倉吉市議会 2017-08-31 平成29年第5回定例会（第4号 8月31日）
地域防災計画の第２編の第２３章、避難行動要支援者支援体制整備計画及び第３編第７章、消防等活動計画に基づき、対応することとしておるところでございます。 誰が安否確認をするのかということでありますけれども、この地域防災計画の第３編第１章、組織計画において、援護班、これは班長は市の福祉課長になっておりますけれども、援護班が要配慮者の安否確認及び必要な支援対策を実施するということにしております。
地域防災計画の第２編の第２３章、避難行動要支援者支援体制整備計画及び第３編第７章、消防等活動計画に基づき、対応することとしておるところでございます。 誰が安否確認をするのかということでありますけれども、この地域防災計画の第３編第１章、組織計画において、援護班、これは班長は市の福祉課長になっておりますけれども、援護班が要配慮者の安否確認及び必要な支援対策を実施するということにしております。
この米子市地域福祉計画の策定から１年が経過したところでありますが、計画に記載された取り組みのうち、地区版地域福祉活動計画の毎年２地区策定、この目標が達成されていないなど、住民主体の取り組みの推進は思うように進んでいない現状がございます。今まで以上に積極的に地域に入っていき、住民主体の活動を広めていくための支援や働きかけを行っていくことが必要であると考えております。
現在のところ他の２地区、これは福生東と福生西地区になるんですけれども、この２地区において取り組んでおります福祉のまちづくりを目指した地域福祉活動計画、この策定に企画部門の職員も参画しておりまして、車尾や永江地区のような地域づくり活動につながるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
創生推進局長） 車尾、永江地区の取り組みを参考とした他自治会の事例ということでございますが、車尾、永江の２地区の取り組みを参考にした事例は、他の地区にはまだ広がりを見せておりませんが、この２地区の取り組みをもとに作成いたします地域づくり事例集を活用しまして、当該２地区の活動の啓発を図りますとともに、現在他の２地区、福生のほうですが、２地区においても取り組んでおります福祉のまちづくりを目指した地域福祉活動計画
○１７番（足田法行君） 開館後の運営をスムーズに推し進めるためには、開館前、早期の段階から運営にかかわる人材を交え議論し、その意見を管理運営計画、またその中の事業活動計画、施設計画に反映していくことが重要だと思います。３月議会の答弁の中にも、人材については総合的に考えるとありましたが、複合施設のコーディネーターのような人材を採用する予定はありますでしょうか、お伺いします。
９日には、人権教育推進協議会が開催され、年間の活動計画等が決められました。 また、同日、ゆりはま未来づくり本部会議を開催し、湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況を確認し、その結果を３１日に開催いたしました外部委員から成る地方創生総合戦略会議に報告、評価や御意見を伺いました。
そこで、町長にお伺いしますが、町長の施政方針にありました予算編成にはコスト感覚と創意工夫による事業の見直し、町民ニーズを的確に反映した魅力ある事業展開に知恵を絞り、必要性、効果、効率性を検討したとありますが、よく財政的に言われておりますが、予算は自治体の１年間の政策であり、活動計画であります。必要な財源をどのように調整するか、計画して金額で示したものです。予算が実行された結果が決算です。
保存会が組織され、麒麟獅子舞の活動計画が立てられ、活動資金が調達され、収支計画のもとに活動されている団体は広域的な、先ほど部長が御案内されましたようなイベントにも参加が可能だというふうに思いますし、広域的な情報発信への取り組みにも参加できると考えます。麒麟獅子舞を神事のみの使用での集落など、多様な維持形態が考えられるわけであります。
本市ではこの取り組みをさらに広げたいと考えておりまして、新たな取り組みや継続を検討している組織や集落の方からは、活動計画書や補助申請書、それから活動報告書、あるいは実績報告などの書類作成や会計事務のできる方がいない、事務の負担が重いなどといった声を伺っておるところでございます。人材の確保や事務負担の軽減が大きな課題となっておると思っておるところでございます。
○（斉下福祉保健部長） 社協への委託についてということでございますが、先ほど述べましたように、社会福祉協議会は地域福祉推進の中心的な団体として位置づけており、また米子市地域福祉計画においても地域福祉担い手のパートナーであり、地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画により、地域福祉の推進の具現化を図ることとなっております。
そこで、私もある本を読みましたら、いわゆる小学生からの教育が重要だというようないわゆる学者の方もおられまして、それは別として取り組みが昨年から子ども教室もされている中で、私もここに子ども教室活動計画というのを年間のやつを持っておりますけど、本当にやっておられるんだなというのはわかります。
小学生スポーツ活動ガイドラインでは、練習日は週に３日程度ということでありまして、土日はいずれかは休養日、練習時間は平日２時間以内、休日は３時間以内、年間活動計画を学校と協議など、数字が示されて、すごく活動の制約がされている。指導者たちは真面目にこのガイドラインを守っております。
それで同じくして町の社会福祉協議会でも同じスパンで地域福祉活動計画を策定をしておりますので、抱き合わせで共同しながら策定していきたいということと、次の概要書７ページ、福祉のまちづくり計画ということでございますが、これにつきましては町内のいろんな形のバリアフリーを推進する計画でございまして、こういう形とも共同しながら先ほどの地域福祉計画も含めて策定をさせて、同時にという形を考えております。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、住民活動の充実は特に生活支援や介護予防の部分で必要であることから、小中学校区域で実施する地域ケア会議や地区版地域福祉活動計画を策定する過程等において、地域の方々と話し合いを行う中で充実強化を図っていきたいと考えております。
次に、地域における福祉活動の推進についてでございますが、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくため、行政だけではなく地域全体で支え合う地域福祉の取り組みとして、地区版地域福祉活動計画について、平成２８年度は新たに２地区が策定に着手することとなっております。
現在、本市の安全衛生委員会では、年度当初に、職員のメンタルヘルスケアの充実、長時間労働者の把握と面接指導等の体制整備、職場環境の改善による職員の健康保持、増進の基本方針を定め、産業医とともに年間の活動計画を定め、定期的な職場巡回も行っているところであります。 メンタルヘルス対策として、安全衛生委員会が研修会を開催し、心の不調の早期発見に対する意識づけに取り組んでいるところであります。
平成２４年度に上私都、済美、安部地区の３地区をモデル地区として設定し、まちづくり委員会でそれぞれの地域にあった福祉活動計画の策定を行い、これまでさまざまな福祉活動に取り組んでいただいているところであります。
さまざまな取り組みを平成22年以来行ってきたわけでございますけれども、やはり主体的な活動というのに移行すべきではないかという意見を酌み取り、そのような判断をさせていただいておりますので、活動計画等々はございません。 以上でございます。 ○議長（船木祥一君） 芝岡みどり議員。
国の新がん対策推進基本計画で、がん教育が国の活動計画に新たに盛り込まれて３年になります。京都府の資料をもとに作成されたがん教育のポイントとして、実態を知る、予防策を知る、検診の大切さを知るとの３点を挙げられています。
また、国の示した地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の取り組みといたしましては、地域ケア会議等により地域課題の把握を行い、必要な資源開発や地域づくりを行うことになっておりますが、本市においては地域福祉計画や社会福祉協議会が策定いたしました地域福祉活動計画の実施に伴って得られたノウハウも生かしながら、ボランティア等の育成を図りたいと考えております。 ○（中田副議長） 三鴨議員。