が6分の1、合計事業費の2分の1を補助するというものでございます。
議案第109号については、倉吉市就農条件整備事業費補助金返還金及び青年就農給付金返還金について、裁判所が破産法第252条の規定により免責許可の決定を行い、同決定が確定したことにより収納の見込みがないことから、この権利を放棄するものです。 次に、議案第110号 倉吉市農村環境改善センターの指定管理者の指定についてであります。
ところが長い自民党政治のもとで、まるで相互扶助、住民同士がお互い助け合え、足りなければ値上げ、こういった民間の生命保険かのように変質をさせられ、非正規労働が蔓延し年金は削減され、ワーキングプア、老後破産といった言葉がはやるほどに市民生活が困窮する中、国保税ほど高いものはないと悲鳴が上がるほど市民の暮らしを脅かしています。