岩美町議会 2020-09-29 09月29日－04号
隊員の活動経費が前年度と比較して減っている理由について説明を求めました。 これに対し、３年任期の最終年であり、活動に必要な初期投資等の経費がなかったためであるとの説明がありました。 次に、住宅用太陽光発電等導入促進事業について。 太陽光発電システムほか、平成30年度と比較して設置件数が伸びている。これに関して、ハウスメーカーへの制度周知について説明を求めました。
隊員の活動経費が前年度と比較して減っている理由について説明を求めました。 これに対し、３年任期の最終年であり、活動に必要な初期投資等の経費がなかったためであるとの説明がありました。 次に、住宅用太陽光発電等導入促進事業について。 太陽光発電システムほか、平成30年度と比較して設置件数が伸びている。これに関して、ハウスメーカーへの制度周知について説明を求めました。
２項１目一般介護予防事業費、支出済額572万8,013円は、要介護状態となるおそれの高い高齢者を把握するためのアンケートを行う事業や、介護予防のための筋力アップ教室などの事業、高齢者サークル活動助成事業などに係る経費でございますが、令和元年度は令和２年度に予定しております第８期岩美町介護保険事業計画策定のためのニーズ調査を実施いたしております。
３項２目任意事業費14万円の減は、新型コロナウイルス感染症対策のため、介護相談員の活動を見合わせたことによります謝礼の減でございます。 ５項１目高額介護予防サービス費22万5,000円の増は、総合事業に係る高額介護予防サービス費の実績見込みによります増額をお願いしております。 めくっていただきまして、６ページをお願いします。
次に、町内経済活動の活性化と、特に観光事業の振興に関する取組について伺います。 新型コロナウイルスによる感染の広がりが一層脅威を増しています。その影響は、町の経済活動に大きく影響を及ぼしている。多くの自治体が地域経済の活性化と事業展開の励起のために、プレミアム商品券の発行やクーポン券の発行、宿泊及び食事券のセットの企画などに取り組んでいる。
さらに、外出機会の減少による筋力低下等のリスクが心配される高齢者の活動支援として、マスクや町商工会商品券の配布をするための経費６９６万円、患者数の減少、衛生物品の不足等を克服しながら住民を支えていただいている医療機関への支援約５５万円、魚価の低下等により売上げが減少している沿岸漁業者支援に要する経費１５０万円、休学、休校等により苦難を強いられている本町在住または本町出身の大学及び短期大学等の生徒に居住地
次に、１４番の食と農の魅力創造支援事業補助金は、町内の農産物を活用したメニュー開発やＰＲに係る経費、非対面型の販売促進活動に係る経費を支援する事業です。
また、上程された議案について反対を前提にした議論はすべきでないという意見は、二元代表制の議会チェック機能の認識が理解できていないことに等しい意見であり、米子市議会基本条例の議会活動の原則にも公平性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指すとする定めや、市民の多様な意見を把握し、これを政策の形成に適切に反映するという定めに反する意見でもあります。
また、ＩＣＴ教育活動支援員の協力は不可欠ですので、教員とＩＣＴ教育活動支援員の連携の下で準備を進めてまいります。 次に、ＩＣＴ活用による成果、狙いの点についてでございます。
また、教員だけでなく、ＩＣＴ活動支援員と協力することが重要だと考えます。小・中学校各校に１名配置していますＩＣＴ教育活動支援員には、機器の利用環境を整えることや教員一人では負担が多くなる授業準備作業にも関わりながら、教員が授業に専念できるように支援に当たっていただきます。
次に、介護予防事業でございますが、がいなみっく予防トレーニング事業、ふらっと運動体験、地域リハビリテーション活動支援、やって未来や塾・活動支援がございます。いずれの事業につきましても、７月から再開に向けて調整中でございます。また、ショッピングリハビリ・運動指導につきましては、この間におきましても必要な方には個別に対応しているところでございます。
現在、地域おこし協力隊は７名の隊員が活動をしており、４月より会計年度任用職員のパートタイム職員として任用しておりますが、これまで地域おこし協力隊の活動費に特別交付税措置される報償費の上限額が２００万円となっており、毎月の月額報酬で上限額となるため、期末手当を支給することとはしておりませんでした。
最初に、令和２年度、子供の読書活動優秀実践図書館として、米子市立図書館が文部科学大臣表彰されましたね。大変おめでとうございます。
また、多くのＮＰＯ法人は、非営利活動が主体のために補助金頼りの運営が多く、生産活動での収益性は見込めないため、社会的な信用はあまり高くない法人というふうに一般的には見られております。 したがいまして、極論的に言えば経営難に陥った場合、誰も責任を取ることなく、最終的には安易に法人解散できるという難点を持ち合わせているわけです。
子ども食堂等活動支援事業は、活動の自粛を余儀なくされております子ども食堂等に対して、活動再開に必要な感染症予防物品を支給するものでございます。 児童扶養手当受給者に対する支援給付金事業は、独り親家庭等で児童扶養手当を受給されている方に対して、１世帯当たり３万円の給付金を支給するものでございます。
これは、学校と地域との連携した教育活動と保育所から中学校卒業までの１５年間、一貫した教育活動とを一つのパッケージ、まとまりとして展開して取り組んでいるものです。その取組の成果の一つとして、平成３０年度には、岸本小学校が地域と連携した活動により、岸本中学校が小中一貫教育の取組により、それぞれ文部科学大臣表彰を受賞いたしました。
Ⅰ、事業活動によるキャッシュフローの合計２，１９９万２，５４６円、Ⅱ、財務活動によるキャッシュフローの合計がマイナス２，１９８万１，８６８円、これらの合計となるⅢ、現金及び現金同等物増加額は１万６７８円でございます。Ⅳ、現金及び現金同等物期首残高は１３４万８，１７４円でございましたので、Ⅴ、現金及び現金同等物期末残高は１３５万８，８５２円でございます。
さまざまな今の社会に対する若者が持つ感覚、感情、現実に政治や経済的なことだとか教育活動だとか、若者が経験してきたこと、それらのことについて若者が不信を持ったりとか、自信を失ったりとかということはやっぱりよくないと私も思います。その意味も込めて、本町では岩美町に自信と誇りを持てる子どもたちの育成ということをめざしていきたいと思いますし、これは鳥取県自身も同じだと思います。
◎町長（西垣英彦君） 岩美町の鳥獣被害対策実施隊、これにつきましては、先ほど澤議員さんがおっしゃられたとおり、鳥獣による農業等への被害の防止施策を適切に実施するために、町の職員と岩美町猟友会会員の方を隊員に任命いたしまして、昨年の11月から活動を始めているところであります。主には集落付近に長く居座るような鳥獣の追い払いを活動目的としているものでございます。
その後、緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、５月７日開催の第５回対策会議で、町有施設の利用制限緩和方針を決定し、一定の対策を行った上で、５月１８日以降にまちづくり委員会活動の再開を検討していただきました。 現在は対象集落を分けての分散開催、活動時間の短縮、マスク着用、消毒の徹底、検温の実施などの感染対策を行いながら、徐々に再開いたしております。