伯耆町議会 2020-12-08 令和 2年12月第 7回定例会(第2日12月 8日)
夜間の火災を想定した訓練でありまして、団員の皆さんが暗がりの中でてきぱきと行動されておりまして、頼もしく感じておりました。仕事を持たれている傍らの消防団活動ということで、ふだんから訓練を積み重ねておられるからこういう対応ができるんだなということで感謝したところであります。
夜間の火災を想定した訓練でありまして、団員の皆さんが暗がりの中でてきぱきと行動されておりまして、頼もしく感じておりました。仕事を持たれている傍らの消防団活動ということで、ふだんから訓練を積み重ねておられるからこういう対応ができるんだなということで感謝したところであります。
町村合併、さらには鳥取大震災、火災復興などもあり、小・中学校の再編、統合、廃合、統廃合が繰り返されました。全国において小学校の数はピーク時1957年、昭和32年頃2万6,000校でしたが、現在1万9,000弱と示されています。 地域歴史資料に込められた地域資源を生かしたまちづくりについて伺います。
これは今、現行の風車が加入しております全国町村会の火災保険、いわゆる火災であったりとか自然災害に対して補償される保険だけではなくて、運転停止によります稼働率補償も含めた保険の料率のほうを、これは民間の例を参考にしているところでございます。
市民交流センターの非常用電源は、停電時に火災が発生した場合に消火設備が稼働するために必要な電気量を確保できる発電機をあらかじめ設置することとしております。火災が発生していない停電時においては、防災行政無線等の防災設備を第一として照明設備や空調設備に優先順位をつけ、必要最小限の設備が利用できるよう設計されております。
中身としましては、先ほどおっしゃいましたように、火災であるとか、あるいは地震であるとか、それに伴う津波であるとか、あるいは不審者であるとかというのが多うございまして、例えば河川が氾濫したときの水害についての避難訓練等は基本的には今のところ行っておりません。
写真展での展示内容は、原子雲、爆風と火災に襲われた市街地、焼死した少年や救援を待つ子どもたちなどのパネル47点を2階にずーっと写真展を、作品を展示しました。町長が快諾をされて、準備までそんなに時間はなかったわけですけども、決定した取組だったにもかかわらず、本町は開催について全町民に防災無線で周知をいたしました。
そういう人たちにこの夏場のエアコン、それから、冬場はストーブの火災が発生しました。こういうことのためにも、やはりこのたび福祉の分野はまだまだ対応ができてないなということを思いましたので、ぜひとも提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。
次の14節の工事請負費の懸垂幕装置の設置工事請負費につきましては、庁舎の北面に交通安全運動ですとか火災予防運動ですとか懸垂幕を垂らしておるんですが、そこの部分について上から結び下から結びということで、上から下をのぞくという大変危険な状況であるということもありますので、レールを設置して下からするすると上に上げるような懸垂幕の装置を造るということの工事でございます。
また、東部広域行政管理組合が行う業務経費を負担し、火災対応や救急・救助活動等、消防活動の円滑な執行を行っております。 次に教育費の関係であります。 学校教育の充実を図るべく、小中学校の環境整備と維持管理に努めました。繰越し事業としていた小中学校の空調設備整備事業を完了することができ、児童生徒や学校職員がよりよい環境下において、学校生活を送ることができるようになっております。
表の中、火災発生状況です。北栄町は前年に比べて火災の件数が若干増えたということです。5件ということです。救急出動は例年のとおり600件弱ということで出動されています。 次です。2目です。非常備消防費です。決算書は次のページになります。92、93ページになります。こちらは町の消防団員の活動の経費でございます。報酬であったり出動手当が支出の主なものでございます。
なぜならば、例えばグリーンスコーレせきがねがもし、仮の話です、食中毒を頻繁に起こした、あるいは社員の重大な過失によって火災が起きた、その他もろもろ、そうすると、無償譲渡の契約を交わすときに、そういう細やかなことまで当然契約の解除の要件として列記することはほとんどないと思います。
建築基準法の一部改正が、大規模火災を想定して平成30年になされておりますが、水害を想定した建築に関する都市計画法、建築基準法などの法改正の動きについて、見通しをお尋ねいたします。
それは、火災のおそれのあるリチウム電池の混入です。 そこで、まず、リチウムイオン電池はどういうもので、本来どのように排出すべきなのか、伺います。
また、新しい用途が多数の人が利用するものでありますとか商業施設、高齢者や身障者が利用するもの、火災のおそれが大きいものなどのような特殊建築物で200平方メートルを超える場合には、用途変更の確認申請手続が必要となります。 以上でございます。
それは一番人というか消防だとか火災の心配が少ない。通常だと波止のまつりなんかだと人がいっぱい来ますので、交通指導員に人の整理をしてもらったりというようなことがない。問題は、高さ制限だったりそれから法的なことがあるんではないかということで、その花火業者とまだそこまで詰めた話にはなってないですけども、結果、今、私どもの希望としてそういうところで上げてはどうかということでの提案をさせていただいている。
収容人数は420人というふうに北栄町の指定避難所の中では一番キャパシティーが大きいため、何より優先して配備するべきところではないかというふうに思っているということと、あとは、B&Gは位置がちょっと高いところにあるということもありまして、津波を含めた津波、地震、土砂災害、風水害、火災の全ての災害に対応できる避難所として指定されているところでございまして、優先順位をつけて配備していくという議員の御指摘は
2019年は欧州では40度を超える猛暑を記録し、豪州では干ばつによる森林の大火災が発生、東南アジアは大型台風による深刻な被害を受けた年となりました。
5目財産管理費264万円の増は、庁舎等維持管理費でございまして、役場庁舎の火災用非常放送設備の老朽化に伴う更新経費をお願いするものでございます。 6目企画費213万8,000円の増でございます。説明欄2つ目のコミュニティ助成事業費210万円の増は、宝くじ助成金の決定を受けまして、岩美駅前自治会の除雪機2台の購入に対する補助をお願いするものでございます。
○教育長(田中 清治君) そうしますと、防災計画で各学校も災害、特に火災であるとか地震、その他の災害について、各学校ごとに防災計画、それから警備計画というものを立てております。ただ、ここの中には、先ほど言われたように、感染症に対する計画というものは入っておりません。
また、害虫の発生や害獣の温床、不審者の侵入や放火による火災の発生、ごみの投棄、景観を損なうなど、あらゆる問題が生じてきます。平成26年11月に、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたのを受け、岩美町でも空家対策特措法の趣旨に基づき、岩美町空家等の適切な管理に関する条例が制定されました。条例により岩美町空家等対策計画を策定し、岩美町空家等対策協議会が設置されました。