湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会(第 1日12月 9日)
それでは、前回の9月の定例町議会以降の町政の動きや町民生活に係る主な動き等について報告させていただきます。 まず、10月です。10月2日には東郷池の一斉清掃がありました。今年は192人の参加があり、可燃物510キログラム、不燃物90キログラムのごみが収集されました。
それでは、前回の9月の定例町議会以降の町政の動きや町民生活に係る主な動き等について報告させていただきます。 まず、10月です。10月2日には東郷池の一斉清掃がありました。今年は192人の参加があり、可燃物510キログラム、不燃物90キログラムのごみが収集されました。
主な補正の内容といたしましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して行うコロナ対策事業として、1冊1万円で購入すると町内の商店などで1万2,500円として使える商品券を1万8,000冊発行して、町内消費喚起及び町民生活と事業者支援をし、町経済の早期回復を図ろうとするものでございます。4,680万円。
それでは、9月定例町議会閉会後の町政並びに町民生活に係る主なものを申し上げます。 10月に入りますと、3日に秋の東郷湖一斉清掃があり、250人の方が参加され、可燃物390キロ、不燃物40キロのごみが収集されました。 9日には、はわい温泉に県内初のワーケーション施設、湖屋、湖に家屋の屋の字ですが、湖屋がオープンしました。
町といたしましても、新型コロナウイルス感染による町民生活への影響を踏まえたコロナ対策事業を実施するに当たり、対象者となる町民の皆様に向けて広く周知を行っているところでありますが、国の支援制度につきましても関係機関と連携しながら周知していきたいと考えております。 次に、新型コロナ感染症の重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの導入についての御質問でございます。
今回出た議案、町民生活にとっては重要なことというのは重々承知しております。町長説明、議会の質疑の中でもやらせてもらいましたけど、やはりまだ分からないであったりとかそういったことがちりばめられておりまして、私もはっきり言ったらどうしようかと悩みました。
また、今後の支援策につきましては、これまでに予算措置をさせていただいております感染症対策事業であったり、あるいは国の第3次補正予算、こういったものが編成されるわけでありますけれども、この第3次補正予算などの財源を活用して、その時点での感染状況であったり、あるいは町民生活、町内事業者の状況等を見極めながら、議会の皆さんともよく相談をさせていただいて、支援策について検討してまいりたいというように思っております
こういう点について、今、例えば町民生活課をなくして住民の登録関係を総務課に入れる、あるいは建設関係と、それから上下水道と環境を一つにするとか、いろんな形の機構改革をやったわけですけれども、その機構改革については、この監査法人は効果がない、こういうふうに評価をしているわけですけれども、こういう評価に対して今後機構改革などはどう考えられますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。
新型コロナウイルス感染症拡大での第三波ですけれども、過去よりも本当に広がりを見せておりますから、これが長期化していく、あるいは断続的に広がってくるということになれば、町民生活と地域経済というのは本当に困難を極めることになっていくんだろうと思います。もちろん農家経営にも重大な打撃をもたらします。
○町長(小松 弘明君) コロナ禍を見据えた地方創生の取組についてという御質問でありますけども、4月に入っての緊急事態宣言以降、国のほうでの補正があったりして非常に仕事量が多くなってるということは事実だと思いますが、コロナウイルス感染症の緊急対策ということで、以前からお示ししました感染予防対策だとか町民生活支援、それから地域経済対策、コロナ後への新たな改革ということで掲げておりますけども、このコロナ対策
本町も第一弾から第三弾を感染防止対策、町民生活支援、地域経済対策、コロナ後への新たな変革の4つの柱の下、スピード感を持って取り組んでいるところですが、終息のめどは立っていません。今後は、コロナウイルスと共存しながら、長期化を視野に入れたさらなる対策と持続可能なまちづくりに向けて、より一層の対策と体制づくりが必要だと考えます。そこで、町長、教育長に質問いたします。
文化芸術活動や生涯学習、スポーツを推進し、町民生活を豊かにします。 次に、誰一人取り残さないまちづくりとして、年齢、性別、障がいや病気の有無にかかわらず全ての人々が自らの権利を侵されることなく能力を発揮できる環境づくりを行います。将来不安なく暮らすことができるためのサポートや健康づくり、地域福祉を推進します。 次に、安全で持続可能なまちづくりとして環境問題、社会問題、災害対策を進めます。
このたびの補正は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、影響を受けている町民生活を守り地域経済を支援するため、国の第2次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した対策経費等を追加するものです。
1番の生活支援・消費喚起北栄商品券配布事業は、地元経済と町民生活の支援のため、全町民にふるさと応援ほくえい商品券を1人につき1万円分を配布する事業です。配布対象は、先日の全員協議会で説明しておりました7月1日現在で北栄町に住民票のある方に加えまして、7月2日から来年の3月31日までに生まれ、北栄町に住民登録をされた新生児も対象に加えます。
これは、令和2年度に予定していた国保税率の改正について、新型コロナウイルス感染症による町民生活への影響を考慮し、適用を1年延期しようとするものであります。 以上、1議案について提案理由を説明いたしました。よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 以上で提案理由説明を終わります。 質疑に入ります。質疑はございませんか。 大平高志君。
新型コロナウイルス感染症の緊急対策事業として、町民の「いのち」と「くらし」を守り、地域経済を立て直すことを念頭に置いて、感染防止対策、町民生活支援、地域経済対策、コロナ後への新たな変革の4つを柱として事業実施を行ってまいります。 これまで、第一弾として、迅速な感染予防対策や飲食店、宿泊業、町民家計などを守るための緊急対策が必要な事業を予算化し、実施してきました。
町長も地球環境のことに一生懸命頑張っておられるわけでありますが、町民生活とはあんまり関係がないようなことがあるような気がするんですよ。地球環境だ、エネルギーだ、北栄町におけるゼロカーボンだ、こういったことも大事なんですけども、やっぱりもうちょっと職場をきちっとまとめていただく、そうでないと、議員にも分からんようなことを職員に押しつけられても、職員も戸惑いますよ。
町行政におかれましては、さまざまな事態を想定され、それに備えていただきつつ、県行政と綿密な連携を図り、町民生活への悪影響を最小限に抑えていただくよう切にお願いしたいと思います。 それでは、一般質問に入りたいと思います。今定例会では2点について伺いたいと思います。 1点目は、昨年12月に起こりました工事業者による落札後の辞退問題につきまして、幾つか確認をしていきたいと思います。
まず第1、町民生活課の復活についてお伺いしたいと思います。 町民生活課は機構改革により廃止され、その事務は各課に振り分けられておりますが、総務課が戸籍事務を行うなど疑問に思われる声も町民から聞くところであります。やはり年金や戸籍など町民に身近な業務をワンストップで行える課の復活が必要と思いますが、そのような考えはないのか町長に伺った後に議論を深めたいと思います。
これは平成20年のリーマンショックや世界同時株安、さらには円高やデフレ経済、チャイナリスクなどの不況によって新卒学生の就職難や雇用事案の増加、雇用の非正規化など雇用環境が悪化していく中では育成に時間がかかる上、福利厚生費の負担の大きい正規雇用の確保や維持、とりわけ町民の雇用が守られにくく、機械化を進めて効率化が図られていく傾向にありましたので、目的である町民生活の安定と向上に資するという観点を強く意識
首長として町民生活を守るためにアンテナを高くしていただいて、できることを考え実施していただきたいと思いますが、お伺いいたします。 あわせて、今回は軽減税率が導入されます。過去に経験のない事業であります。一部の商品が8%のままに据え置かれ、スーパーには8%の商品と10%の商品が並ぶことになります。コンビニで買った弁当も、その場で食べれば10%、持ち帰れば8%。