岩美町議会 2014-09-16 09月16日－01号
土砂災害危険箇所と申しますけれども、土砂災害だけでも急傾斜地の崩壊危険箇所というのが188カ所、それから土石流危険渓流というのが66カ所、地すべりが４カ所、土砂災害警戒区域といいますのが、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンという区分によって危険度を住民の皆さんにもお知らせする取り組みが現在でも続けられておりますけれども、土砂災害の警戒区域として、通称のイエローゾーンの箇所が232カ所、土砂災害の特別警戒区域
土砂災害危険箇所と申しますけれども、土砂災害だけでも急傾斜地の崩壊危険箇所というのが188カ所、それから土石流危険渓流というのが66カ所、地すべりが４カ所、土砂災害警戒区域といいますのが、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンという区分によって危険度を住民の皆さんにもお知らせする取り組みが現在でも続けられておりますけれども、土砂災害の警戒区域として、通称のイエローゾーンの箇所が232カ所、土砂災害の特別警戒区域
次に、本市における土砂災害等危険地域の現状についてですが、いわゆるレッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域、イエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所が鳥取県が公表しているウエブマップ上の防災情報において公表されております。これらの情報では、ほぼ同じ箇所で幾重にも危険情報が重なりながら表示をされております。
土砂災害防止法による土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、あるいは特に危険の高い土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの、本市における指定及びその対応状況について伺います。 ○（渡辺議長） 野坂市長。
また、特に人家等への被害の影響が高い土砂災害の特別警戒区域、レッド区域ですけれども、これにつきましても県が今後年内をめどに指定を行う予定ですが、これも土石流危険渓流、急傾斜地の崩壊危険箇所と合わせて１８３カ所となっております。 あと住民への周知ということですけれども、県の県土整備局が土砂災害の危険区域の調査を行いました。
それから、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域、これが４１３カ所、これを指定させていただいております。 ただ、これは県の把握しているものについては１００％やっているんですけれども、やはり把握でき切れてない面もあるだろうというふうに思います。
それから、災害対策ということで、特に洪水ハザードマップの徹底と危険地域への看板などの周知の現状はどうなっているのかということでありますけれども、倉吉市にはですね、その前に、特に看板についてでありますけれども、県のほうで急傾斜地崩壊防止区域については看板の設置は行っておられますけれども、土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー区域、それから土砂災害特別警戒区域、レッド区域と言ってますけれども、これらについての
今回の災害で人的被害を生じた地域は、県が土砂災害危険箇所としていながら、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかったことや、避難勧告、避難指示のおくれで被害が甚大になったと指摘されています。このような多くの課題が浮き彫りになっていますが、この教訓を生かしていかなければならないと思います。本市にこのような局地的なゲリラ豪雨が発生した場合、どのような対策が講じられるでしょうか。
…………………………………………………… 140 金谷洋治議員（～追及～８月の大雨による本市での被害状況について） ……………………………… 140 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 140 防災調整監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 140 金谷洋治議員（～追及～本市の土砂災害警戒区域や特別警戒区域
本市における指定状況につきましては、イエロー区域と呼ばれております土砂災害警戒区域が1,626カ所、レッド区域と呼ばれております土砂災害特別警戒区域が1,308カ所指定されております。なお、未指定の区域が52カ所ございます。
就農研修を行う者に対する助成経費１２０万円、がんばる農家プラン事業の事業採択の可否により取り組み事業を変更するなどとしたための経費の減９００万円、及びこれに伴い新規に集落営農体制強化支援事業でコンバインを導入する経費４５０万円、東郷湖周辺の浸水対策のため、松崎地区から旭地区にかけて県が河川整備計画による護岸整備の設計に着手することにあわせ、町も内水対策の調査を実施するための経費５９０万円余、土砂災害特別警戒区域内
さらには、レッドゾーンといいまして、土砂災害特別警戒区域に指定されているといったような条件を加味して、採択の地域になるというところであります。 ○議 長（岡嶋正広君） 小倉議員。 ○８ 番（小倉一博君） レッドゾーンなりイエローゾーンが設定してあるんですけど、これについては県が指定した分だと思うんですよね。県の指定基準の中に戸数、５戸というのは入ってないですか。
さて、今申し上げましたイエロー区域、レッド区域の関係でありますが、これは住民の皆さんへの急傾斜地の対策として、ソフト面で、県が土砂災害特別警戒区域、レッド区域に指定して、いざというときには早目の避難をお願いするという性格のものであります。昨年度、本市の総合防災マップにおいてこれを明記して全戸に配布いたしております。
そのほか、償却資産では一部企業の設備投資に持ち直しの動きが出てきたものを計上しておりますし、あとマイナスの部分については土地がございまして、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定によって宅地の評価額を下げたというものでございます。 それと、最近の家屋の新増築の傾向についてのお尋ねもございました。近年の家屋の新増築については、どっちかというと件数は減少傾向にございます。
対象となる区域につきましては土砂災害特別警戒区域、通称レッド区域という地域、それと災害危険区域、それと県条例で建築を制限しているがけ付近の区域となります。補助の事業の内訳でございますが、これにつきましては除却費の助成、それと建物、土地、それと造成等の借入金の利子相当額に対する補助等がございます。
イエローゾーンが数多くありますが、人命に危害を及ぼすおそれのある箇所は土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン。サッカーの世界でレッドカードという言葉がありますが、このレッドゾーン、危険が高いということで特別警戒区域とされるわけであります。ことし３月からこの指定に向けて説明会を市内で県が実施しておりまして、空山・八坂山周辺の町内会におきましても説明会を開催して危険箇所の周知を行っています。
本市の２４年度の防災対策でありますが、防災行政、デジタル無線の整備、また防災、水防、防災センターの建設、そして消防団員の安全確保のための資機材の整備及び土砂災害の特別警戒区域の指定によるハザードマップの作成等に重点を置くこととされております。
その一つで、がけ地近接危険住宅移転事業費、あるいは土砂災害特別警戒区域内建設事業費について伺います。 初めに、がけ地近接危険住宅移転事業費について、２４年度７８６万円が計上されています。この事業は、この間継続されてきた事業であると認識をしています。
レッドゾーンと申し上げておりますのは、土砂の災害特別警戒区域ということで、土石流であるとか、がけ崩れによる土砂流出の規模を調査しまして、その流出の力を算出して、建築物が損壊する区域、人命に著しい危険が及ぶおそれのある区域ということで指定をするというものでございます。
それから、それぞれの地域に出向いていろいろな課題を把握してハザードマップ等に生かしていくということだったけれども、どうなってるかということでありますが、これは、これだけについて出るということではなくて、今、土砂災害の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについてのその指定の説明会だとか、あるいは防災行政無線の説明会にずっと出向いて御説明したりさせていただいてます。
警戒避難体制の対策を推進するため、平成13年に施行されました土砂災害防止法に基づき、本市におきましても鳥取県により土砂災害警戒区域、通称イエロー区域と特別警戒区域、通称レッド区域の指定がなされております。イエロー区域は、傾斜度30度以上の急傾斜地で、がけ高５メートル以上の高さがある土地など、土砂崩れにより被害が予想される区域を指定されており、本市では1,481地域が指定されております。