琴浦町議会 2006-06-21 平成18年第4回定例会（第3日 6月21日）
それでそのうちの１２兆円が消費税だと。それで今、与党が民主党がたくらんでおる消費税は、これは底辺にもう大きく負担の網をかけることですがな。そういう命をも奪うような現実に対して説明答弁求めておるのに、何ら一言も説明がないですがね。 この間の選挙に庶民の暮らしを守る、営業を守る。ということは、それぞれの各議員は町民に公約されておるでしょうがね。
それでそのうちの１２兆円が消費税だと。それで今、与党が民主党がたくらんでおる消費税は、これは底辺にもう大きく負担の網をかけることですがな。そういう命をも奪うような現実に対して説明答弁求めておるのに、何ら一言も説明がないですがね。 この間の選挙に庶民の暮らしを守る、営業を守る。ということは、それぞれの各議員は町民に公約されておるでしょうがね。
しかも、その４０兆円のうちの１２兆円が消費税で賄われているわけです。 なぜかといいますと、法人税率、最高税率の引き下げによって、富める者はますます富む、貧しい者はますます苦しく、命の保持すら困難、こんな格差社会をつくってきているわけです。米軍への思いやり予算、そして軍事費、途方もないほど支出しています。世界第２の金持ちの国が、どうしてトルコと同じようなことになるんですか。
その大きな原因が８９年の消費税の導入とその後の５％への増税、高額所得者や大企業に対する減税であることは疑いの余地はありません。政府税制調査会で議論されている消費税を１０％へといったことはまさに言語道断であります。
国と地方の財政のあり方、年金や医療福祉など社会保障の仕組み、加えて、消費税の問題であります。それぞれのテーマは、これからの国づくりの指針を示すものでありますが、同時に、我々自治体運営の根幹をも左右し、ひいては、国民一人一人の生活に深くかかわる政治の選択であります。莫大な財政赤字が横たわる中で、どこまで個人負担の抑制が図られるか注視しておきたいと思います。
国の債務の状況を考えると、結局のところ、消費税アップなど負担を強いられるのは国民であり、我が町民であります。やはり幾ら有利な起債であっても、起債の際には事業を精査して、むだな事業がないか、余分な事業がないか、簡素化できるところはないか、そしてさっきから上げております協働できるところはないか、再検討すべきであると、そのように考えております。
それぞれ消費税の方も物産館みかどで払っておられますし、そういう状況下で、当時の設立の中で連携を持とうという中での、ひとつの参加の三つの柱があったというふうに思っております。 今現在、監査委員さんの方からも、紛らわしいんで、このあたりをすっきりした方がいいんじゃないかという話もお聞きしております。今後とも、物産館みかどとも話し合いをしていきたいというふうに考えております。
なお、平成１７年度末現在財産目録には、資産の部に、現金及び預金として２,３７２万３,０２７円、棚卸商品及び未収金として２１５万８,４７７円、基本財産として定期預金３００万円、その他固定資産として６８１万４,９１４円、負債の部は、未払い金・預かり金・未払い消費税など合わせて８５７万４,６７６円でありまして、差し引き２,７１２万１,７４２円が正味財産となります。
○町 長（平木 誠君） 大変申し訳ありませんけれども、入札は消費税価格を抜いた価格で入っておりまして、手元にはそれしかありませんけれども、消費税を抜いた価格で入札されました１５社につきましては１億７，３６０万円であります。これに消費税５％を掛けていただいたらと思います。 ○議 長（松田秋夫君） ８番、川西議員。
これにつきましては、株式会社伊藤建設、有限会社高野組、馬野建設株式会社、有限会社原井工務店、有限会社石賀工務店、株式会社井木組、株式会社松本鉄工所、有限会社向井組、有限会社上野工務店、有限会社酒井建設の１０社を指名いたしまして５月２３日に競争入札を行いましたところ、株式会社伊藤建設、代表取締役伊藤正氏が１億３，９３０万円で落札いたしましたので、同月２４日に取引に係る消費税及び地方消費税相当分を含む１
その他でございますが、減額の２２５万６，０００円ということでございまして、消費税を含めまして、合計が９９９万８，１００円増額していただきまして、変更請負額が５億１，１８９万８，１００円にするものでございます。以上でございます。 ○副議長（平岡 将光君） 説明が終わりましたので質疑に入ります。質疑はありませんか。
それから、次の７款の土木費の関係でございますが、ここでは下水道事業特別会計への繰り出し６５７万３，０００円ということでございまして、旧町の消費税の支払い分の不足によるところの繰り出しでございます。
消費税については７０％の人が引き上げに反対していることが明らかになり、その理由として５割の人が食料品、日用品などが消費税から除外されていないことを上げ、３６％の人が収入に応じて負担が重くなる所得税などを引き上げるべきであるとして消費税の逆進性を問題視していることがわかりました。
④審査の決定及びその理由 本陳情は、定率減税の全廃を中止し、配偶者控除、扶養控除等の縮小による増税をやめること、消費税の大増税はやめること、及び大企業や大金持ち優遇の減税をやめ、応能負担の原則に基づき適正に課税することを意見書として国に提出するよう求めるものである。 今後、日本の福祉を充実していくためには、消費税率の引き上げはやむを得ないと考える。
飲料水に消費税を課すということは、この生計費非課税の原則に背くものであり、反対をいたします。 ○議長（津村忠彦君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津村忠彦君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結します。 これより議案第85号 平成18年度岩美町水道事業会計予算の件の採決します。
本陳情が主張するように、国家予算のむだを省き、消費税増税に頼らず、全額税ですべての国民に最低保障年金を保障し、２階部分はそれぞれ年金を掛けた割合に応じて積み増すようにすることが、すべての国民が年金を享受できる国民皆保険の実現に道を開く唯一の方法であり、琴浦町議会で議会のメンツにかけてもこの陳情から逃げるのではなく、採択として意見書を関係方面に送付することが町民の期待にこたえる唯一の道であるということを
その上に、ことしから来年にかけまして庶民大増税、消費税増税で国民に新たに２４兆円もの負担増が計画されております。戦後最悪の事態が進行しようとしています。特にこの構造改革路線が地方政治に何をもたらしたのでしょうか。合併すればサービスは高く、負担は軽く、地方財政は守られる、こう推進されました合併、私たちが指摘してまいりましたとおりにうそであったことは余りにも明らかではないでしょうか。
６款３項１目雑入は、平成17年度事業に対する消費税還付金といたしまして240万円を見込んでおります。 ７款１項１目農業集落排水事業債9,770万円は、事業の財源といたしまして新たな借り入れをお願いするものでございます。 説明書の10ページ、11ページに記載しております調書につきましてはご覧いただくということで、説明は省略をさせていただきます。 議案書の273ページに返っていただきたいと思います。
これは消費税を含んでいますから、実際の予定価格は６００万円ということになります。それより前に、担当課、合併調整課ですが、担当課の設計金額はといいますと消費税込みで６９０万円でした。設計から予定価格に移る段階で、６０万円の足切りが行われたことになります。 もっとさかのぼってみましょう。これは設計では６６０万円という金額となります。
一番下の６款１項１目地方消費税交付金1,340万円の減、はぐっていただき、８款１項１目自動車取得税交付金130万円の減につきましては、それぞれ交付見込みに伴う交付金の減額でございます。 10款地方交付税、１項１目地方交付税は、今回の補正に係る一般財源相当額ということでございまして、財源留保いたしております普通交付税から5,185万9,000円を措置させていただいております。
７款の地方消費税交付金は消費税の一定割合が交付されるものでございますけれども、１億６，３００万円余りを計上いたしております。前年に比べまして１，１００万円ばかり減少いたしております。 １３ページの１０款地方交付税は４７億３，０００万円でありまして、前年に比べ３億３，３００万円余り減少しております。これは交付税総額の減少、本町の人口減少などによるものであります。