米子市議会 1999-12-08 平成11年第418回定例会（第1号12月 8日）
なお、審査の過程で、厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営上、特に重点的かつ早急に検討し、改善を要すると思われる事項については、次のとおりであります。 まず初めは、入札制度の改善についてであります。
なお、審査の過程で、厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営上、特に重点的かつ早急に検討し、改善を要すると思われる事項については、次のとおりであります。 まず初めは、入札制度の改善についてであります。
現在の県内の景気動向につきましては、国全体の経済情勢を反映して停滞感が強く、個人消費は依然として低調でございまして、雇用状況も極めて厳しい状況が続いております。
私と市長がここで議論するということは、考えてみればおかしい話でございまして、しかし、せざるを得ない状況に追い込まれておるということでございますので、あえてそこらあたりの考え方を市長にお尋ねをしてみたいというふうに思います。 それから、水道事業管理者の方の関係で、今御答弁をいただきました。
市財政の根幹である税収は、平成10年度決算審査会の意見でも言われておりますとおり、景気停滞により依然として税収等の伸びが期待できない状況にあります。また、リストラ企業の営業不振、倒産等のため、市税の徴収状況も市民税の徴収率で平成８年度97.4％、平成９年度97.3％、平成10年度96.9％と低下してきています。
順次お答えをさせていただきますが、要介護認定の申請の状況ということでございますが、11月末時点での要介護認定申請者は、施設入所者271名を含めまして1,204名となっております。明年３月末までの申請予定者を3,000名と見込んでおりますので、この２カ月ほどで40.1％の方が申請されたことになりまして、ほぼ順調な申請状況ではないかと、このように考えております。
一方、経営状況は、県の工業用水の供給開始や景気の低迷などによる企業を中心とした大口需要者の使用水量の減少などにより、料金収入が前年度と比較し2.2％減となるなど厳しいものがありました。今後も、さらにクリプトスポリジウム対策として浄水施設の整備など多額の支出が見込まれており、有収率の向上、経費の削減など、より効率的な事業運営へ向けて、なお一層の努力をされたいものです。
………………………………………………………… 90 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 90～ 91 村山洋一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 91 小橋太一譲員（～質問～中小企業対策〔事業所実態調査について、制度融資の内容改善〕、 介護保険について〔介護認定問題を中心に〕、市税の徴収状況
一方、本市では、４月に市長選挙を控えておりましたため、当初は骨格予算で出発し、６月に肉付け予算の補正を行ったところでございますが、市税の特別減税等による自主財源の低迷など厳しい財政状況の中で、特別交付税などの収入確保や効率的な財政運営に努力いたしました結果、全会計とも黒字で決算をいたしました。 それでは、実施いたしました主な事業につきまして、当初掲げました施策に沿って御説明いたします。
明年４月施行の介護保険制度については、本年１０月から認定業務が開始されるなど、本年度から実質的にスタートいたしますが、いまだ多くの未確定事項があるなど、極めて困難な状況の中で施行に向けた努力がされております。 しかしながら、介護保険制度の円滑な運営のために必要と考えられる人材確保や財政措置など、あらゆる条件整備が不十分であります。
このような状況で委員長報告を採決されるのは非常におかしいと思う。これはだれが考えたっておかしいと思うんですよ。これはぜひともここで教育民生常任委員会をもう一度開いていただいて、そこに次長が説明していただくなりして、そこでやはり結論づけたものをここで委員会の報告していただかなければ、この問題をただ教育次長の答弁のやり方が間違っておった、それだけでは私は済まされんと思うんですね。
入金ができなくて保育園にも学校にもお金を滞っていると、こうした状況で申請がされました。収入はその年と前年度と比べますと４3.０９％に減っています。これは４カ月分全くゼロなんです。こうした状況についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田 賢君） 森田市長。
各地の自治体でも、振興券は空振り、地元商店街に効果いまひとつと報道されるように、地元商業を活性化させたとは到底言えない状況となっています。 米子市でも今月１３日で半年間の使用期限が切れたわけですが、この間の振興券の交付状況、換金状況はどうだったのか、発行、配布するための経費は幾らかかったのかお示しください。また、その結果からこの地域振興券をどう評価するのか、市長の所見を伺います。
水耕トマトの状況でございますが、本年度の販売計画に対する現状ということでございますが、本年度の８月末現在、出荷目標計画でございますが、３００トンに対しまして、８月末現在で２００トンということでございまして、計画に対する出荷の割合は６７％であります。
地域住民から非常に要望が強い下水道整備について、彦名、崎津地区の状況が昨年来、一変し、開発投資が水面下で進んでいる状況から、中海の浄化、環境からも、次期下水道事業計画で彦名、崎津地区を含め、国へ認可申請すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。 以上、まちづくりについて、６点について市長の明快な答弁を求め、質問を終わります。 ○議長（平田 賢君） 森田市長。
身近にも未婚者あるいは晩婚者、多く見受けられるところでありますが、殊に農業地域、農家におきましては後継者不足ということが叫ばれて長いわけで、結婚が大変難しい状況にあります。
そして、その結果を見ますと、自分が介護の状況になった場合、大方の方が決して十分な介護はしてもらえないのではないかという不安を持っているとしています。また、保険料についても、福祉の保障が今より低下してもよいから、これ以上の負担は我が家の家計からいって大変困るという方が非常に多いとなっています。これらの全国状況から照らして、倉吉市は一体どうでしょうか。
土木費では、パークスクエア駐車場整備委託料６,５００万円、大塚橋橋梁補修工事費１００万円、上余戸住宅の基本設計及び地質調査委託料１,４０９万２,０００円、下余戸地内の公営住宅敷地造成工事費９９１万８,０００円を追加計上し、下水道受益者負担金の前納が見込みを上回ったことにより下水道事業特別会計への繰出金１,２１１万円、パークスクエア整備２期工事に関連し、全体の工事進捗状況に合わせ３億１,１８７万７,０００
１年を経過した今日、鳥取市観光協会は法人化されたのか、また平成10年度の収支決算の状況はどうであったのか、お尋ねします。 そして、平成11年度に入って４カ月を経過したわけですが、ループバスの昨年と今年を比べた利用状況と収支の状況はどのように推移しておるのか、お尋ねをいたします。
郊外店あるいは市内の中心商店街等々のいろんな諸条件を見ますと、郊外店あたりの方になると、駐車場の台数にしても大体3,000台ぐらいは無料駐車場があるような状況です。市内においては1,000台あるかないか。しかも、有料であるというような状況です。 それから、消費者の方々の購買行動にも影響する問題というのが、セキュリティーの問題などがあります。
また、県・市からの運営経費補助が行われる開学４年間はもちろんのこと、それ以降も、市民・県民の貴重な財産を寄附して設立される大学であることを踏まえ、大学の経営状況を市民・県民に情報開示すべきと考えます。 第３点として、受け入れ体制の整備についてであります。 本大学が開学すれば、教員住宅と学生住居の確保が必要となります。