倉吉市議会 2002-12-11 平成14年第8回定例会（第2号12月11日）
県の方が、特に中部選出の県会議員さんが非常に現在の状態を御心配いただいてるということで、その点につきましては私もありがたく思っているところでありますが、今の状況判断からすれば、いわゆる県が工業団地そのものをつくろうかつくらまいか、そういう今岐路に立ってるというのが私は客観的な状況ではないかと思っております。
県の方が、特に中部選出の県会議員さんが非常に現在の状態を御心配いただいてるということで、その点につきましては私もありがたく思っているところでありますが、今の状況判断からすれば、いわゆる県が工業団地そのものをつくろうかつくらまいか、そういう今岐路に立ってるというのが私は客観的な状況ではないかと思っております。
以上、各般にわたって指摘し、要望してまいりましたが、今後、ますます複雑多様化する行政需要に的確に対応し、効率的な行財政運営が求められている中、行政改革の一層の推進を基本とされ、厳しい行財政状況でありますが、原点に立ち返り市民の視点に立って、市長を初め全職員が一丸となって英知を結集し、市勢発展に努められるよう切望いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告を終わります。
○４番（前田卓也君）（登壇） ただいまお聞きのとおり、付託されてないから審議されてないという状況でございました。確かにそのとおりだと思うんです。そこで、私、今の調書になされた決算審査について質疑します。 市民の皆さんに対して、今の財政の状況なり財政の民主化が求められているところですが、決算審査の提出書類は整合性のあり事務効率がわかりやすいものに改善されることが大事だと思っております。
これを制度の改正前後の支給状況で比較してみますと、制度改正前の14年８月期には全部支給４万2,370円の該当者が796人、一部支給２万8,350円の該当者が173人でございました。そして、支給総額は１億6,484万1,000円でございました。これは８月期でございますので、当然この額は県において支給をされた額であります。
〃 高 見 則 夫 〃 秋 口 政 俊 鳥取市議会議長 三 谷 伝 様 …………………………………………………………………… 地域雇用対策の強化・改善を求める意見書 本年10月の完全失業率が、5.5％と依然として厳しい雇用状況
合併でまちづくりがどうなるのか、どんな枠組みの場合まちはどうなるのか、あわせて、合併しない場合はどのような状況になるかという検討資料なしにはその是非を判断できません。検討のためには、合併をめぐる公正で的確な情報・資料の提供とともに、それを検討できる時間の確保が必要です。市民が主役であり、その意思を尊重するなら、これを行政の責任で保障していくことは最小限のことであります。
しかしながら、施設の状況、介護サービスの状況は万全であるとは思われません。介護保険導入後２年８カ月を経過しましたが、本市の施設の整備状況、及び今後の施設計画はどうなっているのかお伺いいたします。 また、施設への入所待機者の状況と入所者の介護度ごとの状況をお伺いいたします。 また、施設の利用の中でデイサービスの持つ意味、価値は重要だと考えます。
さらに、子育て世帯に対する支援策として、出産手当、育児休業制度の状況及び保育所の入所状況と保育料の軽減措置はどうなっているのか、あわせて児童手当の本市の支給状況についてもお知らせいただければというふうに存じます。 いずれにしても、先進諸国の家族政策を見るとき、これらに積極的に取り組んでいる国ほど出生率が高くなっている実態もあるようです。
また、施設整備につきましては、こうした状況を一方で踏まえながら、施設の待機者の状況及び介護保険料への影響を総合的に勘案した上で必要最小限の整備を行っていくこととしたいと考えております。 次に、生活保護の関係でございますが、生活保護の申請に対する処理の状況及び同意書の提出についての考え方、これは担当しております部長から答弁をさせます。
平成13年度は、景気低迷による法人市民税の減少など、依然として厳しい状況下ではありましたが、第７次総合計画の初年度として、市営住宅賀露団地、湖山団地の建てかえや、母子生活支援施設の改築などの大型事業を初め、諸施策を実施しました。
…… 105 出席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 …………………………………………………… 105～106 議長（開議、市政一般質問続行） …………………………………………………………………………… 106 国富三郎議員（～質問～鳥取市のボランティア団体及びＮＰＯ法人の概況について、市町 村合併に対する知事発言について、湖山池〔周辺地域公園基本計画の概況、北西岸の道 路建設の進捗状況
次に、継続審査とされていました陳情第７２号米子工業高校の構内移築の早期実現については、県議会の所管委員会における地元関係者からの意見聴取も行われたところであり、いましばらく県議会の状況を見守る必要もあるとの判断から、引き続き全会一致で継続審査することに決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（中本実夫君） 次に、民生環境委員長の報告を求めます。 ７番安田 篤君。
技術的に年度末にはあろうかと思うんですけれども、当然グリーンスコーレの財政状況からいったら、返す財源はないわけなんです。逆に返す財源がないものが借り入れの諸収入に上がっているということは、先ほど言いましたように倉吉の会計から何らかの形で出向されて、一時的にそのお金がグリーンスコーレから返ってきて計上されているという形になると思うんです。
この経常収支比率につきましては、80％を超えないように財政運営に努めているところでございますけれども、平成13年度は80％を上回り、財政の弾力性が失われつつある状況というようになっております。
なお、ここで本年度の普通交付税の決定状況につきまして、御説明を申し上げたいと思います。７月26日付の交付決定でございまして、平成14年度の交付決定額といたしましては21億1,640万5,000円でございます。前年度に比べまして、１億5,163万8,000円の減。率で申し上げますと6.7％の減でございます。
○福祉保健部長（組藤英彦君） 介護を行う者の状況についてでございますが、これは介護を行うものがいる場合には居宅サービスの支給を行わないという趣旨ではなく、あくまでも障害のある方の状況を総合的に判断し、決定するためのものと理解しております。
現在までの状況は、大変多くの方に御利用をいただいておるところでありまして、４月16日の開所以来１万3,000人を延べ人数で超える状況に達しております。年間の利用者を１万4,000人という計画で出発をいたしましたので、目標を大きく上回る利用が図られておる状況でもあります。
実際、今議会に提案されている予算案を見ましても、土木費の道路景観修復事業ですか、これに1,５００万円もの予算をかけて落書きを消去しなければならないというような状況が現実あるわけです。
その後、夜には大雨の予報もありまして、その対応もとっておりましたが、そう心配されることもなく、それらも含めましてすべて今朝方幹部会を開きまして状況の把握に努めているところであります。詳細につきましては、総務部長よりお知らせをいたします。 ○総務部長（多賀正樹君）（登壇） そういたしますと、昨日の地震の状況の中で、本市の対応状況についてご報告をさせていただきます。
そこでお尋ねいたしますが、新日野橋に隣接した歩道橋の整備、あるいは旧日野橋にかわる新たな橋の架設の協議、検討状況はどのような状況にあり、今後の見通しはどのようになっているか、答弁いただきたい。