米子市議会 2005-06-30 平成17年 6月定例会（第2号 6月30日）
市民環境部について質問いたします。 市営葬儀場の見直しについて。議会提言でも議題に上っていますが、年間1,０００万円以上の赤字を出しながら市営葬儀事業が実施され続けているが、設立当時とは違って今日の米子市内の葬祭関連はほかの市以上に発展し競争の激化が進んでいる状況にあり、財政改革の面からも今後も行政が実施していくべき事業とは考えられず、早期に見直しすべきと本員は思います。
市民環境部について質問いたします。 市営葬儀場の見直しについて。議会提言でも議題に上っていますが、年間1,０００万円以上の赤字を出しながら市営葬儀事業が実施され続けているが、設立当時とは違って今日の米子市内の葬祭関連はほかの市以上に発展し競争の激化が進んでいる状況にあり、財政改革の面からも今後も行政が実施していくべき事業とは考えられず、早期に見直しすべきと本員は思います。
年度米子市駐車場事業特別会計暫定 補正予算）（補正第１回） 議案第 ７０号 専決処分について（平成１７年度米子市流通業務団地整備事業特 別会計暫定補正予算）（補正第１回） 議案第 ７１号 指定管理者制度の導入に伴う企画部及び教育委員会所管の条例の 整備に関する条例の制定について 議案第 ７２号 指定管理者制度の導入に伴う市民環境部及
私は今回の質問に当たり、生活環境部、危機管理課等の幹部職員に、サギの対応について議論すべきことであると提案はいたしましたが、自治事務の県と本市の役割分担を含め、基本的な考えを市長にお尋ねいたします。 また、ウやサギは特定鳥獣保護管理上に位置づけ、農林業や生態系に重大な影響を与えており、計画的に管理すべきと思いますが、対応状況をあわせてお尋ねいたします。
私も何とかよい方策はないものかと思い、県庁の畜産課や鳥取地方農林振興局に行って話をしたところ、県庁の農林水産部と生活環境部の間で協議がされており、悪臭防止法に基づき、鳥取市が規制地域の指定と規制基準を持ってこられれば、いつでも受理する用意があるとのことでした。
昭和４９年に鳥取県に奉職され、現在まで長きにわたり行政経験者であり、総務参事、生活環境部課長、倉吉土木事務所副所長、倉吉県土整備局副局長、中部総合事務所県民局副局長などを歴任された方であります。合併して湯梨浜町が発足をして重要な時期であり、その任に当たっていただくことが適当と考えておりますので、御審議の上、御同意いただきますようお願いをいたします。 ○議長（吉田 礼治君） これから質疑に入ります。
県でもどのようにできるか検討すると答えて、長本生活環境部の住宅政策課長は、高齢化社会を迎え新築住宅よりリフォーム要求が高まる。助成制度は、県というより市町村が主体と考える。市町村が実施するなら、県としても援助する、助成する。鳥取県としては、単にリフォームということではなく、耐震性も加味した部分の検討は必要と考えてるというふうに答えているんです。
そういう中で生活環境部住宅政策課長の方が、リフォーム市場が今後大きくなると予想される、経済効果については研究してみたい、これについては市町村が実施主体と考える、それから市町村が実施し、必要性が検証され県としても支援することが必要となれば県としての助成も検討したい、こういうふうにお答えになってるんです。ですからここで個人資産うんぬんかんぬんということは一切もう触れて県はいないわけです。
次に、被害後の復旧についてでありますが、今後の作付け等にも影響が心配されることから、復旧に対する検討を助役を中心として、産業部、建設部、生活環境部、総務部合同の水耕栽培施設災害復旧プロジェクト会議を設置し、復旧方法を中心として財政的措置、また経営状況等の問題点等を整理しながら、早期復旧を目指し、たびたびにわたって検討を重ねてきたところであります。
来年度につきましては、まだこれから計画を立てる段階でございますので、市民環境部とも鋭意協議をしてそういう対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○（吉岡副議長） 門脇議員。 ○（門脇(邦)議員） 今年度のごみカレンダーへの男女共同参画推進の標語につきましては、他市町村に持っていきましてもとても有効なものだということ、本当に評価されております。
当然、「環境をより高いものとしていく」と明文化してありますので、計画書作成の担当部であります生活環境部はごみ発生についても担当しておられるので、ごみ減量計画のもととなる数値、基本年度、数値、そして目標達成年度と数値をお聞かせ願いたいというぐあいに思います。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
簡素でわかりやすい組織などについても、生活環境部といった部について、福祉保健と環境下水道といったところに再編をしましたけれども、そうしたこともある程度業務をまとめていくような形で整理ができたというふうに思っています。あるいは総務部に市民課を置くなどの取り組みもいたしました。そういった取り組みを具体的にやってまいりました。
本市には県外からの観光客も多く来られており、イメージダウンにもつながりますし、生活環境部の職員で対策を検討しているところであります。
建設部が道路交通中心、経済部が物流中心、市民環境部が環境中心に考えられるのはもっともなことだとして理解をいたしますが、米子市長として全体を調整して１つの方向をつくっていく必要があろうと思います。中海架橋問題も全く同じことであり、この問題は隣の安来市とも一緒になって要望をしてきた歴史的な課題であります。
ただ、所有者及び使用者の照会等の統一して行うべき事務につきましては、市民環境部環境政策課が対応することとしております。それぞれの職務機能の分担を図って、対応をより迅速化しようと考えております。 ○（生田議長） 安田議員。 ○（安田議員） 放置自動車も少なくなっているようですので大変喜んでいるところです。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 平成１５年３月７日提出した議案中、議案第３５号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての条例第３条中「生活環境部人権局人権同和対策課」を、「生活環境部人権局人権政策課」に訂正をお願いすることにつきまして、訂正理由の御説明を申し上げます。
○助役（岡崎 功君） 今回、生活環境部内に人権局を設けたところでございます。これは、人権啓発事業の推進強化のために新たに人権局というものを設けまして、従来教育委員会の同和教育課で行っておりました社会同和教育啓発、こういったものも一元化しながら、この人権局の中で取り組んでいくということにいたしております。
人権啓発の推進につきましては、平成１５年度からは、生活環境部内に人権局を新設し、「部落差別」や「差別投書」が相次ぐ中、倉吉市人権文化センターを核として、差別の解消に向け人権意識が地域のうねりとなる人権啓発事業の推進に取り組んでまいります。 また、男女共同参画社会の形成に向け、実効ある取り組みを進めるため、男女共同参画係を設置することといたしました。
第２条中「総務企画委員会」を「総務委員会」に改め、「、企画部」を削り、「福祉環境委員会」を「企画福 祉委員会」に、「福祉保健部、生活環境部」を「企画推進部、福祉保健部」に、「商工観光部、農林水産部」を 「商工農林水産部」に、「建設部、下水道部」を「都市整備部、環境下水道部」に改める。 附 則 （施行期日） １ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
私は、場所とか、そして廃棄物の内容というものは、これは早急に確かめなければならないことだと思うんですが、その辺のことはどのような調査をなさったのか、生活環境部の方だと思いますが、そのような調査をなさったのかどうなのか、まずこの１点をお尋ねいたしたいと思います。 それから、学校５日制のことでございます。実は、私もある地元の団体の責任者になっておるわけでございます。
◯上田孝春議員 それでは、３部にわたり、５点通告をしておりましたけれども、生活環境部の清掃総務費、環境推進員設置事業については先ほど武田議員の質問に対して御答弁がございましたし、古紙類収集事業については一昨日の一般質問で議論が交わされ、理解をいたしましたので、この２点については取り下げて、３点について質問させていただきます。