米子市議会 2004-12-22 平成16年第446回定例会（第6号12月22日）
しかし、時には政治家は国民のためとの信念があればみずからの政治生命をかけ、敵１００万といえども大道を歩むことが務めと私は信じております。国民にこびを売り続けた今までの政党政治家の、同じてつを踏んでは私はならないというふうに思っております。最後になりますが、消費税アップの前にさらなる行財政改革やぜいたく品への課税強化、生活弱者への配慮が必要なことは言うまでもありません。
しかし、時には政治家は国民のためとの信念があればみずからの政治生命をかけ、敵１００万といえども大道を歩むことが務めと私は信じております。国民にこびを売り続けた今までの政党政治家の、同じてつを踏んでは私はならないというふうに思っております。最後になりますが、消費税アップの前にさらなる行財政改革やぜいたく品への課税強化、生活弱者への配慮が必要なことは言うまでもありません。
岩美町全体では七百数基できとるわけですが、当然即答まではしていただかんでもいいですけども、この消火栓というのは、先ほども申し上げたように初期消火の最たるもんでございますんで、先回の質問もあったように岩美町の住民の生命と財産を守る一つの手だての方法ですんで、これを地元負担金というのはどうかと思うんですけど、どんなもんでしょうか。 ○議長（津村忠彦君） 町長。
町民の安全、たっとい生命・財産を守る行政として、水害・土砂災害予防、地震対策は避けて通れない課題であります。 平成８年、阪神・淡路大震災を契機に旧東伯、旧赤碕でも地域防災計画も見直され、旧赤碕では昨年度防災マップの全戸配置も行われてきました。計画から８年経て近年の異常気象を見るとき、新町での新たな計画も必要と思われます。
この災害を教訓にしまして、湯梨浜町の住民のとうとい生命と財産を守るために、新しい湯梨浜町の防災計画が急がれると思いますが、町長の答弁を求めます。 次に、防災訓練について。中越地震災害、ことしの台風災害を教訓に、新しい湯梨浜町として早い時期に防災訓練が必要と思いますが、その考えをお尋ねいたします。 次に、災害発生時の防災体制と情報周知について。
防災対策への対応や大災害に直面する場合においては、町の危機管理の先頭に立ちます町長がどう判断して、どう対応しようとするのか、そのかかわる姿勢によって町民の生命や財産、生活を守り、被害を最小に食いとめるという災害時の命題に大きな影響を与え、また災害を防御するという大きな原動力となるものと思います。
市民の生命と財産を守り生活の安全を確保し、住みよい町をつくることは市民すべての願いであることから、市といたしましては安全で安心なまちづくりに向けたさまざまな施策を関係機関と連携しながら展開しているところでございます。
発症するのは約１万人に１人と見られ、発見がおくれれば生命が脅かされることもあります。１８歳未満は小児慢性特定疾患治療研究事業によって、医療費は公費負担となっています。生後６０日以内に肝臓と腸をつなぐ手術を行えば良好な予後が期待できると言われています。症状が進展すると肝移植を余儀なくされることもあることから、早期発見、早期治療が重要になるのです。
まず、国民保護措置の内容ということでございますが、内容につきましては、基本的には国民の生命、財産、身体、それらを保護するということで、もし万が一にも武力攻撃等があった場合には、住民生活の被害、影響みたいなものが最も少なくなるように努力する。それが国民の保護のための措置という内容でございます。俗にいう国民保護法の目的になっております。
罹災者の生命の安全を図るため、移送を必要とするときは輸送班が車両等により移送すると記載されています。しかし、地域防災計画第３章の組織計画、本部の組織と所掌事務の中に輸送班という記載がまったく見当たりません。輸送班はどの組織に所属し、誰が班長で班員なのか伺います。 なぜかと言うと、連絡担当員の方が安否確認に行った、ところがその人が高齢で寝たきりであったと。大至急その人を移送しなければいけない。
そういうこともいわゆる災害の時、生命にかかるんであれば必要になってくるのかなという部分もあります。ただ、それは災害の恐れがあるという段階ですから。
私たちも、被災された皆様の経験の上に立って、住民の生命と財産を守るための防災対策に真剣に取り組んでいくことを改めて決意するところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 地方分権の時代、市町村の合併、三位一体の改革に見られる国と地方の関係の改革、まさに地方自治体は時代の転換点に立っていると考えます。
殿ダムは、治水、利水の両面を担う多目的ダムであり、主たる目的は、何といっても市街地の市民の生命、財産を守るための治水ダムであります。現在ダム本体工事に着工するための前段として、水没します現県道鳥取国府岩美線のつけかえ道路工事など関連工事が、県内、県外の三十数社の建設業者によって急ピッチで進められているところであります。
河川が決壊したときなどは急激に浸水被害が生じるわけで、大変危険でもありますし、そうしたことをあらかじめ予見しながら適切な避難勧告をするということは、住民の生命・財産を守る上で極めて重要であります。と同時に、本当にその危険があるのかの見きわめというのは大変難しいものであるわけでございます。
それによれば、「生命にかかわる危険な状態」に至る事例が１割という深刻な実態が浮き彫りになる一方、 虐待に気がついた在宅介護支援の専門職の９割が対応は困難と感じていることも明らかになった。 この結果からも、高齢者虐待の定義を明確にすることを初め、虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくり が急務であることが確認されたところである。
それをあえて赤裸々に、議員として政治生命を絶たれてもしようがないという、そういった強い思いで告白されたことを最初に申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、谷口議員が９月議会において、職員の多忙感について質問するために教育委員会を訪ねました。
こうした中で、本当にほかの、例えば福祉の充実が仮にあっても、災害で財産を失い、また時には生命をも脅かされるということになるとすれば、どっちをまず緊急の課題として考えなければならないかということになれば、やはりこの防災ということをまず第１に挙げるべきであろうと考えるわけでございます。
簡易水道、水道はやはり生命の源になる基本的な市民生活の基礎、基盤でありますので、水道については安全性、安全でおいしい水を安くということを言い続けてきているわけでございますが、御質問の簡易水道につきましても安全性の確保というのは重要な課題だと考えております。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とすると１３条に定めています。最大の尊重を必要とするのです。 １０、第１４条にはこうあります。すべて国民は、法のもとに平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。
常備消防費といたしまして１億２，６３０万７，０００円、町民の生命、財産を守る非常備消防費として、東伯第２分団に消防車購入費１，７９５万５，０００円を計上いたしております。 教育費でありますが、小・中学校、幼稚園、社会教育、生涯学習センター、図書館、体育振興、学校給食などに６億３，０３８万７，０００円であります。
先日の台風16号、18号においての住民の健康、生命、財産を守るための対応に当たり、防災無線、電話連絡、連携、さらには夜間を通しての見回りと災害に対する未然の対策は、これで十分であるとは言えない部分もございましたが、従前と比べるとはるかに評価のできるものであったと感じとれました。 町長を始め、各課の課長、さらには全職員の皆さんの意識改革に向けた日ごろの努力のあらわれであったのではないかと思います。