倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
例えば平成２８年の中部地震が起こった際、１０月２１日に発災以降、私もちょっと調べてみたんですけども、１０月２５日から１１月２４日にかけて、４回の補正予算を組んでおります。
例えば平成２８年の中部地震が起こった際、１０月２１日に発災以降、私もちょっと調べてみたんですけども、１０月２５日から１１月２４日にかけて、４回の補正予算を組んでおります。
鳥取県中部地震の発災、そしてその後の庁舎へのダメージによって東庁舎の機能が、今、東庁舎は倉庫として活用されていると認識しておりますが、この倉庫というのも必要でしょうが、将来的にこの東庁舎、このままの状態で残されるのか、解体されるのか、市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（広田一恭君） 地域防災の関係についての御質問をいただきましたが、災害発生に関わる市役所内での連携についてでございますが、発災時の住民避難等についてですが、倉吉市地域防災計画に基づきまして、災害対策本部を中心に、一般の避難所は生活産業部と教育委員会で構成する避難班、避難支援班が運営を担う。
平成２８年１０月の鳥取県中部地震の発災当時、私は鳥取県の生活環境部長を務めており、住宅被害の支援を担いました。翌年の平成２９年には、鳥取県中部総合事務所の所長を拝命し、中部地震からの復興に取り組みました。
発災直後に災害対策本部の設置位置をめぐって、市長判断に議員から厳しい追及がありました。しかし、石田市長の言葉には一切の責任は私が負う、全力で被災者の生活を取り戻す、この強い気持ちが表れておりました。そのことは後の被災者支援につながっていきます。
発災直後から私も２０件以上の被災者、そして被災現場を回らせていただきました。そこで感じたのは、やはり被災者の皆さんに会ったときに、目の前にある不安を取り除かなければ次につながらない、再建につながらない、このことを改めて感じました。これは実は鳥取中部地震で全国初の一部損壊、一部破損、この世帯に現金給付、これを実現されたのは石田市長なんですよ。あの災害のときに提案されたのは。
ただし、発災時には速やかなトイレ環境の確保が困難となることが予想されますため、各家庭における災害への備えといたしまして、携帯トイレをはじめとした非常用持ち出し袋の準備について啓発に努めているところでございます。 避難情報に関するガイドラインの改正の主な内容と周知、広報の方法についてのお尋ねでございます。
災害発生時に一定期間避難生活を送るための指定避難所において、発災時に停電が発生した場合は、県が協定を締結しているリース会社等から大型資機材、冷暖房機や発電機を調達することで避難所の生活環境を確保することとしており、本市としましては指定避難所の空調設備を含む全体の電力を賄うことができる据置型の非常用発電機の整備は考えておりません。
一方で、被害の拡大を防止したのは発災直後の住民の活動でありました。救助が必要だった約３万５，０００名のうち約８割が近所の人たちによって助け出され、消防、警察、自衛隊等公的機関による救助は約８，０００名であり、つまり住民同士の助け合いが減災に大きな力を発揮したことが実証されました。
意見が多かったように思うんですけども、活動したいけどもどういう活動したらいいのかよく分からないだとかそういうようなことがあるので、その辺のところはうまく町の防災の関係のほうでリードしていただけたら防災士の方も満足のいくような活動ができるんじゃないかと思いますのでぜひお願いしたいし、その防災士の資格を得るために防災士の厚い教本を読まれると思うんですけども、その中に防災士の役割とかいうのが通常時だとか発災時
○（景山福祉保健部長） 災害発生時に要配慮者支援にヘルプマークを活用することについてでございますが、ヘルプマークの趣旨は、援助や配慮を必要としている方が、配慮を必要としているということを周囲に知らせることで援助を得やすくなりまして、御本人の安心感にもつながるというものでございますので、災害発災時におきましても、十分に活用することができるものではないかと考えております。
改めて犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、ご冥福をお祈りするため、発災時刻の午後２時46分に合わせて黙祷をささげたいと思います。 館内放送が流れますので、それまでしばらくお待ちください。 〔黙 祷〕 ◎事務局長（鈴木浩次君） ありがとうございました。ご着席ください。 ○議長（足立義明君） 引き続き、升井祐子議員の一般質問を続行します。 升井祐子議員。
例えば災害の発生が想定される場面で、現場の状況をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や被災現場の状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの消防団等への配備も有効と考えます。
ご質問の業務継続計画、ＢＣＰは、災害時でも優先して実施すべき業務を明確化し、その実施に必要な人員であったり資機材等の確保や必要な対策を定めることによって、災害発生後の業務の立ち上げ時間の短縮であったり、あるいは発災直後の業務レベルの向上を図るための計画でありまして、本町では平成25年３月に計画策定を行っているところでございます。
１点目、避難行動要支援者名簿の作成基準、作成から平常時及び発災時の運用について質問します。 ２点目、要支援者に対し、支援する人や避難経路などを個別にまとめた避難行動要支援者個別支援計画の策定状況を質問します。 ３番目に、個人情報保護法、プライバシー保護と減災活動、地域福祉活動との取り組み方針とは、それぞれどのように取り扱われているか質問します。
そして、初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応でリーダーシップを発揮すること。それから、今こういうことが一番大事なことではないかなと思うんですけども、どうでしょうかね、こういうことが防災士に期待される役割じゃないかと思いますが、そういうことじゃないんでしょうか。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○（永瀬防災安全監） 備蓄品の保管の現状と、その考え方についてでございますが、備蓄品は発災時のリスク分散の観点も踏まえまして、市内の７カ所に設けております防災倉庫などに分散して保管をしております。 避難所は災害の状況により、開設場所と想定される避難者数などが決まりますことから、現行の保管方法により保管し、必要な場所への配付を適宜行うことが合理的であると考え、このような形をとっております。
まず、では１の防災・減災に向けた質問を再度行ってまいりますけども、当然、発災時の現場では、何が起こるか予測不可能であるということは、皆さん御承知になっています。そういった意味では、日ごろの訓練が必要不可欠であります。
東日本大震災発災から８年を間もなく迎えるきょう、生命尊厳の公明党議員といたしまして、市民の皆様の命と暮らしを守るという決意を強く持ちながら質問をさせていただきます。当局の皆様には、誠実かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 では、大要１点目、避難所における要支援者への支援について伺います。
また、近年、災害が多発しておりまして、全国的には防災減災のあり方や避難のあり方についての議論というのはたくさんあるかなと思いますが、その一方で、発災後の議論、被災者支援や復興の進め方についてはまだまだ少ないかなと思います。