岩美町議会 2020-09-29 09月29日－04号
利用されなくなったチャイルドシートの活用を検討するよう意見がありました。 これに対し、交付申請の際に子育て支援センターが行っているチャイルドシート、ジュニアシートの貸出事業で再利用が図られるようＰＲしたいとの答弁がありました。 12目諸費、地方バス路線維持費補助金について。 岩井快速便に係る費用が含まれているが、町民利用の実態が少ない路線に補助金を出す理由について説明を求めました。
利用されなくなったチャイルドシートの活用を検討するよう意見がありました。 これに対し、交付申請の際に子育て支援センターが行っているチャイルドシート、ジュニアシートの貸出事業で再利用が図られるようＰＲしたいとの答弁がありました。 12目諸費、地方バス路線維持費補助金について。 岩井快速便に係る費用が含まれているが、町民利用の実態が少ない路線に補助金を出す理由について説明を求めました。
予算段階での事業費の精査をさらに強化し、財源の有効活用に努めてまいります。 次に、80ページをお開き願います。 実質収支に関する調書でございます。 これまでご説明申し上げました一般会計の歳入歳出等の状況を1,000円止めで記載しております。歳入総額は74億3,797万3,000円、歳出総額は73億506万9,000円でございます。
２項１目学校管理費、説明欄の小学校ＩＣＴ活用教育推進事業費142万6,000円の増と、次の３項１目学校管理費、説明欄の中学校ＩＣＴ活用教育推進事業費47万6,000円の増は、小・中学校における児童・生徒用タブレット端末の整備に合わせ、ＩＣＴを活用した学校教育を充実するため、ＩＣＴ機器の効果的な活用の指導や助言等を行う専門の支援員を配置する経費をお願いしております。
この中に、外部評価の中で、中学校のオンライン学習や授業でのＩＣＴ活用は県下のモデルであり、繰り返しますけど、岩美中学校のオンライン学習や授業でのＩＣＴ活用は県下のモデルであり、今後のＧＩＧＡスクール構想の先駆けと考えます。今後も計画的な整備とともに、教職員の活用力向上に努めてくださいというふうに、令和２年５月の教育委員会の冊子の中には記載されております。
今回の補正は、７月の行政報告で報告いたしました観光庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業を活用し、国史跡由良台場、お台場公園、青山剛昌ふるさと館でのイベントを実施するものです。
初めに、議案第８３号、令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第４号）につきましては、このたびの補正予算は、国の第２次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、交付限度額３億３，５３７万円が示されたことから、この活用を中心に提案をさせていただくものでございます。
また、教育の機会均等や水準の維持向上については、都道府県における総額裁量制の活用状況や教職員の働き方改革、図書館、学校施設等の整備促進なども合わせた上で検討すべきである。
ほかにも動画配信型、またオンライン教材活用型という利用方法も実施されたようでございます。 こうした状況を踏まえ、文科省はＩＣＴを活用した学習の実施を全国自治体に通知いたしました。本町の取組をお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想が立ち上がり、予算が確保されました。オンライン学習との関連をお伺いいたします。
このように、本町でも健康寿命延伸の取組は進めておりますが、ＫＤＢ、いわゆる国保データベースの活用が不足しておりますのでこれを活用することとし、今後も北栄町に合った工程表を作成して、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組を実施していきたいと考えておるところであります。 ○議長（前田 栄治君） 飯田議員。
そういったところで、モデル園として設置して、研修用に活用するようなことというようなことで、あるいは振興ということでしっかりと進めていくということの趣旨でございまして、特に他の果樹についてそういった事業があるというようなことは伺っておりません。二十世紀梨に特化して補助の制度が設けられたというふうに聞いております。以上です。 ○議長（入江 誠君） すみません。
○（松田教育委員会事務局長） 学校の体育館だけでなく、教室も活用する必要があるのではないかと、どのような考えかという御質問でございました。避難所の開設時におけます学校施設の利用におきましては、体育館はもとより、校舎、教室等についても避難所に指定されておりまして、三密防止や体調不良者のための専用スペースとしての教室等も活用することを想定しているところでございます。
７ 地方創生臨時交付金のさらなる増額と、地方自治体が様々な課題に柔軟に活用できるような運用をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
利便性の向上はもとより、３両の観光列車や豊かな地域資源を活用し、今後も地域の皆様はもとより多くの皆様方に若桜鉄道に乗っていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上で、令和元年度の若桜鉄道株式会社の経営状況の報告といたします。 地方自治法第２４３条の３第２項及び八頭町長の調査等の対象となる法人を定める条例第２条の規定により、本議会に報告をするものであります。
また、子ども向けの自然体験セミナーｉｎ隠岐も３１名の参加があるなど、子どもの育ちに必要な体験、経験の場として積極的に活用されています。 ２の町からの受託事業では、指定管理者として北栄スポーツクラブへ委託しています施設の運営管理、東伯郡スポーツ・レクリエーション祭の選手派遣を行っております。 施設の利用状況については、１３ページを御覧ください。
○（景山福祉保健部長） 高齢者の世帯に対しましてですが、介護サービス事業所ですとか、地域包括支援センターを含めました市内の全高齢者施設などにマスクを配布いたしまして、従事者の方や御利用者に御活用いただいたところでございます。
ただ、臨時休業になった場合に備えまして、ＩＣＴ支援員を６月から１人増員配置しまして、ＩＣＴを活用した学習支援ソフト「すらら」をスムーズに活用できるようにすることですとか、ＧＩＧＡスクール構想を推進するための業務に当たっているところでございます。 また、学習支援ソフト「すらら」の活用につきましては、長期欠席傾向の児童生徒への学習支援としまして、校内の適応指導教室等で運営を始めることとしております。
補正措置をいたしました概要を申し上げますと、投資的経費といたしまして、国庫補助金の決定に伴う町道新設改良事業費の増額、その他の経費といたしまして、配置がえ等に伴う職員人件費及びＩＣＴを活用した教育を推進するため児童・生徒用のタブレット端末を整備する経費などでございます。 なお、５月末の出納閉鎖を受けまして、令和元年度決算の概要が出ておりますので、お手元のほうにお届けをしております。
テレワーク環境整備推進事業は、宿泊事業者が客室等を活用したテレワーク環境の整備に要する経費を助成するものでございます。 次に、教育費ですが、公民館運営費は、各公民館におけます感染症予防対策に必要な物品の購入及び施設の整備を行うものでございます。