27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥取市議会 2016-02-01 平成28年 2月定例会(第2号) 本文

現在この制度を利用して当院に勤務している医師は、初期研修が4名、初期研修が終わって3年目、後期研修、一般の医師なんですが、後期研修として既に診療を開始しておる医師が3名、これは現在、外科、泌尿器科、循環器内科、この3名がおります。一時期閉鎖しておりました循環器内科も、先ほど申しましたこの制度を利用した1人が加わって、現在3名で診療に当たっております。

鳥取市議会 2015-06-01 平成27年 6月定例会(第2号) 本文

また、現在でも、地域大学の卒業生が地域に残らず都会へ出て、それも都会の私立病院、それも症例数の多い、ベッド数で言えば500床以上という大きな病院に出ていく傾向がいまだに強く残っておりまして、研修の確保すら困難な状況が続いておるというのが実態でございます。  このため、鳥取市病院みずから医師を確保・養成する必要があると考えまして、平成21年度に医師奨学金制度を創設いたしました。

鳥取市議会 2014-02-01 平成26年 2月定例会(第2号) 本文

この取り組みが実を結び、平成25年度から、この制度を利用した医師が後期研修として診療を開始しており、来年度にはさらに2名の医師が後期研修として診療を開始する予定でございます。今後とも大学等への継続した要請とともに、みずからの医師養成により医師確保に全力で努めていきたいと考えております。  

鳥取市議会 2013-06-01 平成25年 6月定例会(第3号) 本文

また、奨学金制度を利用して現在初期研修中の研修3名を含む5名の研修が在籍しております。今後は毎年2名程度の医師が確実に確保していけるものと考えております。  次に、平成24年度の病院事業会計の収支見込みでございますが、事業収益約76億1,800万円に対しまして事業費用約73億4,500万円でございまして、経常収支は約2億7,300万円の黒字見込みでございます。

鳥取市議会 2009-02-01 平成21年 2月定例会(第2号) 本文

まず、医師確保でございますけれども、平成21年4月以降に内科医が2名、それから外科系の後期研修が1名ふえるということが既に決まっております。また、平成21年度から開始する医師奨学金制度医師確保に徐々に寄与してくるものと考えておりますので、将来的な展望はこの過去数年間に比べると少し明るい状況が出てきているというふうに実感しております。

倉吉市議会 2008-09-25 平成20年第6回定例会(第6号 9月25日)

ちなみに、医学部定員が7%減となりました1984年以降の減少と、新臨床研修制度によるもので、医師の絶対数の不足と、病院での必要医師数の不足、あるいは地域偏在、診療科に属する医師の需給の不均衡が指摘をされております。加えて、鳥大附属病院、県立厚生病院、岡大附属病院など、いわゆる県内の公立病院などでも今、公立病院改革プランの策定を平成20年度、今年度中に求められております。

鳥取市議会 2008-09-01 平成20年 9月定例会 目次

………………………………………………………………… 275~276 角谷敏男議員(~追及~奨学金制度の卒後勤務の義務づけについて) ………………………………… 276 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 276 病院長代行(答弁) …………………………………………………………………………………………… 276 角谷敏男議員(~追及~初期の臨床研修

鳥取市議会 2008-09-01 平成20年 9月定例会(第6号) 本文

地域による医師の偏在、地域的な医師の偏在は、16年度に開始されました新医師臨床研修制度が大きな引き金になっておりまして、研修都市部に集中して地方に大変少なくなってくるという状況でございます。この結果、市立病院を初めこうした公立病院医師の派遣元となる地方大学医学部におきまして医師不足が顕著となりまして、地方病院医師が派遣できなくなるという状況があるわけであります。

鳥取市議会 2007-09-01 平成19年 9月定例会(第3号) 本文

さきの地方紙によると、市立病院研修の採用状況は、平成17年、18年、19年の3カ年で、募集9人に対し、採用は3人となっており、地方医師不足の原因の1つは、研修都市部の大病院や著名な大学病院に偏るからだとも言われております。市立病院医師看護師の充足状況はどのようになっているのか、病院事業管理者へお伺いいたします。  

米子市議会 2007-03-27 平成19年 3月定例会(第7号 3月27日)

時給に直せば200円足らずという研修の悲鳴もあります。またある医師は、医療者はいつ発生するかわからないけがや病気に対して迅速に対処するため待機しているのが仕事、それではたまたま1件も火事が起こらない日、消防隊員がいつでも出動できるように消防署内で待機していた時間は一切勤務時間にしないのか、そういう医師訴えは柳沢労働大臣に届いているでしょうか。

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