25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会(第 1日12月 9日)

これは、法適用前の消費税確定申告還付金でございます。収益的支出予定額につきましては、事業費用を232万8,000円増額し、補正後の収益的支出総額を9億5,344万2,000円とするものです。  補正内容は、電気料金の高騰に伴う処理場費等動力費電力料増額及び法適用前の消費税確定申告減額などでございます。

岩美町議会 2020-03-06 03月06日-01号

次の消費税確定申告納付金368万8,000円の減は、消費税額確定に伴うものでございます。 2目施設管理費253万5,000円の減でございます。説明欄大谷浄化センター管理事業費89万9,000円の減と浦富浄化センター管理事業費163万6,000円の減は、ともに汚泥運搬委託料見込み減及び修繕工事実績見込みによる減でございます。 3目施設整備費538万円の減でございます。

岩美町議会 2019-03-12 03月12日-02号

消費税確定申告納付金は103万3,000円をお願いしております。なお、前年まで計上しておりました前納報奨金につきましては、固定資産税町県民税は既に廃止になっていること、納付資金に余裕のない方は対象とならないため、不公平が生じていること等の理由から廃止しております。 2目施設管理費3,376万4,000円でございます。昨年比206万3,000円の減でございます。

岩美町議会 2019-03-08 03月08日-01号

消費税確定申告納付金7万3,000円の減は、消費税額確定に伴うものでございます。 2目施設管理費48万9,000円の増でございます。説明欄農業集落排水長谷白地処理事業費29万1,000円の増及び漁業集落排水(東)処理事業費13万1,000円の増は、それぞれ各処理場維持管理経費でございますが、電気料金増額をお願いするものでございます。

岩美町議会 2018-03-12 03月12日-02号

消費税確定申告納付金は112万2,000円をお願いしております。 2目施設管理費3,582万7,000円でございます。前年比325万5,000円の増でございます。ふえた要因の主なものとして、漁業集落排水(東)処理事業費のうち、その他管理運営費935万1,000円で、前年比314万5,000円の増となっております。これは、計画修繕によります水中曝気攪拌装置消耗部品の取りかえが増えたためでございます。

北栄町議会 2017-12-07 平成29年12月第11回定例会 (第 1日12月 7日)

今回の補正は、人件費平成28年度消費税確定申告実績による公課費増額でございます。財源といたしましては、一般会計繰入金を充当するものでございます。  次に、議案第118号、平成29年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。  歳入歳出予算総額はそれぞれ5億2,306万9,000円で変更はありません。

岩美町議会 2017-03-08 03月08日-01号

今回の補正予算は、平成27年度消費税確定申告に伴う公課費減額、並びに各処理場決算見込みに伴い、歳入歳出それぞれ955万1,000円を減額しております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(船木祥一君) 環境水道課長。 ◎環境水道課長田中衛君) それでは、議案第8号 平成28年度岩美公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足してご説明申し上げます。 

岩美町議会 2016-03-09 03月09日-02号

一番下の消費税確定申告納付金は135万9,000円でございまして、予算上は簡易課税ではなく本則課税を選択をいたしております。 2目施設管理費3,201万8,000円でございます。昨年比506万9,000円の減でございます。減要因の主なものとしては、農業集落排水長谷白地処理事業費のうち、その他管理運営費が348万2,000円で、昨年に比べ332万9,000円の大幅な減となっております。

岩美町議会 2014-03-10 03月10日-02号

昨年比107万7,000円の減ですが、主なものに東部広域行政管理組合負担金消費税確定申告納付等によるものです。説明欄職員人件費209万8,000円は、職員1名分6カ月の給与、手当等でございます。東部広域行政管理組合汚泥運搬負担金373万4,000円は、各処理場施設から出ます汚泥処理負担金です。水洗便所等改造資金制度融資事業費132万6,000円は、既貸付分2件、新規2件分をお願いしております。

岩美町議会 2013-03-21 03月21日-05号

議案第33号 平成25年度岩美集落排水処理事業特別会計予算、1款集落排水処理事業費、1項1目総務管理費消費税確定申告納付金本則課税としている理由について質疑がありました。 これに対し、課税売上額が5,000万円を切った場合は、簡易課税消費税を納めることになるが、課税売上額が5,000万円を超えた場合に対応できるよう本則課税消費税額を計上しているとの説明がありました。 

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