鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第１号） 本文
また、発達上の困難を抱える子供に関する相談支援窓口として、こども発達支援センターを設置し、発達相談と教育相談を一元化することにより、乳幼児期に積み上げた発達理解や発達支援を切れ目なく就学につなぐ体制を整え、福祉と教育が連携した支援を実施しています。
また、発達上の困難を抱える子供に関する相談支援窓口として、こども発達支援センターを設置し、発達相談と教育相談を一元化することにより、乳幼児期に積み上げた発達理解や発達支援を切れ目なく就学につなぐ体制を整え、福祉と教育が連携した支援を実施しています。
○（湯澤こども未来局長） 困り感のあるお子さんへの支援の状況ということでございますが、就学前におきましては、発達相談ですとかペアレントトレーニングなど、幅広く発達に係る事業を行っておりまして、保護者の方に寄り添った対応に努めているところでございます。 また、就学後におきましては、児童生徒の生活や学習面での困り感に応じて、校内で協議する場を持って必要な支援を検討し、実施しているところでございます。
○（矢田貝議員） １８歳未満の子どもへの切れ目ない包括的支援を目指したこども総合相談窓口の設置は、大きな一歩でございまして大変評価をしておりますが、１年間を経過した今、私は、１つにふれあいの里に窓口があるということで、５歳児健診とそれに関連した発達相談という傾向が強かったのではないか。
教育臨床研究エリアは、児童・生徒に係る相談窓口を設け、専門スタッフによる発達相談、就学相談、教育相談など、子育て、教育を支援します。また、エリア内には早稲田大学人間科学学術院の教育臨床コースが設置され、より高度で専門的な知識、経験を備えた人材育成に努めています。 所沢市においては、平成１８年３月の廃校を見据え、平成１６年度に庁内検討委員会を設置し、廃校跡地利用を検討しました。
このたびのセンター設置以前には、平成24年の児童福祉法の改正により、児童の発達相談や支援・療育の拠点を設置し、その後、平成28年４月には教育委員会部局に特別支援教育係を新設するなど、発達支援の充実を図ってこられたことと思います。
○（斉下福祉保健部長） 発達支援センターについてでございますが、業務内容といたしましては、保育施設等への巡回相談、保護者からの個別相談への対応、医師の診察等による発達相談、子育てに困り感のある保護者に対しての子育ての講座、保護者、保育施設、学校等への就学に関する移行支援、児童発達支援センターあかしやでの療育支援などでございます。
○１４番（由田 隆君） 私も４款はまた２点質問を出させていただいてますが、まず最初に、４款１項１目保健衛生総務費、５歳児発達相談ということで質問をさせていただきます。 前年の実績、発達相談どうなってるのかということをまずお伺いいたしますし、近年発達相談受けているわけでありますが、特徴的な傾向があれば、せっかくの機会です、市民の前でお示しいただきたいと思います。
○（戸田議員） 相談窓口を設置するということでございますが、これは私はすごく前向きな答弁で、了としたいなというふうに思いますが、大賛成でございますけども、しかしながらその中で、いろいろな研修に出ますと、今の、専門の臨床心理士の配置並びに市民の声でよく聞きますのが、発達相談のホットライン、家庭でいろんな悩みを持っておっても相談するところがない。
また、健康こども部におきましては、乳幼児から18歳未満までの子供に係る切れ目のない発達支援の強化・推進を図ることのできる体制として、現行のこども発達・家庭支援センターの発達相談支援と教育センターの教育相談支援の窓口を一元化いたしまして、ワンストップの発達・自立支援となる相談窓口の新設を今検討しておるところでございます。
幼児健診後発達支援教室事業、ペアレントトレーニング事業及び発達相談ホットライン等、当施策に係るソフト事業についてお伺いしておきます。また、センター化に向けた動きについて、今年度の動きをお尋ねしておきます。 ○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
こういった状況の中で、本市におきましては乳児健診や１歳６カ月健診、また３歳児健診などの健康診査や、心理相談員や専門の小児科医によります発達相談、また親子教室などで把握されております、発達に困り感を抱える児童に対しまして、それぞれの困り感に寄り添った相談支援や療育支援を行ってきておりますとともに、保育園や幼稚園などの集団生活の中で支援や保育上の配慮が必要な児童に対して、発達支援員等の専門員が訪問いたしまして
発達障がいを自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであってその症状が通常低年齢において発現するものと定義をされておりますが、支援の対象になったわけですが、本市でも、１歳半、３歳児健診、５歳児発達相談、保育所での日常的な集団の中での行動の把握などを通じて、障がいの早期発見、早期対応に取り組んだことは承知はしておりますが、発達障
発達障がいに対する取り組みについてということで、この４月より新設されております発達相談ホットラインの相談件数と発達相談の内容について、できればお聞かせください。 ○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長） 発達相談ホットラインの相談件数と相談内容についてでございますが、ことし４月に発達相談ホットラインを開設し、６月１０日現在、９５件の電話相談がございました。
次に、発達障がいの相談窓口体制についてでございますが、現在は健康対策課の発達相談、児童発達支援センターあかしや、各小中学校、あるいは障がい者支援課でお受けしているところでございますが、今後は総合的に機能できるようセンター化を目指して検討しているところでございます。
○（斉下福祉保健部長） 現在の相談窓口についてですが、健康対策課の発達相談、児童発達支援センターあかしや、各小中学校、あるいは障がい者支援課でお受けしているところでございますが、今後は総合的に機能できるようセンター化が必要であると考えておるところでございます。 ○（渡辺議長） 矢田貝議員。 ○（矢田貝議員） 今お答えをいただきましたように、窓口は本当にさまざまです。
健診等、または５歳児発達相談等、そういうところでいろいろと課題を抱えた生徒さんにつきましては情報交換を行いますし、ことしから特別支援コーディネーターも配置をしておりますので、特別支援コーディネーターには、そういったような役割も期待しているところでございます。 ○議長（米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。 築谷議員。
境港市児童発達相談センターで事業を展開しておりました、就学前の児童の発達相談や支援につきましては、４月にＮＰＯ法人が児童発達支援事業所を市内に開設され、順調に業務を展開されていると伺っております。引き続き、関係機関と連携を図りながら、子供たちの発達相談などの支援を行ってまいります。 高齢者福祉について申し上げます。
そこで、先ほど健診等の話もありましたが、３歳児健診は集団健診で、５歳児に関しては発達相談の窓口という、個別受診というような、相談に来られる窓口ということです。 子供たちの早期発見・早期療育につなげるためにどのような対策をされておられるのか、お伺いします。
○１１番（丸田克孝君） 私は、４款衛生費の１項保健衛生費から、事業一覧表の中から読ませていただきますけど、まず、１歳６カ月児の健康診査から妊産婦新生児等訪問指導、６カ月児健康診査、５歳児発達相談、３歳児健康診査、妊産婦・乳幼児健康診査、母子健康教室と、一応この中で７つの事業が掲載されているわけです。