倉吉市議会 2000-06-19 平成12年第3回定例会（第2号 6月19日）
次に、環境問題についてですが、これまでに何回となく伯耆リサイクルセンターの施設におけるダイオキシン類の問題について質問をさせていただきましたが、今まで環境庁と厚生省の考え方の違いから基準値に一部相違があったものが、統一見解が出されたというふうに聞いております。そこで、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の新ガイドライン値の現状と今後の方向性について、どのようになるのかお示しをいただきたいと思います。
次に、環境問題についてですが、これまでに何回となく伯耆リサイクルセンターの施設におけるダイオキシン類の問題について質問をさせていただきましたが、今まで環境庁と厚生省の考え方の違いから基準値に一部相違があったものが、統一見解が出されたというふうに聞いております。そこで、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の新ガイドライン値の現状と今後の方向性について、どのようになるのかお示しをいただきたいと思います。
地方自治法昇９９条第２項の規定により、内閣総理大臣、厚生大臣、農林水産大臣、建設大臣、環境庁長官に意見書を提出するものであります。 以上、満場の御賛同をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田 勤君） 次に、議会発議第２号から議会発議第４号について、一括して質疑を求めます。
それを受けて昨年の暮れに環境庁と通産省が、対象物質を大体３５６種類に絞るという案をまとめました。これもまだ案をまとめた段階ですけれども、早速それを受けて東京都あたりは、対象事業者を拡大するとともに、対象物質も３５６種類から拡大しようと、それでもって化学物質による環境汚染を防いでいこうという取り組みを開始されております。
地方自治法第９９条第２項の規定により、内閣総理大臣、厚生大臣、農林水産大臣、建設大臣、環境庁長官に意見書を提出するものであります。 以上、満場の御賛同をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田 勤君） 次に、議会発議第２号から議会発議第４号について、一括して質疑を求めます。
農水省、環境庁、厚生省などの８省庁がごみの減量化とリサイクルが定着した社会づくりに向けた環境型社会基本法案をまとめ、基本計画を策定し、国、地方自治体の積極的なかかわりを進め、公的支援を行う。一方、ごみに対し、処理手数料をカットいうことを言っております。
旧鳥取青年の家につきましては、平成９年12月議会におきまして議員さんの御質問にお答えをしているところでございますが、本施設につきましては御存じのとおりに、環境庁における自然公園法による宿泊施設区に立地しており、文部省からはサイクリングターミナルの分館として位置づけられ、また御指摘のありましたとおりに、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法に基づき、処分制限期間が60年と定められた
昨年、夏に行かれた方々も、行くまではそんなに期待していなくても、帰るときには本当に感激して、すごかったすごかったとういうぐあいに言っておられるわけでして、ここは環境も、御存じのとおり、環境庁のふるさと生き物の里に選定された場所であります。
例えば、先般、中国地建からもお越しになりましてお話を伺いましたが、その中で、建設省は建設省、本庄工区のことは農水省だから自分の関与するとこでないというような言われ方をしましたんで、それは違うと、農水省も建設省も環境庁もみんな一緒になってやってこそ中海がきれいになるんであって、それ別々に、例えば１軒の家を建てるのに水道業者は水道だけで電気屋は電気だけで建築は建築だけで、てんでばらばらにして立派な家が建
鳥取豊岡宮津自動車道につきましては、現在、駟馳山バイパスの事業化がなされておりまして、懸案となっていた環境庁との調整も工法の変更をすることで解決をしたと、このように伺っております。建設省では、本年度、岩美町側より用地買収に入る予定で、完成は事業着手後おおむね10年間と伺っております。
また、国民の福祉や教育、暮らしや環境を守る分野の厚生省、農水省、文部省、環境庁などを対象に、必置規制の廃止・縮小をねらっています。これは行政水準の切り下げにつながりかねません。 地方自治に逆行する一括法案の問題点を整理すると、１、機関委任事務は廃止されることになっているが、事実上機関委任事務と変わりのない国による強い統制が可能な仕掛けが法定受託事務の名によって温存されている。
平成元年には鳥取市の樗谿公園は「鳥取市ホタルの里」として環境庁から「ふるさといきものの里」の認定を受け、さらにこの公園の上流にある大宮池に通じる通称樗谿川は、平成５年から７年に県事業の「ふれあい回廊事業」でホタルの生息にも配慮して整備されましたが、長年にわたるホタル保存会の方々や本市公園街路課などの理解と粘り強い取り組みで、ここ２～３年すばらしい源氏ボタルの乱舞が見られるようになり、本年も最盛期には
ポリカーボネート製ボトルから環境ホルモン物質であるビスフェノールＡが溶け出すことは環境庁の実験でも証明されています。このような危険なものは一刻も早くやめるべきです。米子市の対応は余りにも危機感に欠けていると言わざるを得ません。
たびたび言ってますから詳しく言いませんけれども、環境庁も今から要するに環境汚染物質の排出移動登録みたいな制度をつくろうとしている。そうすると、当然この企業でどういうものを使ってるか、どういうものを排出してるかっていうのを企業が公表を義務づけられてそれを行政が報告義務が出てくるわけです。
御指摘がありましたように、埼玉県所沢市における野菜のダイオキシン問題を受けまして、今年２月24日にダイオキシン対策関係閣僚会議が設置をされ、厚生省、農林水産省、環境庁など関係13省庁が連携をし、ダイオキシン汚染の実態調査、検査体制の構築、廃棄物処理施設の規制強化などを検討していると仄聞をいたしているところでございます。
環境庁もこれの導入を検討しているということであります。環境保全に万全を期すために、このような内容を盛り込んだ協定を結ぶべきであると考えます。 また、米子富士通では９７種類の化学物質を使用しているということでありますけれども、そのうち８２種類については、水質汚濁防止法に基準が定められていないものであります。これらについても総量規制を含めて排出基準を協定に盛り込むべきであると考えます。
この八幡池を含む久松山一帯は、環境庁の指定した久松山鳥獣保護区ということになっております。鳥取自然保護の会によりますと、四季折々に約120種の野鳥が飛来をし、特に秋にはマガモ、コガモ等と一緒に数10羽のオシドリが飛来しているということでございます。
環境庁が行ったポリカーボネート製ボトルの洗浄実験でも、５０回、１００回と洗浄を繰り返すにつれて環境ホルモン物質の溶け出す量がふえるということが明らかになっています。傷がある食器は直ちに廃棄するということは当たり前でありますけれども、５年の耐用年数が過ぎたものはすべて使用を中止すべきであるというふうに考えます。
初めに、米子水鳥公園が全国７３８カ所の候補地の中から音の聞こえる環境を保全する上で、特に意義のある場所として環境庁の残したい日本の音風景１００選に選ばれ、平成８年７月に市は認定書を授与されています。これは越冬のために飛来するコハクチョウや水鳥を中心とした野生鳥類たちの鳴き声が冬の風物詩として高く評価されたもので、苦労して設置した市としても大変名誉なことであります。
〃 渡 辺 喜八郎 〃 福 田 一 郎 鳥取市議会議長 岡 本 善 徳 様 …………………………………………………………………… ダイオキシン対策に関する意見書 昨年６月の環境庁
御承知のとおりに、今日まで農薬の普及、用水路のコンクリート化などで現在姿を消し、環境庁が絶滅の危惧種として指定をしているミズアオイが、狐川の流域で自生していることが各関係機関等で最近になり確認をされました。仄聞をいたしますと、県内では泊村、淀江町、岩美町内など極めて限られた場所でだけ自生が確認されていると聞いております。