湯梨浜町議会 2005-12-14 平成17年第10回定例会（第 2日12月14日）
長期滞在型の活動計画となれば、湯梨浜町単独で計画するには、その受け皿づくりや支援策に難しいものもあるかと感じております。今年８月８日から１１日まで４日間、１８カ国から１８劇団から成るＥＵ児童青少年劇団の公演がこの中部一斉に開催をされました。この開催に当たって、倉吉市出身のアーチストの方、それが中心となって誘致をされたんでございます。
長期滞在型の活動計画となれば、湯梨浜町単独で計画するには、その受け皿づくりや支援策に難しいものもあるかと感じております。今年８月８日から１１日まで４日間、１８カ国から１８劇団から成るＥＵ児童青少年劇団の公演がこの中部一斉に開催をされました。この開催に当たって、倉吉市出身のアーチストの方、それが中心となって誘致をされたんでございます。
また地域のボランティア組織の必要性でございますが、このたび市内の全中学校区において米子市社会福祉協議会と共同で地域福祉活動計画の策定に係る地域懇談会を実施したところでございます。今後も社会福祉協議会と一体となって住民主体の地域福祉の推進を図るとともに、ボランティア意識の高揚、ボランティア団体の立ち上げ等への支援に努めてまいりたいと考えております。 ○（生田議長） 佐々木議員。
地域の福祉活動計画を立てるなど、自分たちが、地域の人たちが地域をよくしようとするところに活動費が出るシステムが必要だと思います。地域の力だけではどうしても運営できないというような条件が必要なことと考えますが、このことにつきましては、まだ１年目でもありますし、提言とさせていただきますが、この福祉活動コーディネーターにつきましては前向きに取り組んでいただきたいと思います。
今後、地域福祉を総合的に進めていくために、市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定していく取り組みを進め、多くの地域住民の方や障害者団体を初めとする当事者団体等の懇談会を開催しているところであり、今後も継続して実施をしていきたいと考えております。 議員の、本当に今、周囲に社会に対する切実な理解を求める呼びかけ、私にも痛く胸に響いたものであります。
説明会以後、各集落において集落が目指す将来像を明確にする活動計画や地域の実情に即した農地保全体制の取り組み、継続的な農業生産活動等に向けた取り組み等について、十分に話し合いを行っていただいたことにより、集落内に複数の協定があったものが統合されたりしたこともありました。
まして小学校と中学校の特性は全く異なると思われますが、このたびＰＴＡ連合体の活動計画と、５万円の経費の使い道はどのようなものを考えておられるのかということでございます。 従来の旧岸本町では、小・中学校３校に学校単位でそれぞれＰＴＡ活動補助金として１校当たり金額は異なりますが７万円程度補助をしておられたと思います。
地域住民のニーズを的確に把握、地域福祉計画策定に十分に生かされること、そして、この計画に連動いたしまして地域福祉の担い手として位置づけられておる社会福祉協議会で策定されるであろう地域福祉活動計画との十分な相互連携を図っていただくことを切に要望して、次に入ります。 第２点、在宅介護支援センターについてお伺いします。
④といたしまして、町長、毎月の諸活動計画公開につきまして、事前の計画予定提示の公開計画の考えを伺いたいと思います。 以上、お伺いいたしますが、町長、住民の関係におきまして、行政の運営を適正化し、公正、透明性を高める新たな行政システムを構築する第一歩として、町長みずからの諸活動の情報公開、新町発足に当たり特に希望いたし、私の質問といたします。 ○議長（西郷 一義君） 住田町長、答弁。
各集落では、１、集落が目指す将来像を明確にする活動計画、２、地域の実情に即した農地保全体制の取り組み、継続的な農業生産活動等に向けた取り組み等について十分に話し合っていただき、継続して集落協定が締結できるよう相談、助言を行って、いま来ているところであります。
１２月議会で、公立保育園について次世代育成支援活動計画の中でさらに検討を求める決議を提出し、可決されました。そのときにも大分申し上げましたが、財政の状況については議員のだれもが理解していることであります。私もそのつもりで今議会でもいろいろ発言してきました。しかしながら、陳情にもありましたように、子育てという課題をまず財政という側面から切り捨てていいのかということがあります。
社会福祉協議会におかれましても、地域福祉活動計画の見直しを行われるものと伺っているところでございます。私どもの地域福祉計画と、それから社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定に当たりましては十分な連携が不可欠でございますところから、住民ニーズの把握などを協働で行い、地域連携のあり方や社会福祉協議会や行政の果たす役割などについて一緒に模索してまいりたいと考えているところでございます。
児童虐待につきましては、本市におきまして平成17年度の事業に育児支援家庭訪問事業など、きめ細やかな活動計画が提案されており、期待するところであります。この児童虐待につきましても行政は、当事者の指導とあわせて地域住民に対しまして当事者を支援する体制づくりが必要と考えます。
第１点目は、集落の目指すべき将来像を明らかにした活動計画というものを集落協定に明記することが義務づけられておるという点でございます。これはこれまでになかった点でございます。 次に、２点目は、交付金額についてでありますが、これまで地形条件によって一律の支給であったわけでありますが、今度の制度では活動の内容によって交付金に差がつけられております。
○（森林福祉保健部長） 児童育成計画を次世代育成支援地域活動計画の中にどういう整合性をとるかというお尋ねでございますけれども、この児童育成計画を次世代育成計画、こちらの方に反映させていきたいというぐあいに考えております。 ○（生田議長） 錦織議員。 ○（錦織議員） ずいぶん時間をかけてつくられたものですから、こういったものを土台につくり上げていっていただきたいと思います。
また、街中の活性化を図るためのまちづくりの諸活動、計画をつくったり提案をしたり、ちょうど今の若者プロデュース事業に近いものでありますが、こういうものとしてまちなかまちづくり市民活動促進事業補助金というのを今年度から新設しております。
その後、平成１１年度には６地区の協議会の代表者、農協、行政等で組織する米子市遊休農地対策協議会を設置いたしまして、そこで決定された農地流動化の推進等の活動計画に基づき取り組んできたところでございます。平成１５年度につきましては新たな遊休農地を借り受け、耕作した農業者に対し経費を助成する遊休農地解消事業を実施し、約1.４ヘクタールの遊休農地の解消につながったところでございます。
特別委員会でも、改選前でしたけれども、京阪神の企業の方々に倉吉市を訪れていただく倉吉訪問ツアーの開催、あるいは逆に倉吉の方から京阪神に出かけて説明をする企業説明会の開催、こういったことも議論されておりまして、一部実現されておるようですけれども、これらを含めて、売れている工業団地の魅力は何か、企業のニーズがどの辺にあるのか、どの企業にねらいを絞り込むのかなど、新たな活動に打って出る、あるいは、そういった活動計画
協議会では来年度の遊休農地解消活動計画について協議いただきまして、展示ほ場の設置、機械等の導入に係る地区の受け入れ態勢の確立、農業委員会の遊休農地整理台帳を活用した農地流動化の推進等への積極的な取り組みを行うことを確認したところでございます。当然それぞれの取り組みを実践していくためには経費等がかかりますので、事業採択の要件によりましては、国、県の補助事業の活用を考えているところでございます。
１点目は、合併を推進するための今後の具体的な活動計画についてお伺いをいたします。 鳥取県西部地域は、市町村合併を促進して、環日本海時代の拠点づくりをしていく大義名分があり、分権時代の受け皿づくり、財政の面から見ても今や合併は避けて通れないところとなっております。
まず、鳥取港西浜地区整備促進協議会のメンバーなり当面の活動計画等々についてのお尋ねでございますが、鳥取港西浜地区整備促進協議会は、カニ博物館の建設及び周辺関連施設の建設促進を図る目的で設立をされておりまして、主なメンバーは鳥取中央漁業協同組合、賀露町自治会、賀露中央海鮮市場協同組合、協同組合魁及び鳥取市観光協会など11団体で構成をされております。