湯梨浜町議会 2021-03-08 令和 3年第 3回定例会(第 4日 3月 8日)
一方、洪水、土砂災害、地震、津波の災害を考慮した災害リスクエリアに住む人口は総人口の70%を超えるとも言われております。また、災害はいつどこに起こるか分からないのです。そしてふだんから防災訓練に取り組み具体的内容を周知していかないと、災害時に冷静な行動を取ることは難しいのです。いずれにしても備えあれば憂いなしです。
一方、洪水、土砂災害、地震、津波の災害を考慮した災害リスクエリアに住む人口は総人口の70%を超えるとも言われております。また、災害はいつどこに起こるか分からないのです。そしてふだんから防災訓練に取り組み具体的内容を周知していかないと、災害時に冷静な行動を取ることは難しいのです。いずれにしても備えあれば憂いなしです。
津波ハザードマップ更新事業は、新たに基準水位を考慮に加え、津波による被害が想定される区域や避難場所を示した津波ハザードマップを更新するものです。 市営住宅長寿命化改善事業は、河崎住宅の長寿命化改善工事及び博労町住宅の解体工事を行うものです。
安全なまちづくりの推進につきましては、備蓄品の整備や防災士の養成、加えて新型コロナウイルス対策としてウイルス感染に備えた備蓄品の整備・充実を行うほか、自治会の集会所を避難所として活用するための補助制度の整備、また北条多目的広場を芝生化し、津波、洪水に対する地域住民の一時的な緊急避難場所となる町民の触れ合い、交流の場を整備してまいります。
東日本大震災は、2011年の3月11日午後2時46分に、三陸沖を震源として発生したマグニチュード9.0といった大変大きな巨大地震、これに伴う大津波が太平洋沿岸部の広い範囲を襲い、死者・行方不明者合わせ2万2,000人に及ぶ甚大な被害をもたらした未曽有の大災害であったと認識をいたしております。 東日本大震災は、被災地ばかりでなく、日本全土の国民生活や社会経済活動に多大な影響を及ぼしました。
地震、津波、重大事故対策などの審査項目36項目中31の項目は実施済みとなっており、審査も終盤を迎えているとの説明でありました。 しかしながら、対津波設計方針、火山の影響評価対策などでありますけど、それと火山などの審査中の項目もあり、審査の終了時期については見通せない状況であると認識したところであります。中国電力には厳格な審査に対し安全を第一義とし、真摯に対応いただく必要があります。
主なものとして気象特別警報・注意報、地震、津波、土砂災害、竜巻注意情報、J-ALERT、災害情報、河川情報、公共交通情報、道路情報、ライフライン情報、生活・健康情報、防犯情報、交通安全情報、安全安心イベント情報などがあります。情報を受け取る手段は主にスマートフォンなどの携帯電話となっておりますが、便利なシステムとなっております。町民の何%の方が登録されているのかお伺いいたします。
主な補正の内容は、ふるさと納税寄附金が減少の見込みであることから、ふるさと湯梨浜応援基金積立金の減額及び寄附者への返礼品に対する経費の減額1,757万円余、泊支所の耐震補強工事を行うとともに、津波に備えた緊急避難場所としての機能を確保するための改修工事に要する経費1億65万円、土地開発公社が今年度売却、売却予定も含みますが売却した磯泙団地の土地に係る簿価と売却価格との差額補填金3,240万円余、若者
子供から高齢者まであらゆる世代が参加した住民主体による津波避難訓練が10月に中浜地区で実施されました。訓練に際しては、中浜小学校の児童を対象に社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターと防災士である中浜地区自治連合会長が講師となり、避難訓練や地域の方々とのつながりの重要性などについて防災授業が開催され、つながりを大切にした顔の見える地域づくりにもつながったものと思っております。
多分、津波による被害かなという具合に思いました。それを見ておりますと、建築単価が30万円台から60万円台、すごく幅広い建築単価になっていました。もちろんその構造や機能も備え具合によって随分違ってくるのは当然だと思いますので、この境港市もいずれ建て替えを検討する時期が来るんではないかなと思ってますんで、ぜひともその辺の検討を重ねていただきたいなという具合に思います。
中身としましては、先ほどおっしゃいましたように、火災であるとか、あるいは地震であるとか、それに伴う津波であるとか、あるいは不審者であるとかというのが多うございまして、例えば河川が氾濫したときの水害についての避難訓練等は基本的には今のところ行っておりません。
次に、業務継続計画と言われるBCPなんですけども、これ見る限りは北栄町のBCPは全体の分の中で地震・津波編というのと、それから下水道BCPというのがあるんですけども、その関係だとか、なぜ下水道だけこうやって単独で出てきて、ほかの業務についてはBCPがないのかというようなことについて説明をお願いしたい。 ○議長(前田 栄治君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。
そこでもう一つ、この高規格道路の事業のストック効果というのが資料に載っておりまして、それによると、島根原発被災の避難路と津波浸水区域が掲げられています。私は、島根原発の被災は、原発の稼働がなければ被災は起きないと思っています。
津波もあると思います。その事例がそれぞれあって、そういう事例に対してどう考えるかということの一つのきっかけとして、防災マップを今回配りますけども、そのときに地区の公民館で地域の人たちに集まってもらって説明して、自分の裏庭、裏山はどうなのかというようなことの考え方で、どこに逃げるか、分散するのはどこがいいのか。
収容人数は420人というふうに北栄町の指定避難所の中では一番キャパシティーが大きいため、何より優先して配備するべきところではないかというふうに思っているということと、あとは、B&Gは位置がちょっと高いところにあるということもありまして、津波を含めた津波、地震、土砂災害、風水害、火災の全ての災害に対応できる避難所として指定されているところでございまして、優先順位をつけて配備していくという議員の御指摘は
道路を造るに当たって、津波のこととか水害のこととかやっぱり砂が飛ぶ、防風林が伐採されて沿道の住宅へ海岸の砂が吹き上がってきます。これを防ぐ防砂とか防風対策も行ってもらいたいというような意見もあります。それからやっぱり海岸に行けるように、現在のように海に親しんだり海岸清掃のときのごみをスムーズに搬出するためにも、北側側面から海岸へ出れるような道路をつけていただきたいというような意見もありました。
平成31年3月に作成した湯梨浜町防災マップは、平成27年の豪雨災害から水防法が改正されたのに伴い、改定したものでございまして、浸水害、土砂災害警戒区域等、津波などのハザードマップのほか、気象情報や避難の心得などを併せて掲載いたしております。全戸配布しておりまして、これを防災学習に活用することもできると考えており、地域で、あるいはまた各御家庭で活用いただければありがたいなと思っております。
洪水・津波ハザードマップ作成費の減などによりまして、前年度に比べ467万9,000円の減となっております。 はぐっていただきまして、75ページのほうをお願いいたします。 9款教育費、1項1目教育委員会費155万4,000円につきましては、教育委員4名の報酬と委員会の運営経費などでございます。
また、この場所は北条こども園や北条小学校からも比較的近く、崖崩れの危険性などを十分に考慮する必要はあると思いますが、洪水や津波における緊急の避難場所としての活用や、子どもたちの園外・校外学習活動の場としても活用できますので、先ほど申し上げましたとおり、芝生化し、交流の場としてはという声も頂いておりますので、これに応えられるよう、関係の皆さんと話合いしながら前向きに検討したいと考えております。
この通学路が八橋のまちの真ん中で、海からの津波の避難路にも当たっております。そして小高い丘に上がって9号線を渡り、さらにJRをまたいで小学校の西側の玄関口に至ると、そういう道なんですね。 何げなくふだんは私たちも散歩道というふうな形で使わせていただいてたんですが、ある日、現在71歳くらいになられる足に故障のある方が散歩されるときにあの道は本当に危ないわと。
泊支所の耐震補強工事を実施するとともに、地震時の津波に備え、2階部分を緊急避難場所として改修工事を実施するための設計監理業務の委託料1,143万8,000円と東郷支所と同様の音声ガイド設置工事費81万5,000円を計上しております。 続いて、8ページをごらんいただきたいと思います。固定資産評価支援事業でございます。事業費は519万2,000円でございます。