境港市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第3号12月10日）
それと、ＫＰＩというか、目標値が取り組みやすい数値に対して目標にしてありますので、不可能でない部分での目標設定になっておりますから、大半クリアしていくんだろうなという目標設定がされておるように思いまして、今後、先ほど来ずっと申し上げております、境港が、非常に難しい問題ではございますが、人口減少を一つとりまして、これを数値目標化すると、ほとんどマイナスの数字になるのかもしれませんけど、それに向けての施策
それと、ＫＰＩというか、目標値が取り組みやすい数値に対して目標にしてありますので、不可能でない部分での目標設定になっておりますから、大半クリアしていくんだろうなという目標設定がされておるように思いまして、今後、先ほど来ずっと申し上げております、境港が、非常に難しい問題ではございますが、人口減少を一つとりまして、これを数値目標化すると、ほとんどマイナスの数字になるのかもしれませんけど、それに向けての施策
鳥取県は、これまでも健康マイレージについては、市町村がやることだっていうふうな、ちょっとそういう態度をとっておられたなというふうに私は感じていたとこなんですけど、いよいよ鳥取県も国民健康保険の共同保険者として、これに取り組んでいくっていうチャレンジをされたのかなというふうに思っていて、これに本市も共催することで、市民の健康への意識改革となるなら、この事業への参加人数の具体的目標設定を明確に定めて、確実
このうち、まずステップ１の市域を強靱化する上での目標の明確化については、県との整合性を図るという観点から県と同様の目標設定を考えておりまして、４つの目標、１つ目として人命の保護が最大限図られること、２つ目として、市及び社会の重要な機能が致命的な障がいを受けず維持されること、３点目として、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４点目として、迅速な復旧・復興、この４つの基本目標の設定を考えているところであります
６、健康診査及びがん検診の受診率向上については、国と同様の目標設定をしている本市の受診率は全国的にも低い水準にとどまっており、現在の取り組みを抜本的に見直さなければ容易に達成できる現状ではない。
この地域内経済への影響を国全体の循環の観点で捉えたものがＧＤＰ、国内総生産であり、我々の地域に置きかえ、鳥取市版のＧＤＰをこの経済成長プランの指標として目標設定されております。この経済成長プランは、労働生産性や人材確保に関するさまざまな指標についての目標値が設定されております。
「そ」は早期執行のための目標設定、この５つの「さしすせそ」の事例を挙げておりますが、この５項目の取り組みについての本市の現状がわかれば教えていただきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君） 国が示しております平準化に向けた「さしすせそ」の取り組みということでございます。
可燃ごみの処理量1,700トンの目標設定の考え方、これにつきましては各家庭から１回当たりに排出されます平均的なごみ袋の重さ、これが大体５キロ程度ございます。
さらに、実際取り組んでいく際の手順や留意点について、どのように目標設定をし全体計画・年間指導計画を作成していくか、指導方法の工夫、取り組みについての点検・評価の仕方、職員研修のあり方を具体的に示し、子供たちにつけたい資質・能力が育まれるよう構成しております。
ですから、割と元気なときは目標設定というのが非常に曖昧なので、それをやる人ってよっぽど意識がないと持続的にやらないんですけど、例えばちょっと不安があってとか、病気したとか、何かきっかけがあると目標設定が具体的になるので、そういった体力の問題とか、健康の問題とかというのはいろんな行動が強く出てくると思うんですよ。
産業分布の目標設定することが必要です。そしてそれらにつながる公共交通、果たす役割を踏まえないといけません。医療が強い、そのために産業では医療系の目標数値設定する必要が、都市計画に反映する必要があると考えます。物流は、米子市の広域を見てみますと、やはり米子空港、米子の港、ＪＲ、高速道路、新幹線、それらの果たす役割についてお伺いします。 続いて、都市計画と企業誘致についてお伺いします。
……………………………………………………………………… 95 田村繁已議員（～追及～高砂屋の土地買収や保存・活用のあり方を見直してはどうか） …………… 95 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 95 田村繁已議員（～追及～農業振興プラン〔農業所得の向上に関してはどのような考えのも とに施策が展開されているのか、農家の所得向上に係る目標設定
県内外から入り込み客数、年間320万人を目標設定されていますが、本市の過去３年間の国際観光客サポートセンターの利用者数と宿泊者数についてお伺いいたします。 次に、歴史的建造物の保存・活用についてお尋ねいたします。 平成30年、文化財保護法が改定されました。文化財といっても、６種類に判別されます。
総務課のほうでも、なるだけこの数をふやそうという目標設定をしております。 集落によっては年に１回、２回と同じ集落の方が防災特別対策官を呼んでいただいておるという集落がございます。やはりその辺同じ防災組織を組織されてるところでも、少し取り組みについて温度差があったりするのかなというふうに思っております。
３０％がもう、もし仮に家族なり、そういった方々も来れば、人口の５０％ぐらいにはすぐなるんじゃないかというような予想もありますし、本当にそういうふうな目標設定をしながら、地方創生策の一つとして外国人の受け入れ、呼び込みを積極的にやられているところもありますよね。
もう一つの教育にかかわる個別の指導計画は、それぞれの学校・園においてつくられているもので、目標設定が教育支援計画よりも短い期間でつくられているという、この２つの支援計画をもとに園から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高校へと切れ目のない支援ができるように制度は整えております。
次に、自主防災組織を６３自治会のうち４６ということで、あと１７ぐらいはまだ立ち上げてないという勘定になるんですけども、先ほどのまちづくりビジョンでいくと、平成３１年から平成３２年のが全自治会に立ち上げるという目標設定がしてあって、平成２９年のときには何自治会を立ち上げるのを支援するとかっていうのがあるんですが、平成３０年の目標には、そういう数字目標みたいなのがないんですけども、毎年４つか５つぐらいの
それぞれ各政党も目標設定を求められます。議会の男女比を社会構造のバランスに合わせるということは、単に女性だけのことではなく、性的に少数の人、それから若い人たちにも政治参加のハードルを下げ、また、さまざまな視点で経験を政策に反映できると思っています。議会に関心を持ってもらうことが議員のなり手不足解消にもつながると思っています。
構想の狙い、構想の内容があって目標設定の考え方という項目がありまして、「本校が立地する川本町の川本中学校卒業生がほぼ全員入学することを目標とする」というふうなことが掲げられてあります。また、周辺の地域中学校と位置づける３つの中学校からは４割から５割の入学を目指すというふうに、いわゆる地元の中学生をぜひともうちの高校に入れたい、招きたい。
週２回以上汗をかくような運動をする人がふえるというふうに目標設定しておられるわけです。こういった設定もひっくるめて、私は運動公園を中心にしたものはいろいろ集まってきますけども、そうでない方をやっぱり各地区ごとで取り組む。そういうことがもう少し強固に取り組んでいかないといけないというふうに思うんですが、その点、教育長どうでしょうかね。