倉吉市議会 2019-06-20 令和元年第3回定例会（第4号 6月20日）
近年の豪雨等によって川の流れが変わったことから、中央にあった中州が消滅し、老朽化している右岸側に多くの水が流出してしまうことから、円谷側での取水が困難な状況となっていたものであります。現在は、国土交通省と天神川漁業協同組合の許可を得て、重機で河床を掘り、従来の川の流れに戻していることから、とりあえずの取水はできているということで伺っております。
近年の豪雨等によって川の流れが変わったことから、中央にあった中州が消滅し、老朽化している右岸側に多くの水が流出してしまうことから、円谷側での取水が困難な状況となっていたものであります。現在は、国土交通省と天神川漁業協同組合の許可を得て、重機で河床を掘り、従来の川の流れに戻していることから、とりあえずの取水はできているということで伺っております。
ところが、鳥取県なんかのやり方、それはまちまちですけど、大体原則としては無償譲渡するときには、そういう町が抱えている、あるいは自治体が抱えているいろんな諸問題、そういったものを消滅させた上で、そういう賃貸契約を結ぶと、大体こういうパターンが非常に多いと私は聞き及んでまいりました。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
２０１４年、日本創成会議が消滅可能性自治体を公表しました。人口減少対策が急務となってきました。２０１８年７月には、政府が圏域を単位としたまちづくりの検討を開始、人口減少社会を乗り切るポスト合併の一手として注目されています。 １、平成１７年の旧３町の合併は新しい八頭町に何をもたらしたのか。 ２、合併して１４年、残された課題は何か。 ３、圏域構想の本質はさらなる合併とも言われています。
そうすると一目瞭然に多分わかると思いますし、ぜひその分のでき上がった後を私はどうされるんかなというふうな関係で思っておりますし、それから平成３年ぐらいから田園回帰、田園回帰ということでありまして、平成２６年ですか、今の増田レポートの消滅都市の関係の大きなショックを、８９８町村ですか、そのショックもまだ頭の中にはありますけども、そこの中で田園回帰からの新たな潮流として生まれたんが、私は関係人口だと思います
それから、我が町みたいにいろいろ心配事があって、懸念、あれも心配だ、これも心配だということで、なかなか手をつけずに、だんだん産地が消滅していく、そういう流れに、困ったな、困ったなということで、身を任せておられるようなところもあるんです。 ただ、時は今、令和の時代。令和の英語訳というのがビューティフル・ハーモニーというんだそうです。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重 なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
ぜひとも岩美高校の名前が消滅しないうちに、できましたら援助ができるような形で岩美町持っていっていただきたいなと思っています。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（足立義明君） しばらく休憩します。 午後１時30分 休憩 午後１時31分 再開 ○議長（足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。
町の所有する債権のうち、消滅時効について時効の援用を必要とする債権の適正な管理を進めるため、この条例を設定しようとするものでございます。 議案第17号 岩美町特別医療費助成条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。 健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、引用している条項の整理を行うため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。
そして３年後に不納欠損処理を行うこともでき、そのことによって納税義務が消滅することになります。そのようなことをきちんと頭に置きながら、適切な事務執行を図っていく必要があるなというふうに思っております。
子どもが中学校を卒業した保護者の中には、時効２年を経過しているものもありますが、時効の援用がないことから時効消滅していない状況が続いております。 今後、支払い督促など法的措置を行っていくのか、債権放棄を行うのかなど、改めて債権を整理し対応していきたいと考えているところであります。
合併前後には、この八頭町の、例えば６つの集落が消滅しとるんですよ。園・侭山・横地・滝谷・柞原・柿原、この６つもの集落が消滅しとるんですよ、本当に。まさに、変遷する少子高齢化時代の到来であるというぐあいに認識しております。 そこで、やっぱりそういう歴史を村々の歴史を町誌編さんといいますか、城山のことも合わせて、そういうちょっと町長の見解を聞いてみたいと思います。
雫石町に話を戻しますけど、結論からいえば、雫石町とコミュニティネットとの信頼関係は既に崩壊しておって、契約は白紙撤回され、雫石まちづくり会社は消滅しておりました。そして、昨年の平成２９年１月に新たなパートナーと契約をして、新会社である株式会社コミュニティライフしずくいしを立ち上げ、再スタートを切ったことを我々議会は視察で初めて知ったわけでございます。
火災で焼失したら建物の固定資産は消滅するわけですから、３年間それをかけるということは不合理だということで、これは改善する必要がある。それから例えば原発事故が起こって放射能汚染でそこに住めなくなったら固定資産はどうなるのかといった、これこそ特別な事情なんだ。そういうようなことをきちっと法律の精神を踏まえた上で理解して、見直すことをしないといけないいうことであります。 それで角度を変えて言います。
持続可能な地域社会について研究しておられる専門家のお話では、近年大都市は住みづらいと考える人がふえてきていて、かつては消滅可能性市町村とされたまちや村で、特に島根県の山間部や隠岐の島などで３０代女性が増加しているとのことです。大都市での子育てに疑問を持つ子育て世代が田舎に移り住む、そうすると、子どもたちもふえて人口減少が緩やかになり、高齢化も低下してくるとのことです。
この事業の対象となりますのは、Ｂ型またはＣ型肝炎のウイルスを弱めたり消滅させる治療を受けている方で、所得に応じて自己負担限度が決められておりますが、それを超える部分の医療費を助成するものでございます。なお、平成29年度１年間にこの制度により医療費の助成を受けた方は、Ｂ型肝炎では248人、Ｃ型肝炎43人となっているところでございます。
つまり固定資産が水害によって流出する、あるいは火災によって建物が焼失する、消滅した場合に、固定資産があるものとしてその１年間、税を賦課するのは、これは苛酷だから、申請によってそれを免除する、減免をするという制度で、これは極めて合理的だと思います。しかし、この要綱はそうではありません。
しかし、ここに至るまで地域の住民の間では、風車を何とか残せないかという惜しむ声を初め、将来的に公共施設の整理、統廃合を見据えたときに人口が少ない弱者的な泊地域では過疎化や老朽化などを理由に、こども園や青少年の家、はたまた図書館であったり、漁村センターであったり、ひいては泊庁舎などかつて誇った公共の拠点が次から次への消滅、地域のさらなる衰退を危惧し、過疎化への加速を嘆くさまざまな多くの声が聞こえてまいりますが
欠損の理由別の内訳といたしましては、時効到来分が62件、53万2,441円、執行停止分が98件、763万1,033円、即時消滅分が12件、８万2,973円でございます。 町民の皆様の税負担の公平を図るため、今後とも納税誓約や滞納処分等を通じまして時効中断を図りながら、できる限りの不納欠損処分を行わないように努めてまいりたいと存じます。