鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
私は本年９月定例会でもお聞きしましたが、百貨店の店名変更があり、その経済波及効果はどのように計算されているかという問題でした。ただし、これは店名が変わっただけで、新しい百貨店ができたわけではないので、判断基準が非常に難しいというような状況のようです。
私は本年９月定例会でもお聞きしましたが、百貨店の店名変更があり、その経済波及効果はどのように計算されているかという問題でした。ただし、これは店名が変わっただけで、新しい百貨店ができたわけではないので、判断基準が非常に難しいというような状況のようです。
ガイドラインをどのように扱うのか〕につい て、鳥取市役所から鳥取城跡までの市街地整備と振興計画〔６月定例会で中心市街地の 商店街に効果的で持続的な支援を検討するとの答弁があったが、その後、地域の不安を 解消するためにどのようなことに取り組んできたのか、中心市街地活性化基本計画検討 委員会の中で商店街についてどのような意見が出たのか、鳥取バスターミナルの再整備 の検討状況と今後の対応、新しい百貨店
続いて、鳥取駅前、一番の今の注目どころは、新しい百貨店が新装開店をしました。この百貨店の本市への経済波及効果をお伺いいたします。 件名の３に移ります。今後の子育て支援について。 育児支援策のさらなる充実についてという書きぶりをさせていただきましたが、私が実際に受けた声、部分最適を求めるものではないんですけれども、全体的に同じ困り感を持っている方がいないかというところでお話を受けました。
このたびは、鳥取駅前で今月から新たに生まれ変わる丸由百貨店をはじめ、商店街のにぎわいづくりや魅力向上を支援するなど、引き続き、将来の地域活性化に向けた取組を進めてまいります。 また、物価高騰が続く中、本市の保育園では給食の食材経費が増加しており、年度中の急激な食材単価の高騰は、保護者への負担の増加や給食の質の低下につながることが懸念されます。
それで、鳥取大丸が９月より丸由百貨店としてスタートするわけであります。大丸の名前が消えるということは、まさに中心市街地や地元商店街への影響を大変危惧するものでありますし、この辺りについてまず市長の認識についてお尋ねいたします。
また、中国財務局の鳥取県内の経済情勢報告の今年１月の資料によりますと、厳しい状況にある中、一部に弱さはあるものの、持ち直しつつある状況ということで、具体的には、まず個人消費につきまして、ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止や外出自粛の影響によって観光施設や百貨店等で消費が減少しています。
◯雲坂 衛議員 先ほど部長からも呉市や三宮のことを少し触れていただきましたけれども、呉市は、百貨店が撤退したことも踏まえて、広域の高速バスを、停留所を統合するというようなところで国のほうに助けを求めて、今、構想をつくって手を挙げているところであります。また三宮は、大きなホテルを駅前に造って、その低層階にバスターミナル、一部国直轄で。
鳥取県の経済動向、これは８月号によりますと、大型小売店における消費は５月が前年同月比11.5％の減、内訳として、百貨店が36.8％の減、スーパーは2.6％の減、設備投資は４月から６月の平均が同じく23.2％の減など弱めの指標が多く、全体的な景気の基調は依然として大変厳しい状況が続いております。
これにつきましては、会派新生の雲坂議員の答弁でも説明させていただいておりますが、鳥取県の経済動向８月号によりますと、大型小売店における消費は、５月が前年同期比11.5％の減、内訳として、百貨店が36.8％の減、スーパーは2.6％の減、設備投資は４月から６月の平均が23.2％の減など、弱めの指標が多く、全体的な景気の基調は依然として厳しい状況が続いておるということでございます。
今後の取組といたしましては、栽培技術の向上による食味値と収量の両立を図り、究極のおいしい米づくりにより、全国の米コンテストでの入賞を目指すことや、県内外のイベントや百貨店での宣伝活動により、ブランド米としての知名度向上と有利販売を実現していくよう計画しているところであります。 ２点目の梨販売の成果と今後の取組はということであります。
直近の報道では、１か月ほどの状況では、百貨店の売上げ、有効求人倍率等低下で、全国の倒産件数も579件と増加していたり、全国の宿泊者数も76％減であったり、雇用も鳥取県において100人雇い止めがあったり、様々な影響が現れてきております。 そこで、全国と鳥取の地域経済動向と経済見通しについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
百貨店の売り上げで見ると、ことし２月の売り上げで大阪松坂屋が21.8％減、高島屋で11.7％減、三越伊勢丹で15.3％減、大丸の心斎橋店に至っては45.5％の減と言われています。県内でも１月の売上額が鳥取大丸14.1％減、米子高島屋9.7％減という大幅な落ち込みになっています。 消費税の減税というのは、全ての消費に対して補助金を提供するのといわば同じであります。
そんな中で、約３０億円の負債を抱え、山形県内唯一の百貨店がことし１月２７日に破産しました。代表取締役は記者会見で、消費税率引き上げ後、売上高が前年比で３割から４割減少した、異次元の落ち込みだったと述べ、破産の引き金として消費税増税を挙げた、朝日新聞２月６日付と報道されています。
栽培技術の高位平準化を徹底する中で、全国の各種コンテストでの入賞を目指し、イベントや百貨店での宣伝活動により、ブランド米としての知名度向上と有利販売に努めているところであります。現在、特別米栽培神兎の栽培面積は７ヘクタールであります。生産所も８経営体とふえてきているというところであります。
それから、商品券の販売場所等についてでございますが、販売場所につきましては、市内の百貨店、スーパーマーケットの１６店舗でございまして、販売期間はことしの１０月１日から来年の２月末まででございます。商品券が使用可能な店舗につきましては、市内の百貨店、スーパーマーケットを初め、小売業、サービス業、飲食業等、多岐にわたる４００店舗で使用することができます。
大丸は百貨店機能とコミュニティー機能の両方が混在し合い、笑顔が集う、地方における新たな百貨店の姿を目指すための市の支援として鳥取市企業立地促進補助金による支援を予定しているところであります。対象事業種として、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市ビジョンにおける圏域全体の課題解決に資する事業で、鳥取市経済観光が所管する事業に該当。加算要件、大丸が継続を続けていけば雇用維持が見込まれるようです。
今後の販売戦略といたしまして、栽培研修や独自の栽培基準などによるおいしい米づくりを徹底する中で、全国の米コンテストでの入賞を目指しておりますし、関西圏を中心としたイベントで宣伝活動、百貨店や飲食店におきます米の取り扱いの拡大などを行うことでブランド米としての知名度の向上と、有利販売に努めているところであります。
続いて、エアコンの使い方を見直して、涼を分かち合う環境省推奨のクールシェアという取り組みがありますけども、市内施設、公民館であったり、公共施設、スーパー、また百貨店など、こういったところを熱中症対策の避難場所とする涼みどころというものを設けたりすることによって、民間、それから市内施設にこういったところをつくる考えはないのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
例えば、鳥取市でしたら大きな百貨店等そういったところもあるんですが、なぜか八頭町の場合は道の駅があるにもかかわらず、そのクールシェアの公共場所にはなってなかったんですが、このことはどこがこの課に報告して、どのように掲載されたのかということを教えていただけないでしょうか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
そこで、お伺いいたしますが、鳥取市に唯一の百貨店である鳥取大丸についてお伺いいたします。 今月より日ノ丸グループの新会社による経営立て直し計画が実施されます。鳥取大丸の業績の低迷が表面化し、延命策の一助として建設したバード・ハットでありましたが、人間は暗いところより明るいところへ集まる無意識の習性があります。よかれと実施した事業が結果、あだとなりました。