米子市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会（第3号 3月 8日）
さらに、そのとき、政府は景気は拡大し続けているといって増税に踏み切ったんですけれども、実は２０２０年７月、政府は景気拡大は２０１８年１０月に終わっていたと、消費税増税の１年前にもう実は景気拡大は終わって、後退をし始めていたと発表したんですね。景気が後退している中での消費税増税だったということになります。本来、景気が後退している中で、消費税増税、やってはならないことだと言われています。
さらに、そのとき、政府は景気は拡大し続けているといって増税に踏み切ったんですけれども、実は２０２０年７月、政府は景気拡大は２０１８年１０月に終わっていたと、消費税増税の１年前にもう実は景気拡大は終わって、後退をし始めていたと発表したんですね。景気が後退している中での消費税増税だったということになります。本来、景気が後退している中で、消費税増税、やってはならないことだと言われています。
また、公務員のこれら手当、賃金などの引下げが他の労働者の賃金引下げにつながるおそれがある、そういうことや、消費税増税やコロナ危機で経済が大打撃を受けている下での引下げは、地域経済にも大きな影響を与えてしまうことなど、こういう問題もあります。
消費税増税に併せて行われた事業ですが、６，６００万円の補助金が投入されたことから消費を喚起し地域経済を下支えする一定の効果はあったと思いますが、低所得者の消費に与える影響を緩和する目的から見ると事業実施に当たって手続、負担の軽減など対象者全体が恩恵を受けられるようにすべきではなかったかと思います。 以上で討論を終わります。 ○議長（森岡俊夫君） 以上で討論を終わり、採決いたします。
主な要因としましては、消費税増税に伴う施設管理委託料等の増や地方債の償還費の増などにより経常経費が増加したものであります。 今後とも、岩美町が自主的な財政運営を行えるよう、町税をはじめとする歳入の確保やふるさと納税の増加に努めますとともに、歳出における経常経費の抑制に努め、より一層自主的で柔軟な財政運営が行えるよう心がけてまいります。
それは、町民は、消費税増税や後継者がいないなどで事業の持続が危ぶまれる状態にあったところに、このたびの新型コロナ危機に襲われたということであり、新型コロナの感染がいつ終息するのか見通せない状態に置かれているからであります。現状では支援は継続されなければならないと考えるからであります。
まず最初の１項目めですが、キャッシュレス決済拡大推進方策はということで、今現在進められておりますが、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度が打ち出されて、今年の４月にはこのキャッシュレス決済の拡大推進を図るために全国２９市町の自治体がモデル地区に選定されました。
まさに消費税増税による悪影響の結果そのものです。今後、さらにコロナショックによる甚大な影響を受けることになります。 内需の増減を示す小売販売額は、昨年10月から12月期でマイナス3.8％でありました。これまで５％、８％への２回の税率アップのときと比べて２倍の悪影響を及ぼしています。これは、過去の税率アップ時よりも今日の日本経済が弱体化していたために影響が大きかったことによるものであります。
しかし、昨年10月、消費税増税に伴う介護報酬改定や介護職員等の処遇改善を目的とした加算の拡充などにより、保険給付費の増加が見込まれるため、本年度の予算の総額は、前年度に比べ約4.5％の増をお願いしております。引き続き、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの充実に継続して取り組むこととしております。
昨年１０月の消費税増税の影響やたび重なる自然災害あるいは新型コロナウイルス感染による一連の影響で、経済情勢も先行きが不透明感を増してきています。そのような中でも、市長は国の動向を注視しながらも、財政の確保に努めなければならない責務があります。市長は、財源確保のため、国に対してどのような働きかけをされているのか、あるいは、される予定なのか伺います。
消費税増税の弊害は明らかです。外国の新聞でも、景気が低迷しているときに行った日本の消費税増税は失敗だったと報道されるほどです。消費税は、所得が低い人ほど負担割合が大きくなり、中小零細企業が多くを占める地方では、消費税増税の弊害が大きくあらわれます。所得の再分配に逆行する政策です。
消費税増税に伴う保険料の軽減措置の拡大による影響によるものでございます。２節現年度分普通徴収保険料につきましては、１，２００万円の増額で計上いたしております。これは、６５歳になられ、第１号被保険者になられる方で、特別徴収に移行されるまでの間、普通徴収扱いとなった方が多くあったためでございます。
そして、ことしになってから、やはりこの消費税増税後のいろいろ経済指標を見ますに、先回の２０１４年より庶民にというか、日本経済に与える影響、実質消費支出、あるいは景気動向指数、かなり悪化をしております。こういうことがまた倉吉の地方経済にも及んでくるということが懸念されるわけでございます。 しかし、倉吉市議会、そんなことにひるんでいる場合ではございません。
労働者の実質賃金の減少、年金の実質的な減額、さらにことし１０月の消費税増税や物価の上昇も続き一層厳しさを増しています。このような状況の中で、議員の報酬を引き上げることに市民の理解は得られないものと考えます。
安倍政権は、教育・保育の無償化を消費税１０％への増税を財源に実施すると言って、１０月からの消費税増税を強行いたしました。私は、消費税増税による無償化は、低所得層に逆に負担をふやすと指摘してきました。それは全ての子どもに質の高い保育を公平に保障するという、その大もとの基本に反しております。
○議員（３番 福本まり子君） 私のほうからは、２項目通告しておりますので、まず、１項目めの消費税増税後の対策は適切なものかというところからお願いしたいと思います。 消費税が上がる上がると言われて何年もたち、ようやくことし１０％になったわけですけども、その間には９月まで皆さんが駆け込みの大型消費がかなりあったのではないかと思います。
消費税増税に伴う家計の負担軽減と地域の消費支援を目的としたプレミアム付商品券の利用が行われています。まず、その制度概要について伺います。 ○（渡辺議長） 杉村経済部長。 ○（杉村経済部長） プレミアム付商品券の制度の概要についてでございます。
いわゆる幼児教育無償化法は、消費税増税を発端としたものです。２０１７年９月、安倍総理が解散の口実に消費税１０％増税の使途に幼児教育の無償化を持ち出しました。保育料は既に所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では無償化による恩恵は少なく、逆進性のある消費税増税分が重くのしかかるだけです。教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、増税の口実にするものです。
これは消費税増税に伴う値上げだろうと思います。しかし、本町では１０月１日の値上げはなしに来年の４月１日から４５リットルの大で１０円、同じく２５リットルの中で１０円ですか、値上げをされるという議案であります。なぜ今なんですか。 ○議長（飯田 正征君） 藤江住民生活課長。
これは、一部に消費税増税の財源が充てられてはおりますけれども、社会保障費などの義務的経費が年々伸びる一方であること、地方税などの伸びが追いつかないこと、地方交付税などの総額が伸び悩んでいることなどによりまして、地方公共団体全般に一般財源の余裕がなくなってきているためであろうと思われます。 平成30年度の本町決算では、経常収支比率は86.8％でございました。
１０月の消費税増税に伴い導入される軽減税率により、令和５年１０月より適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入が予定されております。