米子市議会 2021-03-03 令和 3年 3月定例会（第1号 3月 3日）
以上が一般会計の概要ですが、このほか７の特別会計及び企業会計につきましては、それぞれの機能及び独立性を考慮し、編成をしております。なお、詳細につきましては、お手元に配付しております予算説明書を御参照いただき、説明を省略させていただきます。
以上が一般会計の概要ですが、このほか７の特別会計及び企業会計につきましては、それぞれの機能及び独立性を考慮し、編成をしております。なお、詳細につきましては、お手元に配付しております予算説明書を御参照いただき、説明を省略させていただきます。
独立採算が原則とされる鳥取市立病院は厳しい経営が続き、平成27年から令和元年までの５年間の赤字の総額は約27億円となっています。赤字経営の原因の総括をどのように分析・評価しているのかを管理者にお伺いします。 以上で、登壇での質問といたします。
また、住民情報をはじめとする各自治体のデータの独立性は当然担保されるべきものでありまして、国が自治体情報を掌握することを目的としたものではないものであると考えておるところであります。 以上でございます。
そして市長は、国のデジタル化の推進について、住民情報をはじめとする各自治体のデータの独立性は当然担保されるべきもので、国が自治体情報を掌握することを目的としたものではないとも答弁されましたが、菅政権は、データが競争力の源泉であり、政府、自治体などの行政機関は国内最大のデータ保有者だといって、自治体が保有する個人データをもうけの材料にしようとしています。
サウンディング調査の結果、売店とレストランを一括契約とすると決まりましたが、その決定の背景には、売店経営については問題ないものの、レストラン経営は独立して採算を取りにくく、売店と一体的な経営でなければ継続は困難であるとの意見が挙げられています。しかし、そのサウンディング調査に参加したレストランの事業者が１者と少なく、業界から広く意見を聞き取ったとは言えない中での決定でありました。
個人情報保護制度は現在、行政機関、独立行政法人、民間事業者を対象とした３つの法律と各地方公共団体の条例により、それぞれの定義や取扱い手続で運用されているため、デジタル社会の形成や頻発する大規模災害の対応、また医療分野等での情報流通が円滑に進まない要因と指摘されております。
定年をきっかけに、独立起業を目指す人も少なくないと思います。ディップ総合研究所の実態調査では、サービス業が多数を占めており、緩やかな起業と呼ばれ、無理のない、身の丈に合った生きがい活動を目的とした起業が注目を浴びています。例えば、介護タクシーや市民映画館の運営など、社会貢献にもつながり、まちおこしにもつながっている実例であります。
この現状を鑑みれば、日本は本当に独立国家で、アメリカと対等なパートナーと言えるのでありましょうか。これでは日本の主権、民族の尊厳はあると胸を張って言えないのではないでしょうか。やるせない思いが募るばかりであります。日米両国民が信頼関係を醸成して、日米安保体制の絆を強めなければならない重要な時期に、この協定は両国のアキレス腱になりかねません。
町としてこういう独立採算で利益を上げていくという事業に向かう場合には、最低損を出してはいけない、利益を出していくというのが最低条件であります。そのリスクを全て取っ払って採算性があるという段階でないと、ゴーサインを出しちゃいけないというのが私の考えであります。
改正により、議選監査委員の選任の義務づけの緩和、地方独立法人の活用を制度上可能とできる緩和として改正されました。 ここで質問の１番目の内部監査としておりますが、内部統制に訂正いただきたいと思います。内部統制制度導入への取組について。 ２、監査体制強化について。 町長にお伺いいたします。 ◎休 憩 ○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩します。
そうしたところのハウスをある程度集団化して産地で引き受けて、そこに県外から来られる方やこの町内の方でもスイカをやってみたいという方が入ってくればその農地を紹介し、ハウスを借りていただき、そこで借りただけではなかなかすぐスイカというのは作れませんから、産地のその生産協議会さんが中心になって誰か親方のような方についてそこの作り方をしっかり覚えて、独立して就農できるようにしていくという仕組みづくりでございます
公民館の話だとか環境の独立させることも必要だということで、世の中が変わっていく中に対応していく機構改革は今後とも進めていかなくてはいけないと思ってます。 ○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。 ○議員（12番 青亀 壽宏君） 令和元年に機構改革をいたしました。そういう形で、さっき言ったように、町民生活課という普通の自治体であれば一丁目一番地のような課を廃止をして、いろいろ機構改革をされた。
ぜひ将来は、こうした周辺で独立した店舗でやりたいというようなことをＴｈｅ Ｈｏｎｅｙ Ｂｅｅの方もおっしゃっておられます。ぜひ若いそうした方たちがチャレンジショップで、そして、その後に活躍できるように支援をしていく取組を考えていただきたい。 市役所の第２庁舎周辺を見ても、もっともっと空き地なり空き店舗、これらが活用できるようなことにつながっていくんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
下水道は下水道部でありますので、ずっとこれまで市長部局の一部として職員の人事交流をやってきたわけでありますが、水道局というのは独立した組織になっておりまして、基本的には人事交流が全く行われていません。随分以前はどうだったかよく分かりませんし、限られた例が１例、２例あるやな話も聞いたことありますけども、基本的に人が行き来していないということがあります。
それから、まして独立した施設での整備は難しいのではないかというふうには申し上げております。 先ほども述べました公共施設、ＦＭでありますけれども、40年後に本市の公共施設の延べ床面積の29％を削減するということですが、現在、この３施設でありますけれども、市民会館が延べ床面積3,693平米、福祉文化会館が3,741平米、文化センターが6,125平米、合計で１万3,559平米であります。
組織体制では、平成25年度に財産経営課にファシリティマネジメント専任の担当者を２名配属した後、平成31年度には財産経営課内に設置しておりました資産活用推進室を、令和２年度に課として独立させました。現在、ファシリティマネジメントの担当者は９名と体制強化を図っておりまして、施設の再配置や貸付け・売却などの利活用、さらには予防保全等の取組を進めてきているところでございます。
もうこうやって公営企業会計で独立採算制みたいな会計に移行しているわけだから、安易に一般会計とのやり取りができないと私は理解しているんですけども、そしたらそうやって減価償却部分は現金の支出を伴わない費用だから、それは当然手元の現金として通常は残るんですけども、それ以上に元金の返済だとか単年度の赤字が出るから、それをどうするかというのを聞いてるわけですけどね。
その支援機構のメンバーといいますと、全国のシンクタンクであり、大手商社、ＩＴ企業、広告代理店を経て独立された会社の代表取締役たちに公認会計士がさらに加わり、ブランディングあり、マーケティングあり、人材育成、商品開発、財務、そして資金調達などのプロ集団であります。彼らはその地域ならではの道の駅を実現しまして、人、物、金を呼び込む拠点となるよう支援しております。
もともとこのサウンディング調査をされた中で、この指定管理料について、その後に独立採算は困難というふうになっているんですよね。
３号に書いてありますけど、これだけで独立しているもので、１号のこの上限額がこの３号にかかっているものではありませんので、上限額はこの３号には関係がないということになります。