鳥取市議会 2020-09-01 令和２年 ９月定例会（第６号） 本文
鳥取の東部に美術的なものがない中で、かろうじて西郷地区の工芸の郷を立ち上げ、将来にわたって大きな渦を巻き上げ、芸術家を増やしていこうとしているこのさなかに風力発電ができたら、全てが消滅しかねない。西郷地区の人の温かさや自然の豊かさを愛した芸術家がこぞって出ていくと言っています。芸術文化が消滅することは、西郷地区だけの問題ではなく、市民・県民にとって大きな損失になるのではないでしょうか。
鳥取の東部に美術的なものがない中で、かろうじて西郷地区の工芸の郷を立ち上げ、将来にわたって大きな渦を巻き上げ、芸術家を増やしていこうとしているこのさなかに風力発電ができたら、全てが消滅しかねない。西郷地区の人の温かさや自然の豊かさを愛した芸術家がこぞって出ていくと言っています。芸術文化が消滅することは、西郷地区だけの問題ではなく、市民・県民にとって大きな損失になるのではないでしょうか。
これは、当時ちょっとどういう要件で依頼があったかということは詳細には存じておりませんけども、現状と同じように百塚古墳群であるということで遺跡調査に入ったということでございますので、この百塚古墳群は、近世以降の開墾とか、昭和４０年代以降の圃場整備、道路改修、民間開発などにより、かなりのものが消滅しているという状況はあります。
以降、順次７月１０日、８月１日と、おおむね３週間ごとに制限の緩和や社会活動のレベル引上げが図られてまいると思っておりますが、決してコロナウイルスが消滅するわけでもありませんし、ワクチンが早い時期で開発、さらには第二波、第三波の発生のおそれもあるといったこともあります。
あそこが一番のウイルスの温床になったら困るなというふうな思いがしておるんですけれども、このままコロナウイルスは消滅してしまうとは思えません。職員の着席スペースということを考えると、そういうことも必要ではなかろうかなというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
公共下水道使用料につきましては、債務者が執行停止後３年継続し、債務が消滅したもので、徴収困難となりました公共下水道料金、２万２，２７０円を八頭町債権管理条例第１２条の規定により、債権を放棄いたしました。 報告第３号 債権の放棄について（農業集落排水使用料）であります。
この条例は、民法の一部を改正する法律が、令和２年４月１日から施行されることに伴い、短期消滅時効制度が廃止されることにより、条例の一部を改正するものであります。 議案第３５号 八頭町行政区長設置条例の廃止についてであります。 この条例は、地方公務員法の改正に伴い、特別職非常勤の定義が変更となり、行政区長等が特別職非常勤職員に該当しなくなります。
一貫校化によって、従来の小学校区は消滅します。小学校区は生活圏として自治的な機能を持ち、福祉などの基礎単位でもあります。それをなくすことは、地域の自主的な機能を壊すことにつながりかねません。そうした意味において、学校の統廃合、一貫校化は教育的配慮、コミュニティの核としての施設といった面を抜きに論議するわけにはいきません。
○町長（小松 弘明君） 地方創生ということでの御質問でありますけども、地方創生は、平成２６年の５月に、きっかけですけども、日本創成会議で人口減少問題検討会、分科会ですが、座長、増田寛也さんですけども、消滅可能性都市ということを一つのきっかけとして始まった。
しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医 師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が 消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。
全国的にも、そのような人口減少の状況から、小規模高齢化集落、限界集落、準限界集落、さらには消滅集落という言葉まで出ている状況でございます。この小規模高齢化集落とは、戸数19戸以下で、高齢化率50％ということでございます。限界集落とは、戸数は関係なく、人口の50％以上は65歳以上の高齢者で構成されていることを言います。表現は違えど、ともに社会的共同生活の維持が困難になっている地域を言います。
３割に当たる７８件は消滅時効ですが、その多くも生活困窮が背景にあるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。 中村市民生活部長。 ○市民生活部長（中村直満君） 国保税の徴収につきましては、税法等に基づいて適正に執行しておるところでございます。
かつて増田寛也氏が指摘した消滅可能都市ともかかわってまいります。 一人一人が自分事として捉え、ＳＤＧｓを理解し、行動に移すことがＳＤＧｓ推進の第一歩となります。そんなに難しい問題ではないのです。
地方創生事業が始まる際の増田レポートに、２０４０年には消滅するかもしれない自治体が名指しで公表されました。指摘をされた自治体は、交付税の増額や補助金の措置等により再建対策がとられてきましたが、中には人口減少のスピードが当初の予測より早まっている自治体もあるようです。
不納欠損の理由別の内訳といたしましては、時効到来分として26件、37万3,386円、実人員８人、執行停止分134件、255万8,654円、実人員７人、即時消滅分107件、100万8,260円、実人員６人でございます。 町民の皆様の税負担の公平を図るため、今後とも納税誓約や滞納処分等を通じまして時効中断を図り、できる限り欠損処分を行わないよう努めてまいりたいと考えております。
したがって、旧北溟中学校は名実ともに消滅したわけであります。質問したいのは、平成５年３月、旧北条町が組合立北溟中学校を脱退する際に、当時の北条町、羽合町、泊村などと交わした協定書の実行が今どうなっているかということであります。
この日韓請求権協定という、この放棄されたということを理由にいろんな問題起きてるんですけど、やっぱり１９９１年の外務省のこれ柳井俊二さんというんでしょうかね、局長さんによる国会答弁では、個人の請求権は消滅していないとこういうふうに言っておられるわけです。それで中国の西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟の中では、やっぱり請求権を実態的に消滅させることまでを意味するものではないと。
１９９０年代半ばから、都市から農村への人々が向かう田園回帰の動きが起こる中、２０１４年、平成２６年５月に発表された日本創成会議の人口予測が日本中を揺るがし、増田レポートへの対向軸として全国的に中山間地の問題が取り上げられ、シンポジウムにより始まった田園回帰等、市町村の消滅論を批判するシンポジウムが全国で起こり出しました。
この時効の理由としては３つございますが、１つ目、消滅時効で５年経過したものが７件で２８万２，８２０円、２つ目で滞納処分した結果財産がないため徴収を執行停止して３年継続したもの、これが７件で８６万７，９７８円、３つ目、財産及び相続人がないため執行停止後直ちに不納欠損としたものが２件、８万３，４６２円でございます。以上で税務課分の説明を終わります。 ○議長（飯田 正征君） 小澤企画財政課長。
一方、不納欠損額については、昨年度の内訳は、各種税金が多かったわけですけども、本年度は消滅時効による不納欠損処理をされており、私債権の部分の不納欠損が増加しているというふうな傾向がございました。右のほうに内訳でありますとか、不納欠損の理由を上げておりますので、またごらんいただけたらと思います。
このままだと地方消滅が現実の問題になると思われます。人口減少については別にお尋ねするとして、本日は、米子市の少子化対策についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○（渡辺議長） 伊木市長。