鳥取市議会 2002-03-01 平成14年 ３月定例会（第４号） 本文
水道事業は独立採算であり、利用者負担が原則であります。したがって、飲まない水や使わない施設に対し水道料金を徴収することは許されません。市民にとっては、その経営と企業責任を追及せざるを得ないのでございます。何としても計画変更による費用負担の修正を強く求めるべきであり、どうお考えになっているのか、水道事業管理者、市長に答弁を求めておきます。 次に、病院経営についてでございます。
水道事業は独立採算であり、利用者負担が原則であります。したがって、飲まない水や使わない施設に対し水道料金を徴収することは許されません。市民にとっては、その経営と企業責任を追及せざるを得ないのでございます。何としても計画変更による費用負担の修正を強く求めるべきであり、どうお考えになっているのか、水道事業管理者、市長に答弁を求めておきます。 次に、病院経営についてでございます。
この事業の目的であるやる気のある商業者を育て、一人でも多くの独立開業を実現するためには、商工会議所や地元商店街と連携を図りながら、それぞれの立場でできる限りの支援をしていくことが肝要との考えから、商店街の協力についても了解をいただいているところであります。 なお、駐車場の利用につきましては、先般、出店者からの要請があって、現在、商工会議所で調整をしております。
そこで議論されておりますところの民営化の案として、道路４公団を一体化した上で６つの道路運営会社に分離分割をし、資産と債務は新たに設置する独立行政法人日本道路保有機構に移す案が報じられておりますけれども、今のところ民営化の仕組みはいまだ不明でございます。
につける徳育、そして、しっかりした体をつくり、スポーツ精神を養う体育、こうした内容を中心に据えて学校教育を抜本的に改革していくこと、第２に、汚職や腐敗をなくすなど社会全体のモラル、市民道徳を確立していくこと、第３に、心も体も大きく成長する時期にある子供たちにとって、テレビや雑誌に性や暴力が野放しにはんらんしている状況を行政の力で取り締まるのではなく、世論、国民が声を上げ、それに行政が耳を傾け行政から独立
なお、元町通り商店街の空き店舗につきましては、本年６月の商店街連合会の調べでございますが、空き店舗２０、そのうち、貸し出し可能性のある店舗は４店舗でございますが、出店者が独立開業する場合には、商店街の協力も得ながら、空き店舗を紹介していくことにしております。 以上でございます。 ○議長（中本実夫君） 原市民環境部長。
現在のケアマネージャーの報酬単価に大いに関係すると思うんですけれども、ケアマネが独立してでもやれるように十分な研修を保障して質を向上させるとともに、報酬引き上げを国に強く要求していくべきだと私は思いますが、米子市の場合、国の方にそういう働きかけをなさっていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（中本実夫君） 森田市長。
また、地方公共団体共有の独立財源であるという性格を持つ交付税を使って国の方針につなげていこうというやり方は許せません。こういった見地から今国が進めている合併誘導策は地方自治の本旨をゆがめるものと考えますが、市長の所見を伺います。 市町村合併について地方自治法第７条では、市町村の廃置分合または境界変更は、関係市町村の申請に基づきとしています。
まだ研究段階ですので、そんなに交通網の整備とかそういうもろもろも要らないと思いますので、何とか、私の調べたところによると三菱系と住友系がかなり投資しとるようなことをちょっと勉強させてもらっとるわけですが、それと、大学の中に、いわゆる国立大学の独立法人化に伴って、かなりのそういう分野の資料が眠っておるということを聞いておるんですが、そういうのも含めて、そういう中から掘り下げて研究していただきまして、しかるべき
この要請の内容は、独立国として、また、住民の福祉と安全を守ることを任務とする地方自治体として、あま りにも当然の要求である。それは、日米安保条約への賛否や党派を越えて、早急に実現しなければならない問題 と考える。 よって、政府においては、こうした趣旨を十分理解の上、以下のような対応をとられるよう、強く求めるもの である。
そもそも地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても、一定のサービスを提供できるよう財源を保障するための固有財源であり、憲法がうたっている地方自治の本旨を実現する財政的な裏づけとなるとともに、地方自治体の独立性を強化するものです。現にその多くは国の法律及び制度による義務的歳出に要する財源の保障に充てられています。
さきの全国市長会で小泉首相が登壇されて、今までのように補助金や地方交付税をくれと言っても簡単に出せませんよと、これからは市独自の財源を見つけていただいて、独立する方向で頑張ってくださいというような趣旨のことを述べられたということが報道で読ませていただいたわけでありますが、それから大分日にちもたつわけでありますが、当然、市長として独自財源の構想ぐらいは練っておられるのではないかと思います。
もともと地方交付税というものは、地方公共団体の税源の不均等を調整し、どの地域においても一定のサービスを提供できるよう財源を保障するために、地方共有の固有財産であり、憲法が定めております地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものであります。現にその多くは国の法及び制度による義務的な歳出に要する財源の補償に充てられているわけです。
この法律は、国及び独立行政法人等が環境に配慮した物品を調達する方針を閣議決定により定め、各省庁大臣等はこれに基づいて年度ごとに調達方針を定め、年度ごとに結果を公表するとされているものでございます。あわせて、地方公共団体も法律の中で国と同様の方針を定めることに努めるよう規定されております。
そういう意味で独立した協議会、本当に市民の参加した協議会を確立していただくことが急がれるんじゃないかと思いますので、その辺のところをお聞かせください。 それから、図書館の施設そのもの、狭いということで認識は一致をしたと思うんですけれども、やはり増築といいますか、もう少し玄関側にせり出すとか、そういうふうな空間が工夫できないのか。
あるのは日本が戦争に負けて、解放された国々が韓国も独立、朝鮮も独立したと。それから中国もいわゆる日本の侵略から大変な目に遭ったんだがこうなったという形の記事が、限られたページ数の中に盛られていると。 私は歴史を教える先生方が指導書を持っていらっしゃると思います。その指導書を通じて、この短いページ数を補充をしていただくと。
もとより、施設から退所する際には、その受け皿となる家族が必要でございまして、中には、退所の意思はありましても、戻るべき家がないとか、さらに、みずからの家はあっても、独立した生活に不安があると、こういうような状況の方も少なくないと思われるわけでありまして、このため、鳥取市といたしましては、このような方の受け皿となる、在宅施設として、入所生活施設であり生活援助員が配置されておるところの高齢者生活福祉センター
日本軍の南方進出がきっかけとなり、ヨーロッパの植民地だった国々の独立の波はとまることなく、第２次世界大戦後の世界地図は一変した」というものが修正版で、「日本軍の南方進出は、長い間ヨーロッパの植民地であったアジア諸国が独立する一つのきっかけともなった」に改められ、南京事件についても、申請本は、「南京攻略戦においては、中国民衆20万人以上と認定したが、この事件の疑問点は多く、今も論争が続いている。
このため、独立した組織である学校法人として、大学の自主的な運営を最大限に尊重しながらも、私ども市議会としましても、その状況を把握し、今後とも調査・検討を続けていく必要があると考えるものであります。その意味から、本委員会にかわる新しい調査特別委員会を設置されることを提言いたしまして、最終報告とさせていただきます。
こういう趣旨で、現段階ではそういう新しい独立した施設は、機構というものはつくっていかないですけれども、中身の運用については十分検討していく必要はあると、このように認識をいたしておりますので、御理解をしておいていただきたいと思います。 次に、中心市街地活性化の問題でございますけれども、この事業の取り組みの考え方というものは先ほどお答えをいたしたとおりでございます。
そういう理念のない設定から、例えば学問研究の機関である国立大学の独立行政法人化などというとんでもない方針が出てくるんだと思います。