琴浦町議会 2016-03-22 平成28年第 2回定例会（第5日 3月22日）
受理番号、２８年陳情第１号。付託年月日、２８年３月７日。件名、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情。審査の結果、不採択。委員会の意見、教育現場においては、周知等は実施済みであり、相談窓口は県で設置している。 受理番号、２８年陳情第３号。付託年月日、２８年３月７日。
受理番号、２８年陳情第１号。付託年月日、２８年３月７日。件名、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情。審査の結果、不採択。委員会の意見、教育現場においては、周知等は実施済みであり、相談窓口は県で設置している。 受理番号、２８年陳情第３号。付託年月日、２８年３月７日。
─────────────────────────────── 受理番号、平成２８年陳情第２号。付託年月日、平成２８年３月７日。件名、旅客自動車運送事業に係る安全体制の整備について（陳情）。審査の経過、平成２８年３月９日、委員会審査。審査結果、採択すべきもの。委員会の意見、旅客自動車運送事業について、その輸送の安全性を確保し、利用者・乗務者の生命、身体の安全を守るために必要。
また、財源といたしまして、補助金のほうが440万7,000円ということで、これは国庫補助金でありますが、当初予算で計上しております440万7,000円でありますが、この中身といたしましては番号制度に伴うシステム改修負担金ということで、厚生労働省分だけが本年度当初予算では掲げております。
質疑に当たっては、自己の議席番号を御発声と同時に挙手していただき、議長の許可を得てから質疑箇所を明示の上、行ってください。 それでは、議案第４４号、平成２８年度琴浦町一般会計予算につきましては、分割して質疑を行います。 初めに、歳出から行います。３３ページをお開きください。 ３３ページから３４ページ、款１、議会費について質疑ございませんか。
１月２５日から２７日にかけて漏水修理に関する問い合わせの電話が役場に多数あり、水道の町指定業者の電話番号を紹介したりしたところでございます。１月寒波の水道漏水による下水道使用料の減免申請は、約５０件提出しております。いかに多く漏水があったかということのようでございます。
最初に、日本のマイナンバー制度が目指しているのは、行政と民間で同じ番号を使うという官民共通番号制であります。世界の国の中で番号制度を導入している国は幾つかあるわけですけれど、日本のマイナンバー制度、官民共通番号制というのは、韓国の住民登録番号に近い制度だというふうに言われております。
妻は、身障者のことだからと思い、郡家保健センターに電話したら、うちではないとのことであったため、今度は社協の船岡支所に電話したら、うちではないが、身障者手帳を持っておられたら保健課の障害福祉係じゃないだろうかと言って電話番号を教えてくれたのでそちらに電話したら、うちですとの答えであったそうです。
これも番号制度に係るものでございます。個人番号カード事務委任事業ということでございますが、昨年の１１月に各世帯に通知カードが送付されました。ことしの１月から希望者に個人番号カードというのが交付されているところでございます。ここではこのカードの製造や発行に係る業務を地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと言っていますけども、ここに委任する。
本則に移りまして、第14条の改正は、新たに地域密着型通所介護を規定することにより、サービス担当者会議に係る用語の定義につきまして、適用する条番号を整理する変更でございます。 第16条は、介護保険法第８条第17項に新たに地域密着型通所介護が定義され、以降の項番号が繰り下げられたことにより、条例に引用する項番号を整理する変更でございます。
例えば、年金や雇用保険の手続にマイナンバーを使うようになりますと、年金受給などの手続の際、年金番号や雇用保険番号がわからなくても、マイナンバーを表示することによって、行政が情報を得ることができるようになるということです。 それから、３点目です。
○（長井市民環境部長） 電話による受診勧奨についてでございますが、国保加入者全ての電話番号を把握していないこと、未受診者数が多いこと、また勧誘電話・不審電話が横行している社会情勢などを勘案し、文書による勧奨を主体に受診率向上に取り組みたいと思っております。 ○（中田副議長） 三鴨議員。
３項１目戸籍住民基本台帳費362万1,000円の増は、国の補助金を受けて、マイナンバー制度に係る通知カード、個人番号カードの事務委託料の増額お願いするものです。 はぐっていただきまして、24ページをお開き願います。 ５項２目委託統計調査費63万8,000円の減は、説明欄に記載しております各統計調査費の精算でございます。 下のページ、25ページ、６項１目監査委員費９万7,000円の減でございます。
○４ 番（下田敏夫君） 引き続き、この４９号議案の事業番号５２番、地方創生推進事業、ミニＳＬの話について質疑をいたします。 この件は、我々議会に具体的な話が出てきたのは２月８日の臨時議会の前の全協において、３４０万円の設計管理費が出てまいりました。そのときに、この事業はおよそ１億円かかるというような話を初めて聞かされたわけでございます。
６３ページでございますが、６３ページには第６節として財政計画を載せておりますが、下のほうで、８番のところの繰入金、あるいは９番の繰越金というところを今回新たに挿入させていただいて、その後、番号をずらしているところでございます。
○議員（11番 幅田千富美君） 議案番号第２５号、平成２７年度伯耆町一般会計補正予算５号に反対いたします。 先ほど委員長報告にありましたように、附帯決議をつけての承認という報告がございましたけれど、私は反対であります。その理由を述べます。 １６年度の当初予算と補正をあわせて見ていく必要があります。１６年度は交付税が９，２００万円減額となっています。
軽自動車税では、減免申請において行政手続における個人を識別するための個人番号及び法人番号の記入を求め、また３輪以上の軽自動車に対し、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して１４年を経過したものの税額が引き上げられる改正が行われております。 議案第３３号 八頭町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
行政手続の効率化や公正な給付と負担の実現などを目的に、昨年１０月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称番号法が施行され、平成２８年１月から税、社会保障、災害対策の分野の行政手続においてマイナンバーの利用が開始されました。
また、第２条の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度による申告書類等への記載の義務化により改正した条例のうち、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いが見直されたことに伴うものであります。 次に、議案第３０号、琴浦町低開発地域工業開発地区における固定資産税の免除に関する条例の一部改正についてであります。
○（菅原総務部長） 緊急情報テレホンサービスでございますけれども、フリーダイヤルで先ほど議員が言っていただきました番号に電話していただきますと、無料で防災行政無線で放送した内容が聞き直すことができるサービスでございます。平成２５年１１月から導入しておりますが、アクセス件数といたしましては現在での累計で約3,０００件となっているようでございます。
法施行にあわせまして、職員の対応要領を準備中であり、広報よなご４月号からは記事の問い合わせ先にファックス番号、Ｅメールアドレスを添付する等、さらなる工夫を加えているところでございます。 ○（渡辺議長） 安達議員。