23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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倉吉市議会 2017-08-31 平成29年第5回定例会(第4号 8月31日)

そうした中で、152名の減免を3割から10割にする場合、それから範囲拡大ということで、小・中学生に限っていたものを高校生を含めて3人とカウントする場合、それから小学校の未就学児を含めてする場合ということでちょっと考えてみました。  範囲拡大に場合については、対象は234名ということになります。ただし、これは減免の額は変わらずということでございます。

北栄町議会 2013-03-30 平成25年 3月第2回臨時会 (第 1日 3月30日)

なお、鳥取市が既に同和対策事業を終結したとのことでありますが、調べたところ、同和地区に特化した事業として、下水道事業負担金減免100分の50がございました。本町における同和地区に特化した事業は、部落解放中学3年生交流負担金事業と東伯郡解放子ども会集い参加負担金事業のみでございます。また、隣保館児童館につきましては、地区のないどの市町にもあり、人権教育に取り組んでおります。

倉吉市議会 2012-03-07 平成24年第3回定例会(第3号 3月 7日)

ところが、平成22年の減免は70%、それから平成23年の4月には60%の減免ということになっておりますけれども、トラブルによって最近、新聞紙上をにぎわせておりますように、大阪市労連は庁舎から一時退去せよということで、それはいろんなもろもろの事情がありまして、選挙にかかわったこととかいろいろあるようでございますが、一たん、今、市庁舎から出て仮事務所に移転しておられるという現実がございます。

湯梨浜町議会 2011-03-14 平成23年第 3回定例会(第 5日 3月14日)

議員(1番 石井 輝美君) まず、介護保険料利用料減免のことでありますけれども、介護保険料の方の規定には10分の7というぐあいになってるから100分の97だよと、こういうことをおっしゃいましたけれども、介護保険料の場合は10分の7以上減免と書いてあるんですよね。以上減免という、わざわざ付記してある。それは10分の10も含まれるということだと解せざるを得ません。

北栄町議会 2010-09-17 平成22年 9月第5回定例会 (第 4日 9月17日)

これはことしの2月の2日付になっておりますけれども、これを見ますと2007年から2009年まで3年間の一覧が出ているわけですが、全体合計した分の全年、半年を含めた分の減免というものが示されているんですけれども、鳥取県全体の全日制の場合ですと2007年が20.8%、それから2008年が22.9%、そして2009年が24.1%であります。

北栄町議会 2010-03-15 平成22年 3月第2回定例会 (第 3日 3月15日)

そうすると、これは福岡県の筑後市ですかね、ここの減免基準なんですけれども、これには本年中の見込み所得金額ということで、33万円以下から200万円を超え300万円以下ということで、100%から10%までの減少率が設けられて、10%ずつで、あれは20%違う場合と30%違う場合、段階的、6段階ありますけれども、20%から最高は100%までの減免ということになっております。

湯梨浜町議会 2009-09-26 平成21年第 7回定例会(第 2日 9月26日)

それで、あとどの程度の損害があった場合にどうかと、減免はどの程度にするんかということが書いてあるんです。  それで、こういうぐあいにきちんとしないと、非常にもう実際の担当者はしづらい面があると思いますよ。すっきり条文に、やはり最近のこういう後期高齢者の組織においてはやっておられる。町長も参画した中でやっておられるんですよ。それを改善をされるべきじゃないかと言ってるんです。

湯梨浜町議会 2009-06-16 平成21年第 5回定例会(第 2日 6月16日)

施設によってその扱いに差があるということは事実でございまして、老人クラブ減免は、行政財産使用料減免規則では2分の1、それから中央公民館、分館及び地区公民館全額免除東湖園が全免、これに対し漁村センター減免なし、はなますも昨年中減免なし、舎人会館羽衣会館全額免除などとなっております。

湯梨浜町議会 2008-06-16 平成20年第 3回定例会(第 5日 6月16日)

また、西部町村会は、固定資産税減免を年次的に引き下げ、平成24年度には廃止するということに合意をいたしました。当町も将来的には廃止すべきだとは思いますが、この点についての見解もお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松本 繁君) 宮脇町長。 ○町長宮脇 正道君) 増井議員同和関連予算に関するお尋ねです。  平成17年度と18年度に比べ、平成19年度に見直した点はとのお尋ねです。

鳥取市議会 2001-09-01 平成13年 9月定例会(第5号) 本文

減額率積算根拠ということでありますが、減額率については、私どもは根拠というよりは社会保険1つである国民健康保険制度の中にあります、これは国の制度ということで聞いているわけですが、低所得者減免である保険料の7割、5割、2割を1つの参考にしながら、また市民の方々からのこの軽減案がわかりにくいという点なども考慮いたしました。

倉吉市議会 2001-06-12 平成13年第3回定例会(第3号 6月12日)

そして、保育料でありますが、私が最初にこの資料をいただいたときには、これ所得階層によって二通りあるんですが、平成4年のときは5%でしたけども、現在は10%、15%という形で減免が向上しておるわけですね。法律がまさになくなろうとしているのに、逆に減免は上がっていく。そして、市長、今この議会の中でも保育料は高いという質問があって、いろいろ超過負担も何千万かかるんだという形もされております。

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