米子市議会 2004-06-15 平成16年第444回定例会（第3号 6月15日）
○（角総務部長） 不納欠損についてでございますけども、滞納繰り越しの中には破産なり倒産した者、不動産の競売事件に付され落札した者と、生活困窮者、行方不明者、また差し押さえるべき財産がない者が含まれております。これらのケースの中で納付が当然見込めないと、いわゆる不良債権につきましては法に基づいて徴収の執行停止処分、いわゆる不納欠損をしておりますが、それは決裁権者は私どもでございます。
○（角総務部長） 不納欠損についてでございますけども、滞納繰り越しの中には破産なり倒産した者、不動産の競売事件に付され落札した者と、生活困窮者、行方不明者、また差し押さえるべき財産がない者が含まれております。これらのケースの中で納付が当然見込めないと、いわゆる不良債権につきましては法に基づいて徴収の執行停止処分、いわゆる不納欠損をしておりますが、それは決裁権者は私どもでございます。
大きくなった時点で、今バブルが崩壊した後、じゃあどうするのかということになれば、民間はいわゆる銀行の取り立て、債権回収は迫って貸しはがし等があって、最悪、倒産だとか破産をしているというのが現状だと思います。ただ、行政はそこまでそういうわけになりませんから、後、維持管理をお金を、先ほどおっしゃってましたけども、できるだけ少なくしてやっていこうという形。
金がないとか数年後には破産するとか悲観的な話ではなく、市長が考えておられるこれからの短期、中・長期の米子市の姿を、この議場を通じて市民の皆様に明らかにしていただきたいと思います。 次に、深刻な少子化への対応についてお尋ねしますが、市長は子育て世代の負担の軽減を図るため保育料の軽減策を講ずることとしたと述べておられますが、平均的に所得の世帯１月当たりの保育料をどれぐらい軽減されるのかお尋ねします。
特に本市の特徴といたしましては、食品業界におけるいわゆる自己破産なりあるいは民事再生法に伴う再建途上の業種も生まれてきております。そういう厳しい状況も本当に事実であります。
また、株式会社味想東伯及び有限会社北陽フーヅの関連会社２社については、同日、鳥取地方裁判所に自己破産の申し立てを行い、受理されたものです。
前段申し上げましたように、農業の現状は厳しさを通り越して、本当に自己破産に追い込まれる者、離農を真剣に考える者、あるいは年輩の方であれば生産費に年金をつぎ込む者、本当に大変というよりも、表現の仕方はなかなか難しいわけでありますけども、本当に追い込まれた状態にあるというのが私は現状だというふうに考えております。
寺垣健二議員（～追及～ダイエー跡地問題の議会への説明について） ………………………………… 170 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 170～171 村口英子議員（～質問～イラク派兵についての市長の見解について、鳥取空港の協定見直 しについて、住民避難マニュアルについて、教育問題〔２学期制、30人学級、指導力不 足教員〕について、自己破産者
お話を伺いますと、「夫の事情により３年前自己破産をしたが、それが原因であろうか。県会のときは夫婦と子供の３人全員投票しなかった。秋の総選挙は、夫に入場券がなくても投票できるはずだからといって投票所に行かせた。選挙人名簿にあったので夫は投票したが、私と子供は夫の巻き添えに遭って入場券も来ず、悔しいし、恥ずかしい思いがしている。
○（原議員） この問題の最後に法律相談会についてお尋ねいたしますが、市民からこれらの機会が不足しているとの指摘やふやしてほしいという要望は聞いていないから、要望が寄せられれば関係機関に伝えたいとのことでありましたが、昨年の県内の自己破産は1,１５０件にも上っておりますし、多重債務の任意整理、調停の件数も大幅にふえていると予想されます。このような社会情勢を見ますと認識不足ではないかと思われます。
司法書士会の常設電話相談でもサラ金、ヤミ金による破産あるいは調停についての相談が毎日かかってきております。倉吉市警察署の相談窓口には、月６０件のヤミ金相談があります。しかし、各相談機関同士の連携は特にあるわけでもなく、それぞれ独自で相談を受けております。民事と刑事の領域もあり、また専門領域の問題もあり、１つの相談機関では簡単に解決できないような案件も数多くあります。
しかし、平成12年２月29日に自己破産ということになりました。炊飯センターの土地は、同じくケンパンの所有でございまして、建物はケンパンの担保となっております。平成12年12月、債権者の一員であります市内の銀行の担当者と教育委員会とで話し合いを持っております。以後、この物件は、いずれこれは競売にかかるという情報はずっと持っておりました。
多重債務者となり、調停破産等の手続をしてはじめてその不合理に気がつきます。さらに最近はいわゆるやみ金と言われる業者が年利１,０００％から１万％にもなる暴利を要求することもしばしばあります。おどしまがいの取立ては民事を超えて刑事事件にも該当する案件もあります。これは決して都会の話ではなく、倉吉でも被害がふえてきています。年金生活保護費を引当にした融資も数多くあります。
まちにはサラ金、ヤミ金融もあふれ、破産者もふえています。この現状をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 次に、内陸型工業団地における市長と県との考え方の相違についてお尋ねいたします。
といいますのは、ことしからは保険点数がぐっと下がりまして、医療保険では食っていけないような状態で余り初診だけで時間をとられるとその医院は破産してしまうことは間違いございません。今まではありませんでしたけど、これからは医院の破産というのは激発してくる予定でございます。
これはちょっと時間がないので次にいきますけれども、多重債務について、私は米子地方裁判所で、ことし１月から７月までの自己破産の申請受理数を調べてまいりましたところ、１月から７月末までで３１８件でした。昨年１年間で、大体１月から１２月までで３５０件ぐらいあったと聞きますので、このペースだと昨年の倍近い数字になるんじゃないかというふうに私も危惧するところです。
先ほどの１１名の方のそれぞれ納付できない理由でございますが、自己破産、多重債務、本人死亡、行方不明、不明等がございます。そのうちいろいろそうは言いましても自己破産等もございましたので、競売には今１件かけております。ただ、競売のいわゆるかけても落ちないということでございます。
会社更生法では、経営者が退いて破産管財人を選任をするということになっておりますので、旧経営者にとっては民事再生法の方が都合がよかったということも言われるんですが、先ほどの御説明でこの民事再生法の方が早期再建を重視をしていると、こういうふうなお答えがございました。
この株式会社まちづくり佐賀に佐賀市は総額４億円の出資をしたわけでありますが、ことしの７月11日に株式会社まちづくり佐賀は佐賀地方裁判所に破産申請をし、翌日、裁判所から破産宣告が行われたと聞いております。そこで佐賀市長は、市長から市民の皆様へというお詫びと経過報告書を文書で出されたと聞いております。ここの債務超過は９億6,000万だそうです。
しかし、ウインズ米子の建設工事にかかわった業者が自己破産し、米子市内にその下請業者がかなりあると昨日の議員の質問にもありましたように、地元経済に対して、多大なマイナス、不安要因がスタート当初からあることに今後の先行きは大変厳しいものと推察いたします。
最後に、場外馬券売り場・ウインズ米子に関し、工事業者の自己破産に対する対応についてお伺いいたします。 ウインズ米子の建設工事を請け負った岡山の会社、仮にＮ社としておきますが、その会社が５月に自己破産しており、そのあおりを受けて請負業者、資材業者、ビジネスホテル、さらには弁当屋さんなど４０社にも及ぶ業者が不渡手形や賃金未払いなど、多大の損害を受けています。