米子市議会 1996-03-07 平成 8年第398回定例会（第1号 3月 7日）
近年、国境を越えた国際的な環境汚染の問題として叫ばれている地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模での環境問題につきましては、その被害や影響の対策について国際的に取り組まれている中、今後とも、関係行政機関の指導を得ながら対応してまいりますとともに、地球環境問題講習会の開催を初め環境作文の募集、中海湖上観察研修のほか、昨年の小学生に引き続き中学生を対象とする環境学習資料を作成することといたしており、環境庁
近年、国境を越えた国際的な環境汚染の問題として叫ばれている地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模での環境問題につきましては、その被害や影響の対策について国際的に取り組まれている中、今後とも、関係行政機関の指導を得ながら対応してまいりますとともに、地球環境問題講習会の開催を初め環境作文の募集、中海湖上観察研修のほか、昨年の小学生に引き続き中学生を対象とする環境学習資料を作成することといたしており、環境庁
それから、農業集落排水事業というのは、農水なり環境庁なりいろいろなところからの関係でこれは農業地域のいわゆる排水事業というものをやる。したがって、この国の予算を中心とした行政の流れというものが全然違うわけなんです。
○市長（森田隆朝君） 清掃工場整備の実施計画につきましては、国が指定する精密機械機能検査の唯一の実施機関として、専門的知識に精通して、かつ厚生省及び環境庁の共管である日本環境衛生センタ―に委託する予定でございます。 また、環境影響評価につきましては、実績のあるコンサルタント業者の中から指名競争入札を行って決める予定といたしております。
環境庁が昨年９月に調べたところ、３９の自治体が罰則つきのポイ捨て禁止条例を制定して、２８４の自治体が導入を検討しているということであります。自動販売機に対して、回収かごの設置を義務づける等の内容をあわせて定めたポイ捨て禁止条例を米子市でも制定する時期じゃないかと思うわけですけれども、考え方をお尋ねいたします。 ごみ問題の最後は、学校給食の牛乳パックの見直しについてお尋ねします。
また、それらは建設省、農水省、環境庁によって行われるよう努力すべきであり、県もそのために努力するよう要望すべきであります。 衛生費使用料のうち、処理場使用料は値上げの予算であり、反対であります。 部落解放基本法制定予算でありますけれども、既に破綻しており、むだ使いであります。同和事業推進協議会への補助金は、地域改善事業はほとんど終わり、任務は終わりました。
この事業っていうのは、本来、自然を守って水をきれいにし、建設省、環境庁、県が大いにやる、これが基本だと思うんですね。そういうことを肩がわりをこの財政難の中でしてはならないし、どういう事業なのか。案は結局、最初どこから出たものなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（足芝孝幸君） 亀山市民生活部長。
○市長（森田隆朝君） フロン回収装置の導入についてでございますが、オゾン層の保護のためにフロンの全廃が世界的に進められている中で、国では環境庁がオゾン層保護対策地域実践モデル事業を実施いたしまして、将来的な回収、再利用システムの検討を行っている段階でございます。
また、環境庁は、９３年度に人の健康の保護に関する環境基準を改定し、検査項目を１３項目ふやし、水質汚染検査等の強化を求めています。最近、県内でも水道水源の上流部にクリーニング用の機械が放置され、有毒性のテトラクロロエチレンが用水路に流れていることが社会問題になりました。
今国会に水道水源を生活排水や有害物質から守るため、厚生省の事業促進法及び環境庁の特別措置法の両案が提案され、可決成立したことは御承知のとおりと存じますが、その法律によりますと、まず国が水質保全事業の指針となる基本方針を定めて、続いて都道府県及び河川管理者は、基本方針に基づいて合併浄化槽を初め水道水源保全のための具体的な事業内容などを定めることとしておりますので、当面、これらの動きを十分見きわめながら
協賛についてもＮＥＣとか、それから研究団体としてＮＴＴ山階鳥類研究所とか東海大学、しかも環境庁の指導のもとにやってると。青森県の東津軽郡のオオハクチョウについても、これは環境庁の事業の一環として環境庁が日本野鳥の会とか、先ほど言った山階鳥類研究所とか東海大学、ＮＴＴに委託してやってると。そういう国挙げての、研究機関挙げての大きな事業です。
それと、私は答えていただけませんでしたけれども、昨年質問いたしましたけれども、９２年８月の国土庁のリゾ―ト整備のあり方の中間報告、それから９２年の９月２６日の環境庁のゴルフ場建設及び運営にかかわる指針、これは読まれてると思います。この指針を読んで自主的にどう自分たちの計画を完成されたか。進出する企業べったり、お任せ、そういう状態はいけないんだと。
このため環境庁でも昭和５８年度から昭和６２年度まで第１次酸性雨対策調査を実施し、引き続き平成４年度までの５カ年計画で第２次調査を実施しております。また、鳥取県でも昭和６２年度より県下４地点で調査を実施されており、米子市では米子保健所に観測点が設置されております。酸性雨対策といたしましては広域的に越境移動するという問題でありますので、大変難しいと考えております。
良好な自然条件と言っても、自然環境を守る環境庁も参画していない。後で指摘をしているのでありますが、スポ―ツ、文化教養の監視官庁である文部省も主管官庁になっていないことであります。