83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八頭町議会 2018-12-13 平成30年第 9回定例会(第4日目12月13日)

その次、連署条件を4分の1以上の者というより低い条件にすることで実施の可能性を高くすることも考えられますが、住民投票はあくまでも間接民主制を補うものであり、その住民投票を町民の意思表示の最終最重要手段として位置づけ、実施の乱用を防止するため、住民からの直接請求においても最も高い条件である議会解散議員、町長の解職の請求と同じ3分の1以上の者の連署という条件にしていますと、こうなってますよ。

鳥取市議会 2014-12-01 平成26年 12月定例会(第6号) 本文

市民から住民投票直接請求を数の力で退け、議会みずからが提案した住民投票案を価値がないとしながら、提案した内容では実現不可能という、まさに市民にとって理解不能な結論を導き出したその姿。まさに市民無視の政治としか思えません。当時の私にとって、執行部議会への不信は、諦めに近いものでありました。

鳥取市議会 2014-06-01 平成26年 6月定例会(第5号) 本文

しかし、新築移転案が否決されれば、計画が白紙に戻り、問題解決にはならないとして、議会住民投票を求める直接請求を否決しました。しかし、5万人を超える署名が力となり、議会で結論が出せない状況であるから、議会が対案を検討し、市民の皆さんに住民投票で決めていただくという合意が図られたのであります。1号案は市立病院跡地に新築移転、2号案は現在地での耐震改修及び一部増築案であります。

鳥取市議会 2013-08-01 平成25年 8月定例会(第7号) 本文

鳥取市議会は一昨年の8月、5万人を超える市民直接請求した鳥取市の市庁舎新築移転計画に関する住民投票条例の制定を賛成少数で否決いたしました。しかし、その後、議員提案による鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例を全会一致で成立させ、昨年の5月に住民投票が行われました。結果は、投票率50.81%、現本庁舎の耐震改修及び一部増築に賛成が4万7,292票、得票率60.62%というものでありました。  

鳥取市議会 2013-06-01 平成25年 6月定例会(第5号) 本文

その後、8月には新築移転に反対する市民団体が市庁舎整備の是非を問う住民投票の実施を直接請求されましたが、市議会は賛成少数で否決しました。9月には鳥取市議会会派議員提案で住民投票条例制定を目指すことで合意しました。10月には市議会の検討委員会が新築移転の対案は現本庁舎の耐震改修と一部増築とする方向を確認し、条例案の条文をまとめました。

鳥取市議会 2013-06-01 平成25年 6月定例会(第4号) 本文

この市民を無視した強引な進め方に市民は異を唱え、4月には市庁舎新築移転を問う市民の会を発足させ、住民投票条例制定を求める直接請求署名活動が起こったのであります。  市民の会は有権者の3分の1に当たる5万人強の署名を提出されましたが、議会住民投票条例案を否決。しかし、翌24年3月、議会提案の住民投票条例案を全会一致で可決し、昨年5月20日、鳥取市政初めての住民投票が実施されました。

米子市議会 2013-03-07 平成25年 3月定例会(第4号 3月 7日)

もう1つは、島根県に対し条例制定を求める直接請求署名の大運動です。島根県民は80%が原発稼働に反対と、その条例制定の会で言われておりました。また米子では、原発ゼロまでやめないと金曜日デモが続いています。今こうした住民の行動を大切にし、住民とともに米子を守る先頭に立たれることが大切ではありませんか。中国電力は、関西電力などに電力を融通してもなお余裕があります。

鳥取市議会 2012-09-01 平成24年 9月定例会(第8号) 本文

そして、23年度は市庁舎の新築移転の是非を問う市民の運動が進められ、8月には5万人もの署名とともに、住民投票条例制定を求める直接請求がされました。そのような市民運動が展開されている中においても、市当局はあくまでも、議会議決があるからといって、新築移転推進のために基本計画策定や地質調査の費用の予算を計上し、事業を進めました。

鳥取市議会 2012-05-31 2012年05月31日 平成24年 第3回臨時会(第1号) 本文

その後、平成23年8月8日に、市庁舎新築移転を問う市民の会より市庁舎新築の是非を問う住民投票条例直接請求が行われ、地方自治法の規定に基づく住民投票条例案が平成23年第3回臨時会で上程され、審査が行われましたが、対案が示されていないなどの理由により賛成少数で原案否決されました。  

八頭町議会 2012-03-12 平成24年第 2回定例会(第3日目 3月12日)

地方自治法抜本改正についての考え方の中では、代表民主制を補完する直接民主制度の手法の充実として、行政運営に対する住民意識が多様になっている今日の状況の中で、今後とも地方自治制度の根幹である代表民主制を前提としつつも、これを補完するものとして直接請求制度の拡充を図るとともに、住民投票制度の導入について検討を進めることとされており、国において引き続き検討がなされております。  

境港市議会 2012-03-07 平成24年第1回定例会(第2号 3月 7日)

これは、パブリックコメントと同様に、市民の意見を政策に反映させる制度として地方自治法に定められている直接請求権において、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の額及び徴収に関するものについては直接請求権の対象とされていないことから、同法の趣旨に準じてパブリックコメントに付すことはいたしませんでした。  

鳥取市議会 2012-02-01 平成24年 2月定例会(第8号) 本文

鳥取市庁舎整備に関する住民投票については、平成23年8月23日第3回臨時会において、地方自治法第74条の規定に基づき、直接請求され、上程された鳥取市の市庁舎移転新築計画に関する住民投票条例の制定についての審査を行い、具体的に市民の判断ができ得る選択肢の設定がされていない等の理由により、賛成少数で原案否決としたものであります。  

鳥取市議会 2012-02-01 平成24年 2月定例会(第2号) 本文

昨年8月の臨時議会における住民投票条例案の直接請求についての意見書におきましては、具体的な代替案がないなど、問題点を意見として述べさせていただきました。現在、市議会住民投票実施のための検討が進められていることを踏まえまして、提案説明の中で「今定例会での条例案の成立はまさに待ったなし」だという認識も明らかにさせていただいているところであります。  

鳥取市議会 2012-02-01 平成24年 2月定例会(第4号) 本文

昨年8月23日、市民直接請求による庁舎建設の是非を問う住民投票条例が否決されました。その後、対案となる2案、すなわち、A案、旧市立病院跡地への新築移転、B案、現本庁舎の耐震改修及び一部増築を選択する条例案の検討が、住民投票条例検討会においてなされております。このことは、市民が求めた条例では本市が抱える問題の課題解決にはならないとの理由からです。  

鳥取市議会 2012-02-01 平成24年 2月定例会(第5号) 本文

鳥取市庁舎の建設の是非を問う住民投票を求める署名地方自治法に基づく直接請求でありましたが、有権者の実に3分の1に及ぶものでありました。直接請求という厳密な署名でこれほど多数の市民請求がありながら、その条例が実現しないというのは、民意が受けとめられないばかりか、市政に対する大きな不信を市民に与えることになるというふうに思います。

鳥取市議会 2012-02-01 平成24年 2月定例会(第6号) 本文

議事録によると、特別委員会の委員長は、この議場で委員会での議論の特徴的な意見を幾つか述べて、最後に、「以上、何点か述べましたが、今回5万人以上の市民署名が添えられ、条例制定の直接請求されたことは議会として重く受けとめるところです。今後、議会としても、情報提供について一層の努力を図っていきたいと考えます」。これが議事録であります。  

伯耆町議会 2011-12-14 平成23年12月第 7回定例会(第2日12月14日)

直接請求、これは1人でもできますよね。それからいろいろあるんですけども、住民監査請求ですね、それから直接請求、いろいろあるわけです。あるんだけども、それがなかなか難しいし効力を発揮しにくいという現実があるので、そこをもうちょっと使いやすい制度化というものがあっていいんじゃないかなというものを意図しておりました。

鳥取市議会 2011-12-01 平成23年 12月定例会(第2号) 本文

私たち議会は8月の臨時議会で、市民団体から直接請求された、市庁舎建設の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決しました。その後、市立病院跡地への移転は地方自治法第4条3項の、議会において出席議員の3分の2以上の者が同意しなければならないとの定めをかんがみて、二者択一方式の住民投票実施の方向で合意し、現在検討が進んでいることは、本議場におられる皆様は御承知のところであります。