境港市議会 2008-03-05 平成20年第1回定例会(第1号 3月 5日)
この中で、本市が行う40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査では、これまでの基本健康診査項目に加え新たにメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診断を行い、発症リスクの高い方への特定保健指導を行います。
この中で、本市が行う40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査では、これまでの基本健康診査項目に加え新たにメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診断を行い、発症リスクの高い方への特定保健指導を行います。
次に、介護予防システム研究会についてでございますが、この研究会からいただいた提言の骨子といたしまして、健康寿命の延伸を実現するためには生活習慣病予防、介護予防、いわゆる生活機能の低下を防ぐ予防、認知症予防という3つの柱を中心に施策の推進を図ることが重要であるとのことでございました。
健康づくりの推進には生活習慣病の予防があり、メタボリックシンドロームなどの予防対策や運動・禁煙などの適正な生活習慣の定着に向けた個人の主体的な努力や働く世代の健康づくり、地域の健康づくりを促進するため、健康づくり体操の普及、食育の推進、各種健診環境の整備を行うとともに、受診率向上のための普及啓発や健康づくりに対する意識改革を積極的に進めてまいります。
人間ドックの目的ですが、主に生活習慣病の早期発見と重症化予防にあるわけです。血圧、血糖、コレステロールを下げる薬などを服用しながら、治療中の方は病気が発見され、医学的に管理されて、必要な検査は治療の一環として行われておるわけでございます。
具体的な取り組み内容としては、子育てについてのリーフレットや禁煙ポスターの作成、栄養セミナーや生活習慣病予防の健康教育の実施など、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組めるよう支援することを内容としておりまして、こうした支援策と連動して市民の皆さんに積極的に健康づくりに取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
国は、医療費抑制には生活習慣病を早期に予防することを一番重要として、メタボリックシンドロームの早期改善、予防対策を義務づけました。生活習慣病はその名のとおり日常生活の中から発症するものでありますから、何よりも本人の意思や考えが大きな改善の突破口になるのであります。本町では具体的にどのような事業をもって生活習慣病対策を推進しようとしておられるのか、その方策もお示しください。お願いします。
この制度によって高齢者の方々の負担感が増大することは避けられませんけれども、来年度から始まります特定健診、特定保健指導の取り組みを充実させながら、生活習慣病の予防対策を進め、医療費抑制と健康の保持増進につなげてまいりたいと考えております。 詳細は担当課長から説明させます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長(松本 繁君) 担当課長より補足説明を求めます。
家族の輪ができ、そして生活習慣病もなく、メタボリックもならないで、よくかむことによって痴呆もなりにくい。こんなすばらしい和食をどうして町づくりに位置づけていかないのかなということを、すごくそれが西会津町の研修とで合致をしました。
40歳以上の生活習慣病あるいはメタボリック症候群に対する健診、保健指導が義務づけられておりまして、これに基づきましてデータの保存、管理が電算システムで保存することもあわせて義務づけられたということで、これのソフト経費と作業経費を計上いたしております。 次に12の環境保全費ですが、738万1,000円の減額でございます。特別旅費10万7,000円の減額。
平成20年度からは40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象とし、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査や糖尿病や高血圧症等の生活習慣病予防のための保健指導を実施するとともに、この特定健康診査や保健指導の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。 保険料の収納率が下がれば当然保険料にはね返ることになる。収納対策はどのような準備をしているのかというお尋ねでございます。
例えば腹の周りの太さと糖尿病、生活習慣病との因果関係というのはほとんどないんだそうですよ、医者のあれによれば。ただ、心疾患であるとか、血管関係、そういう可能性はあるけれども、直接には結びつかないという医者が随分たくさんおられる。そのほかにも腎臓機能なんかもこれではとてもじゃないがわからない。
それで発達障がいの早期発見というのは、5歳児健診では弱視の早期発見もできますし、それから小児肥満等の生活習慣病の予防にもなるんですね、5歳児健診というのは。
5.食生活の変化の中で米の消費が減少しており、その結果として栄養バランスが崩れて、肥満、生活習慣病等の問題が生じておる。また、自給率が低下している。このことを踏まえ、食育の一環として、朝食欠食の改善を目指し、「めざましごはん」キャンペーンをはじめ、米の消費拡大のため国民運動を効果的に進める。また、パン、麺、菓子等の原料としての米粉の利用を本格的に推進するというふうになっております。
後期高齢者の医療制度というのが始まったのは、やはり老人医療の高騰というのが大きな原因ですけれども、老人医療がなぜ高くなってきたのかといいますと、やはりこれは生活習慣病の予防対策が非常に大きなポイントだということで、来年度からは健診のあり方が根本的に変わってまいります。
この議案は、国保ヘルスアップ事業として生活習慣病予防対策に係る経費476万円余と、平成18年度に概算払いを受けた社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う返還金1,813万円余をそれぞれ増額し、予算総額を37億129万5,000円とするものであります。審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
構想そのものの趣旨としては、予防から治療、在宅に至るまでの流れを患者さんの方の側から理解できるように、がんや糖尿病などの生活習慣病や小児科の医療、救急医療などの主要な事業ごとに医療提供施設間の機能の分担や業務連携の確保等の医療提供体制等について構築をしていくのがねらいだということでありまして、それに連動する形で鳥取県の医療計画というのが示されるということになっておるものであります。
それから、健康な体力という形は今後基礎的な体力を身につけさせ、そして大人になってからの生活習慣病、ここらのあたりも防ぐようにというようなことで取り組んでいきたいなと考えております。以上です。 ○議長(松本 繁君) 入江さん。 ○議員(10番 入江 誠君) ありがとうございました。
40歳から74歳までの国保の被保険者を対象に、特定健康診査、いわゆる生活習慣病予防のための内臓型肥満に着目した診断が実施され、その結果、基準を上回る数値が出た人を対象に保健指導を行わなければなりません。男性は腹囲、腹の周りが85センチ、女性は90センチ以上の人と肥満度(BMI)25以上の人に対して指導が必要となります。
栄養の偏り、不規則な食事、これらにより生活習慣病の増加、食の安全、食の外国依存、輸入増など法制定の背景には子ども、国民の食の危機的状況がありました。各自治体はこの法律に基づいて食育推進計画をつくり、保育計画に連動した組織的、発展的な食育計画が策定、実施されなければなりませんが、本市において策定されているのか。学校給食法、教育基本法を守り、豊かな給食を提供する決意なのかを市長、教育長に伺います。
75歳以上の高齢者の方は生理的機能や日常生活動作能力の低下による症状が増加するとともに、生活習慣病を原因とする疾患を中心に、入院による受診が増加するといった特性があり、こうした心身の特性に見合った医療を提供することが求められるところであります。