1158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩美町議会 2020-09-17 09月17日-03号

お手元に決算書決算附属書類監査委員決算等審査意見書、各部門における主要な施策の成果等書類を、法令の定めるところにより提出しておりますので、ご確認をお願いします。 決算説明に先立ちまして、普通会計決算ということで毎年決算内容の分析を行い、県へ報告をしている決算統計の中から、経常収支比率につきましてご報告申し上げます。 

岩美町議会 2020-09-16 09月16日-02号

その下、住民基本台帳事務費742万円の増は、デジタル手続法による関係法令改正に伴い、行政手続オンライン化等を進める一つとして、国外転出者によるマイナンバーカードの利用等への対応として、住民基本台帳システム等改修費をお願いしております。 はぐっていただきまして、10ページ。 3款民生費、1項1目社会福祉総務費50万3,000円の減でございます。

北栄町議会 2020-06-25 令和 2年 6月第5回定例会 (第10日 6月25日)

行政権の長が国会権能である法律改正を経ずに勝手に法令変更を行ったに等しく、三権分立破壊も甚だしいと訴えています。この言い分には一部心情的には理解できる部分もございますが、一方で、もともと検事総長任命権内閣にあります。検察は行政機関であり、内閣行政機関であります。ちなみに、司法である最高裁長官を指名するのも内閣であります。最高裁判事内閣が任命することになっております。

湯梨浜町議会 2020-06-19 令和 2年第 6回定例会(第 3日 6月19日)

あと、県のほうの根拠法令のほうでは不登校児童生徒支援事業ということで、フリースクールということには書いてないんですけれど、これはほとんど町のほうがこのフリースクールに補助するということで、県のほうもフリースクールに関わる要綱なんですか。フリースクールのほかにも何か支援するようなことがあるのか、それをお聞きしたいと思います。  

北栄町議会 2020-06-16 令和 2年 6月第5回定例会 (第 1日 6月16日)

改正前は、別表第2として、32ページからずっと34ページにかけて、各法律条例番号等まで記載して、該当すれば手数料を徴収しないと規定しておりましたが、これをまとめて法令規定により無料で行うことができるものという形でまとめさせていただいたということでございます。  34ページでございます。附則、この条例は公布の日から施行いたします。以上です。 ○議長前田 栄治君) 田中福祉課長

岩美町議会 2020-06-11 06月11日-02号

平成11年に日本韓国、両国が合意の上で発効されました日韓漁業協定、これにおきましては、日本排他的経済水域では日本操業条件を決めて自由に操業ができ、違法操業などの取り締まりに対しても日本法令に基づいて行うということになっておりまして、韓国船日本排他的経済水域内で操業する場合にはあらかじめ日本許可が必要でありまして、許可を受けて操業をしている部分もあるということでありますし、逆に日本船においても

米子市議会 2020-06-01 令和 2年6月定例会 付録

│      │ │        │2 国会法案審議をされており、実際にこの件は廃案になって│      │ │        │いるため、本陳情に記載されている「行政権の長が、国会権能│      │ │        │ある法律改正を経ずに、勝手に法令変更を行ったに等しく、三権分│      │ │        │立崩壊もはなはだしい」という文言は当たらないため。    

湯梨浜町議会 2020-06-01 令和 2年第 5回臨時会(第 1日 6月 1日)

この条例改正は、新型コロナウイルスの流行に伴う緊急経済対策として地方税法等の一部を改正する法律令和2年法律第26号及びその他の関係法令の一部改正などが令和2年4月30日に公布され同日から施行されたことに伴い、湯梨浜町税条例の一部を改正し、個人住民税固定資産税軽自動車税等について徴収猶予期間限定の軽減など特例措置を講ずるものでございます。  

琴浦町議会 2020-03-23 令和 2年第 2回定例会(第5日 3月23日)

これがまず、この補助金法令的な根拠がないということが1つです。  そして、先日、町執行部が行った減免廃止説明会で、事前学習文書が配られております。これは複数から入手できましたので間違いないと思います。その中で、その文書の中にですよ、共産党の尻馬に乗ってとか、あるいは町長共産党と闘えとか、そういう政治的な発言が露骨になされている。

北栄町議会 2020-03-18 令和 2年 3月第2回定例会 (第16日 3月18日)

また、民間委託問題点は、偽装請負法令違反のおそれや個人情報保護低下のおそれ、専門性継続性喪失受託業者の途中撤退・コスト増のおそれ、町内雇用喪失など、住民サービス低下のおそれがあります。  第2に、移住推進費若年層住宅取得支援事業補助金定住支援住宅取得補助金補助額は、中古住宅取得上限額が新築に比べ非常に低額になっており、空き家の有効活用につながりにくいものになっています。  

北栄町議会 2020-03-13 令和 2年 3月第2回定例会 (第11日 3月13日)

そしてもう1点は、その内部の情報共有化がきちんと法令どおりに守られるのかどうかという心配でした。  お聞きしたいのは、税務室評価室の持つ権限、いわゆる資産の調査とかというふうなことができると思うんですが、住民室にはないと思います。その辺の権限が、町民課で同じ課としてきちんとした整理なりできるのかどうか。情報が漏れるというようなことは考える必要ないのかどうか、まず1点お願いします。

岩美町議会 2020-03-12 03月12日-04号

それから、今答弁があったように、住民損害を与えたときには免責の規定って私の知る限りではないんです、法令で。それは結局、公平、不公平、バランスということからいうと均衡を欠くと思います。しかも、町長等公職についてる者が損害を与えるという場合には、住民監査請求とか住民訴訟の提起の権利にかかわる話になってくるわけです、損害賠償するかしないかという話にとどまらないで。

琴浦町議会 2020-03-09 令和 2年第 2回定例会(第4日 3月 9日)

議員(4番 押本 昌幸君) それでは、まず、2−17、先ほどありましたが、2の職員派遣、この中の一番下、人権教育研修4人、根拠法令法令義務というふうになっておりますが、これはまず義務であるかどうかということ。  それから部落解放研究全国集会、これ主催者民間運動団体ですね。なぜここに行くのか。その根拠法令は何なのか。条例改正されたばかりです。

湯梨浜町議会 2020-03-09 令和 2年第 2回定例会(第 5日 3月 9日)

このような状況から、議員のおっしゃいます完全分煙方式については、法令の趣旨、あるいは今後の方向性等を考えますと、町公共施設において、一部観光施設等においては分煙方式もあり得ると思いますが、その他の公共施設について分煙方式ということは、やっぱり方向性としては好ましくないんじゃないかなというふうに考えており、今のところ導入は考えておりません。