境港市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第3号12月10日）
その事業の実施機関が、この近くでは米子市で就業・生活支援センターという名称で設置されているということであります。境港市内にはそういったところはございませんが、やはり利用者の方も近くにあればということもおっしゃっておられますが、こういった方々に寄り添うような就労定着や生活支援など、きめ細かい支援ということが望まれると思いますけども、こういったところについていかがお考えでしょうか。
その事業の実施機関が、この近くでは米子市で就業・生活支援センターという名称で設置されているということであります。境港市内にはそういったところはございませんが、やはり利用者の方も近くにあればということもおっしゃっておられますが、こういった方々に寄り添うような就労定着や生活支援など、きめ細かい支援ということが望まれると思いますけども、こういったところについていかがお考えでしょうか。
また、就労支援まで援助する鳥取ひきこもり生活支援センターの相談体制、支援に関する情報発信の強化などを取り組むとか、この６８５人の中、県中部で１市４町で１３８人、東伯郡では９６人、多い順で北栄４５人、湯梨浜町２４人、琴浦町１８人、三朝９人の順番でございます。親も子も、どうすればいいのか、誰に相談すればいいのかわからず、気持ちばかりが焦ってしまう。
全県域を対象とした障害者就業生活支援センターを中心の支援機関連携体制が構築をされていないということが出ておりました。 それと、発達障がい者、聴覚障がい者に対する就業支援が十分に行き届いていない現状で、課題としては障がい者のための雇用の場が不足、離職対策が必要不可欠であるという現状です。 本町では、この現状をどう捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
この教育委員会のメニューの中へ、フリースクールであるとか高等学校への就学支援というのを明記をするであるとか、また外部機関という枠が右下のほうにありますけれども、そこに具体的に若者サポートステーションであるとか、ひきこもり生活支援センター等、明確に記していくことで義務教育終了後の切れ目ない支援の強化につながると考えますが、この点、御所見をお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長） 浦林教育長。
相談支援包括化推進員を初めとし、ひきこもり生活支援センターや家族の会などの相談窓口を広く周知し、まずは家族に相談できる先があること、相談してもよいといった認識を広げていくことが必要であると考えております。 また、今後の取り組みに生かすため、８月に南部町にありますいくらの郷に担当課の職員を視察研修に行かせております。
鳥取県では、家族の集いの開催やとっとりひきこもり生活支援センターの設置、そして、精神科医による相談受け付けなど、ひきこもりに関するさまざまな取り組みを行っておられます。また、西部福祉保健局でも、以前からひきこもりに関する相談を直接受けておられるというところでございます。
こういうひきこもりの相談については、とっとり若者サポートステーションとか、とっとりひきこもり生活支援センター、中部ハートフルスペース、中部総合事務所、鳥取県中部子ども支援センター、大体この５つの機関が相談窓口としてあるだろうと思っております。
実態についてということでございますが、離職の理由などの実態については、一般就労につきましては、障害者就業・生活支援センターが西部圏域の離職の状況を取りまとめられた結果によりますと、就職から１年未満に離職をされる割合が高く、短期間での離職は、知的障がい及び精神障がいのある方に多い傾向がございました。
また、現在県では、ＮＰＯ法人に委託してひきこもりに特化した総合的な窓口としてとっとりひきこもり生活支援センターを開設しておりますので、相談内容によりましてはこのような機関とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、ひきこもりの高齢化について対応や支援をどのように考えているかということであります。
そのため、本市では、ひきこもりの長期化により再び社会への参加が困難とならないように、早期に相談につなげることで必要な支援を行うことが重要であると考えておりまして、ひきこもり家族教室の開催やとっとりひきこもり生活支援センター、県立精神保健福祉センター、県教育支援センター東部ハートフルスペース等の関係機関と連携いたしまして、ひきこもり状態にある方の把握と当事者や家族への支援に努めているところでございます
また、必要な場合には精神科の医療機関やとっとりひきこもり生活支援センター、鳥取県精神保健福祉センターなどの関係機関を紹介することとしております。しかしながら、家庭訪問いたしましても本人に会えないことが多く、その際には家族とのかかわりを通じまして当事者への支援を行っているところでございます。
また、障害者就業・生活支援センターしゅーとの取りまとめでは、鳥取県西部圏域で平成２９年度中に新たに就職等に関する支援登録をした方１０４人のうち、職につかれた方は８０人で割合は７6.９％となっております。一方で、県内の平成２９年度の離職率は、鳥取県障がい者雇用推進会議の資料によりますと１３％となっております。
ひきこもり地域支援センターにつきましては、鳥取県がＮＰＯ法人青少年ピアサポートに委託し、とっとりひきこもり生活支援センターとして、ひきこもりに特化した相談窓口を開設し、情報発信及び訪問支援を行う等の取り組みを実施しています。
それからもう１点、障害者就業・生活支援センターくらよしというのがございます。こちらも障がい者の方が登録されて就業に向けて訓練とかされておりますが、こちらの登録者数が４５９名でございます。そのうち就業に結びついた方というのが２３７名ということになっております。 それから、先ほど市役所の法定雇用率、ございました。
高齢者福祉に関しては地域包括支援センター、障がいのある方については障がい者地域生活支援センター、子育てについては子育て支援センター、こういった機関がそれぞれ相談に応じて福祉サービスの利用、援助ですとか、虐待防止の早期発見のための支援、そういった取り扱いをさせていただいております。
福祉就労から一般就労への加速につきましては、県が委託しております障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所と連携し、一般就労の促進に取り組んでおります。また、平成３０年度から障がい福祉サービスに一般就労した障がいのある方を訪問して定着に向けた支援を行う就労定着支援が創設され、本市でも６月に１事業所が指定を受け、事業を実施しているところでございます。 ○（渡辺議長） 安達議員。
続きまして、障がいのある方と家族の支援についてという御質問の中で、まずは家族に目を向けた支援についての所見をお尋ねされましたが、それについてですけれども、現在、職員による訪問指導や市が委託します地域生活支援センター、これ５カ所ございますけれども、これにおきまして家族を含む相談支援を行っております。
だから、窓口的にも当然市では福祉課だとか子ども家庭課、保健センター、あとは学校教育課とかありますし、ひきこもりにつきましては、とっとりひきこもり生活支援センター、この辺では中西部地区の相談窓口というのも北栄町にあります。
それで、うちとしましても受け手を探していたところだったんですが、倉吉の中部障がい者地域生活支援センターという事業所がございますが、こちらのほうが新規対象者の計画相談を受けていただくということになりましたが、現在センターで受けている障がい者の計画相談を何件か町の社協のほうに移管させていただきたいと、そういうことをしたらその分余力ができるので、新規も受けれますというような要請がございましたので、社協のほうにお
それから、日南町なんかは冬場の間だけ、高齢者のひとり暮らしなどの方は、高齢者生活支援センターというのが霞にあって、そこに移り住んでいただいて、春になったら帰っていただくというようなことも、いつか教育民生常任委員会からも視察に行って、社会福祉協議会の協力を得ながらそういったことをやっているということも御報告したこともありますけれど、何といっても雪国を抱えた町であり、高齢化が非常に進行しているという状況