倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
それからもう１点、補正の経過と理由ということでございますが、生活困窮者自立支援事業の補正につきましては、先ほどの新型コロナ生活困窮者自立支援金に係る補正を昨年度２回お願いしております。１度目は、令和３年５月２８日に国より緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加の支援策が示されました。
それからもう１点、補正の経過と理由ということでございますが、生活困窮者自立支援事業の補正につきましては、先ほどの新型コロナ生活困窮者自立支援金に係る補正を昨年度２回お願いしております。１度目は、令和３年５月２８日に国より緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加の支援策が示されました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業に２７１万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金について、必要な費用を計上するものでございます。 続いて、７款土木費でございます。震災に強いまちづくり促進事業に２１８万６，０００円計上いたしました。住宅耐震改修等事業補助金について、必要な費用を追加するものでございます。
まず、昨年度生活困窮者自立支援事業で対応した支援対象者６３件のうち、新規で相談支援を行ったのは３６件ありました。このうちコロナウイルス感染症を直接の原因とした経済的困窮の相談は８件でいずれも生活福祉資金の貸付けに関するもので、生理用品を買うことができないといった内容の相談はありませんでした。しかしながら、この問題は性にまつわる問題であり周囲に相談しにくく、表面化しづらいと思われます。
６、生活困窮者自立支援事業（自立相談支援）については、コロナ禍の中、生活困窮者の増加等も見込まれることから、支援が十分行き渡るよう、制度の広報や相談体制の充実を図られたい。 ７、成年後見サポートセンター運営推進事業については、今後の高齢化の進展を鑑み、円滑な利用につながるよう、早い段階から制度の理解促進に取り組まれたい。 以上７項目でございます。 以上で予算委員会委員長報告を終わります。
生活困窮者自立支援事業にある４つの任意事業の中で、現在本市においては学習支援事業を実施しております。この事業は、社会福祉法人こうほうえんに委託しており、毎週土曜日に余子公民館で行っております。昨年度までは小学校３年生から６年生を対象としておりましたが、参加者が少なかったことから本年度から対象を中学校３年生までに拡大したところであります。
○（景山福祉保健部長） 生活困窮者自立支援事業におきます努力義務化されております任意事業の実施状況についてでございますが、まず全国では、令和元年度、就労準備支援事業の実施が県内自治体で８０％以上の県が７県ございました。また、家計改善支援事業実施率８０％以上の県が８県ございました。
また、総合支援資金につきましては再貸付けの制度ができまして、令和３年３月３１日までに特例貸付けの緊急小口資金と総合支援資金を利用し、貸付金を全額受け取り終わっている方で、かつ新型コロナによる減収により生活が維持できなくなっている方で、また生活困窮者自立支援事業により相談支援を受ける意思がある方、その方につきましては、最大３か月延長してこの総合支援資金が受けられるということになっております。
生活困窮者自立支援事業では、住居確保給付金を５月に補正計上したもののなお不足が見込まれるため、扶助費１９７万円余を増額。 小・中学校における感染症防止並びに学習環境を確保するために必要な機器等の購入費４６５万円、災害時の指定避難所における避難者の飛沫感染防止やプライバシー保護のためのパーティション等の購入経費１５０万円余など１１事業を計上しています。
次に、生活困窮者自立支援事業について。 自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託しているが、人材の養成、体制づくり、人材養成費の財源等に対する町の関わりについて説明を求めました。 これに対し、社会福祉協議会は自立相談支援事業を実施するために、国の養成研修を修了した主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置している。町は主導的に事業の推進に関わり、現場での指導、進捗管理などを行っている。
今後、経済状況が改善せず、生活に困窮される方には、社会福祉協議会に委託しております生活困窮者自立支援事業あるいは生活保護制度による支援を行ってまいります。 ３点目に、新型コロナウイルスに関連した制度や生活保護について、関係課が待ちの姿勢でなく、アウトリーチの支援も重要とのお尋ねであります。
また、独り親世帯の中学生に対して学習機会を提供するひとり親家庭学習支援事業に係る委託料を生活困窮者自立支援事業における学習支援事業と対象者によりまして費用を案分して支出しておりまして、その決算額は１６８万４，０００円でございます。 次に、３１ページを御覧ください。６目児童手当費でございます。決算書は６６、６７ページでございます。決算額は２億２，４２１万９，０００円でございます。
委員からは、既にスタートしている生活困窮者自立支援事業や感染症対策として借り入れた資金の利子補助金などの申込みや相談の状況の確認、また、国、県、市を問わず、新型コロナウイルス感染症対策の既存の事業や新規事業についての申請方法などの手続の仕方も含め、十分な広報を求める意見や、ふるさと応援地域振興券事業では、厳しい経営状況にある事業者があることを鑑み、発行した商品券の換金を一日でも早くすることができるよう
５、生活困窮者自立支援事業や生活困窮者家庭等学習支援事業などは、関係相互の連携をとり必要とされる支援を見きわめた上、しっかりとした伴走型支援を図られたい。 ６、重要課題である少子高齢化・人口減少対策などに係るセミナー等は、参加者の増加に向けＳＮＳを初めさまざまなツールを用い実効性を高められたい。
地域包括支援事業を社協の中心に置き、平成１８年に受託され、地域包括支援センター機能や、さらに受託した障害者自立支援法の地域活動支援センターを最大限に生かし、民間社協を柔軟な対応、メリットを加え、ひきこもりの方との長期不就労者及び在宅障害者等の支援事業を福祉の指定拠点「こみっと」として、人材バンク、ヘルパーなどの養成研修、ひきこもり、休職者及び支援事業、またあわせて職業体験カリキュラム、平成２７年には、生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業等、福祉課がやっておる部分におきまして、そういった形で生活の失業とかで次の職場を探すとか、要は生活の困窮状態にある方の相談があった場合には就業も含め生活の立て直しやいろいろな形で相談に乗って、その方が自立して暮らしていけるよう福祉課としても関係課とは連携をとりながらやっておりますので、これからもそれは進めていきたいと思っております。以上です。
そのうちの１件につきましては福祉課が社協に委託をしております生活困窮者自立支援事業の相談事業につないでおります。 以上でございます。 ○議長（足立義明君） 執行部のほうにお願いいたします。 田中議員のほうから要請がありました書類については、決算審査特別委員会のほうに提出をお願いいたします。 そのほか。 田中議員。
また、ひとり親世帯の中学生に対して学習機会を提供するひとり親家庭学習支援事業に係る委託料を生活困窮者自立支援事業における学習支援事業と対象者により費用を案分して支出しておりまして、その決算額は２０８万７，０００円でございます。 次に、６目児童手当費でございます。決算書は６４、６５ページになります。決算額は２億３，０５３万４，０００円でございます。
それから２つ目が生活困窮者自立支援事業ということで、仕事が見つからない、住むところがない、食べ物がないなど、生活する上での困り事を専門の支援員が関係機関と連携しながら、就労や経済的な自立、生活の安定に向けた相談を行っているものでございます。
同目社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業費について。 平成30年度の自立支援の状況はどうかと質疑がありました。 これに対し、31年２月末で新規８名、継続10名の方が事業を利用されており、相談内容は、就労、住居、負債、金銭管理の問題等である。このうち１名は相談による自立、３名は住居確保、１名は就労につながったとの説明がありました。
本町では、生活困窮者自立支援事業が平成27年４月より実施されていますが、現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（足立義明君） 町長。 ◎町長（西垣英彦君） 生活困窮者自立支援事業の現状と課題、今後の取り組みについてただされたところでございます。