147件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北栄町議会 2019-09-06 令和元年 9月第6回定例会 (第 2日 9月 6日)

ただし、生活保護に規定する要保護者等については7万7,701円未満ということが規定されました。  それから、ロについては第3子以降について無料化するということが規定されております。1号認定については、小学3年生以下で第3子を数えます。2号認定については、就学前で第3子を数えます。これは保育料の第3子の国の考え方と同様でございます。

境港市議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第1号 6月 5日)

民生費におきましては、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親への臨時・特別給付金等91万円余、生活保護の改正に伴うシステム改修経費等229万円余をそれぞれ増額。農林水産業費におきましては、白ネギの黒腐菌核病の被害拡大を防止するための緊急的な防除費用の助成金154万円余、高度衛生管理型市場への移行に伴い新たに必要となる電動フォークリフトを整備する事業者への助成金105万円余をそれぞれ増額。

伯耆町議会 2019-03-14 平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日)

生活保護の34条の3項なんですけども、いわゆる後発医薬品使用についてですけども、被保護者に対して可能な限り後発医薬品使用を促すことにより医療の給付を行うよう努めるというのが従前であったものに対して、30年の10月1日施行の法改正では原則として後発医薬品によりその給付を行う。いわゆる法改正がなされております。 ○議長(幸本 元君) 勝部議員

鳥取市議会 2018-11-30 2018年11月30日 平成30年 第1回臨時会(第1号) 本文

報告第30号は、生活保護第78条の規定による徴収金の支払い及び訴訟費用の負担を求める訴えの提起について、平成30年11月12日に専決処分しましたので、報告するものです。  報告第31号は、平成30年8月21日に鳥取市原町屋内ゲートボール場の雪持ちが強風により落下し、駐車中の車両を損傷した物損事故損害賠償の額及び和解について、平成30年11月12日に専決処分しましたので、報告するものです。  

鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 6月定例会 目次

 ○6月11日(第2号) 議事日程、会議に付した事件 …………………………………………………………………………………  15 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ………………………………………  15~ 16 議長(開議、市政一般質問) …………………………………………………………………………………  16 角谷敏男議員(~質問生活保護費の引き下げ〔市長は憲法第25条や生活保護

鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 6月定例会(第2号) 本文

市長は、1つは、社会保障の理念である憲法25条や生活保護をどう考えておられるのか。  2つには、国民健康文化的な生活水準は引き下がっているのか。  3つ目には、低所得者層はほかの所得階層との格差が広がっていると言われるもとで、生活保護費は国が行った低所得者層との比較が妥当なのか。  

伯耆町議会 2018-03-15 平成30年 3月第 1回定例会(第3日 3月15日)

ただし、生活保護基準の見直しによって影響を受けるものについては、被保護世帯であることによって給付等の決定する制度、利用料負担金を決定する制度個人住民税の非課税限度額を参照している制度、この3つに分けられます。  その上で、どうするかという話ですけども、前回の改定でもあったわけですけれども、政府の対応方針として3点の確認がなされております。

湯梨浜町議会 2018-03-12 平成30年第 2回定例会(第 5日 3月12日)

なお、経済的な理由から給食費の負担が困難な家庭につきましては、学校給食法第12条に、生活保護に規定する要保護世帯は国が補助することがうたわれていますし、児童扶養手当の支給世帯など準要保護として就学援助を必要とする世帯についても、町が給食費の実費相当額を助成しているところでございますので、この点につきましては御理解をお願いいたします。  

鳥取市議会 2017-09-01 平成29年 9月定例会(第3号) 本文

生活保護目的は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされています。  そこで、生活保護制度の現状と課題についてお伺いいたします。  全国的には生活保護受給世帯数が増加しているとお聞きいたしております。

米子市議会 2017-06-28 平成29年 6月定例会(第6号 6月28日)

社会福祉法第18条で、生活保護など福祉6法の職務に携わる者は社会福祉主事でなければならないと定められています。また、同15条で、福祉に関する事務所にて指導監督を行う所員、これを査察指導員といいますけども、と現業を行う所員、ケースワーカーについては社会福祉主事でなければならないと定められています。

琴浦町議会 2017-06-12 平成29年第 3回定例会(第2日 6月12日)

要綱第2条は、支給対象に該当する方について定めていますが、準要保護の対象については生活保護の規定により、要保護者に準ずる程度に困窮している者とされています。準要保護の認定については、教育委員会定例会で随時諮られており、要保護者との整合性はおおむねとられていると認識をいたしております。  6月1日現在、就学援助を受けている子供は、小学生が106人、中学生が60人で、合計166人であります。

鳥取市議会 2017-06-01 平成29年 6月定例会(第2号) 本文

本市でも、身寄りのない人の葬祭や、遺留品がなく生活保護によって葬祭するケースが毎年あります。家族はつらいよ2のあの丸田さんのようなケースです。無縁死は、ごく当たり前に生きてきた人たちが晩年、配偶者との死別や病気など、誰にでも起こり得る日常的な出来事がきっかけで縁を失い、孤立に至った末、迎えた最期だったのだとNHKの板垣さんは言っておられます。

琴浦町議会 2017-03-09 平成29年第 2回定例会(第3日 3月 9日)

在日外国人に対する生活保護支給は、昭和29年、社発第382号、厚生労働省社会局通知日本人に準じる扱いがなされてきましたが、2014年7月18日、最高裁判決生活保護保護の対象とする国民外国人は含まれないと明確になり、外国人自治体裁量による事実上の保護の対象にとどまるとの判断がなされました。

米子市議会 2016-12-07 平成28年12月定例会(第3号12月 7日)

医療費の負担金の免除について、適用範囲を米子市は、生活保護による生活扶助、教育扶助住宅扶助、この3つを合わせた基準生活費以下の所得としています。ところが、私が調べた県外の何例か、例えば岐阜県津市では基準生活費の110%以下、名古屋市の場合115%以下と適用範囲を広くして、対象者を広くしています。県内他市の状況はどうなっているのか伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長

倉吉市議会 2016-03-03 平成28年第3回定例会(第4号 3月 3日)

それから生活保護の方に対する状況ということでありますけれども、平成25年度から医師後発医薬品使用が可能であると判断とした場合には原則としてこの後発医薬品、ジェネリック医薬品を使っていただくことにしておりますし、平成26年1月の生活保護の改正でこういった後発医薬品使用を促すことが法律上、明記をされているということでございます。

八頭町議会 2016-02-15 平成28年第 1回臨時会(第1日目 2月15日)

八頭町福祉事務所につきましては、平成24年4月、船岡庁舎内に事務所を設置し、生活保護、母子及び父子寡婦福祉法に関する事務を行ってきたところであります。そのような中で、住民生活のセーフテイネットに関しましては、平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法を初め、ひとり親家庭支援、子どもの貧困対策に関する施策など、国の社会保障制度改革に伴い、新たな施策が次々と打ち出されております。

北栄町議会 2015-09-15 平成27年 9月第7回定例会 (第 9日 9月15日)

生活保護は、日本国憲法の第25条に規定する、「すべての国民は、健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的につくられております。