岩美町議会 2020-09-17 09月17日－03号
お手元に決算書、決算の附属書類、監査委員の決算等審査意見書、各部門における主要な施策の成果等の書類を、法令の定めるところにより提出しておりますので、ご確認をお願いします。 決算の説明に先立ちまして、普通会計の決算ということで毎年決算内容の分析を行い、県へ報告をしている決算統計の中から、経常収支比率につきましてご報告申し上げます。
お手元に決算書、決算の附属書類、監査委員の決算等審査意見書、各部門における主要な施策の成果等の書類を、法令の定めるところにより提出しておりますので、ご確認をお願いします。 決算の説明に先立ちまして、普通会計の決算ということで毎年決算内容の分析を行い、県へ報告をしている決算統計の中から、経常収支比率につきましてご報告申し上げます。
その下、住民基本台帳事務費742万円の増は、デジタル手続法による関係法令の改正に伴い、行政手続のオンライン化等を進める一つとして、国外転出者によるマイナンバーカードの利用等への対応として、住民基本台帳システム等の改修費をお願いしております。 はぐっていただきまして、10ページ。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費50万3,000円の減でございます。
行政権の長が、国会の権能である法律改正を経ずに、勝手に法令変更を行ったに等しく、三権分立の破壊もはなはだしい。 そもそも、解釈変更という重大な事を、口頭で決裁するなど、公職に貫かれる文書主義に反する暴挙で、公文書管理法にも反する。
また、国会は法案の審議をされており、実際にこの件は廃案になっているため、本陳情に記載されている「行政権の長が、国会の権能である法律改正を経ずに、勝手に法令変更を行ったに等しく、三権分立の崩壊もはなはだしい」という文言は当たらない。
行政権の長が国会の権能である法律改正を経ずに勝手に法令変更を行ったに等しく、三権分立の破壊も甚だしいと訴えています。この言い分には一部心情的には理解できる部分もございますが、一方で、もともと検事総長の任命権は内閣にあります。検察は行政機関であり、内閣も行政機関であります。ちなみに、司法である最高裁長官を指名するのも内閣であります。最高裁判事も内閣が任命することになっております。
あと、県のほうの根拠法令のほうでは不登校児童生徒支援事業ということで、フリースクールということには書いてないんですけれど、これはほとんど町のほうがこのフリースクールに補助するということで、県のほうもフリースクールに関わる要綱なんですか。フリースクールのほかにも何か支援するようなことがあるのか、それをお聞きしたいと思います。
改正前は、別表第２として、３２ページからずっと３４ページにかけて、各法律の条例番号等まで記載して、該当すれば手数料を徴収しないと規定しておりましたが、これをまとめて法令の規定により無料で行うことができるものという形でまとめさせていただいたということでございます。 ３４ページでございます。附則、この条例は公布の日から施行いたします。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 田中福祉課長。
平成11年に日本と韓国、両国が合意の上で発効されました日韓漁業協定、これにおきましては、日本の排他的経済水域では日本が操業条件を決めて自由に操業ができ、違法操業などの取り締まりに対しても日本の法令に基づいて行うということになっておりまして、韓国船が日本の排他的経済水域内で操業する場合にはあらかじめ日本の許可が必要でありまして、許可を受けて操業をしている部分もあるということでありますし、逆に日本船においても
│ │ │ │２ 国会は法案の審議をされており、実際にこの件は廃案になって│ │ │ │いるため、本陳情に記載されている「行政権の長が、国会の権能で│ │ │ │ある法律改正を経ずに、勝手に法令変更を行ったに等しく、三権分│ │ │ │立の崩壊もはなはだしい」という文言は当たらないため。
この条例の改正は、新型コロナウイルスの流行に伴う緊急経済対策として地方税法等の一部を改正する法律、令和２年法律第２６号及びその他の関係法令の一部改正などが令和２年４月３０日に公布され同日から施行されたことに伴い、湯梨浜町税条例の一部を改正し、個人住民税、固定資産税、軽自動車税等について徴収猶予や期間限定の軽減など特例措置を講ずるものでございます。
これがまず、この補助金の法令的な根拠がないということが１つです。 そして、先日、町執行部が行った減免廃止の説明会で、事前学習文書が配られております。これは複数から入手できましたので間違いないと思います。その中で、その文書の中にですよ、共産党の尻馬に乗ってとか、あるいは町長は共産党と闘えとか、そういう政治的な発言が露骨になされている。
また、公務員は法律を執行する責務を全うし、その与えられた役割を忠実に果たすことであり、市民や住民に対する行政の執行は法令を遵守し、特定の議員の圧力に屈することなく常に公平でなければならないともあります。
また、民間委託の問題点は、偽装請負、法令違反のおそれや個人情報保護の低下のおそれ、専門性・継続性の喪失、受託業者の途中撤退・コスト増のおそれ、町内雇用の喪失など、住民サービス低下のおそれがあります。 第２に、移住推進費の若年層住宅取得支援事業補助金と定住支援住宅取得補助金の補助額は、中古住宅取得の上限額が新築に比べ非常に低額になっており、空き家の有効活用につながりにくいものになっています。
そしてもう１点は、その内部の情報の共有化がきちんと法令どおりに守られるのかどうかという心配でした。 お聞きしたいのは、税務室、評価室の持つ権限、いわゆる資産の調査とかというふうなことができると思うんですが、住民室にはないと思います。その辺の権限が、町民課で同じ課としてきちんとした整理なりできるのかどうか。情報が漏れるというようなことは考える必要ないのかどうか、まず１点お願いします。
それから、今答弁があったように、住民が損害を与えたときには免責の規定って私の知る限りではないんです、法令で。それは結局、公平、不公平、バランスということからいうと均衡を欠くと思います。しかも、町長等公職についてる者が損害を与えるという場合には、住民監査請求とか住民訴訟の提起の権利にかかわる話になってくるわけです、損害賠償するかしないかという話にとどまらないで。
滞納者の実情を踏まえ、相談に応じながら、関係法令に基づいて被保険者の公平性確保の面からも適正に対応しておるところでございます。 ○議長（前田 栄治君） 長谷川議員。 ○議員（１番 長谷川昭二君） 再度お聞きをしたいと思います。
環境、社会、企業統治について、企業の取り組み事例として環境は地球温暖化対策、環境汚染対策など、社会は地域貢献活動、女性活躍推進など、企業統治は法令遵守、情報開示などが挙げられております。
労働に関する法令、労働組合法や労働基準法、そういうものが地方公営企業法の全部適用の病院には全部適用されるということでございまして、民間の企業とその手続、内容というものは同じであるということでございます。
○議員（４番 押本 昌幸君） それでは、まず、２−１７、先ほどありましたが、２の職員派遣、この中の一番下、人権教育研修４人、根拠法令が法令で義務というふうになっておりますが、これはまず義務であるかどうかということ。 それから部落解放研究全国集会、これ主催者は民間運動団体ですね。なぜここに行くのか。その根拠法令は何なのか。条例が改正されたばかりです。
このような状況から、議員のおっしゃいます完全分煙方式については、法令の趣旨、あるいは今後の方向性等を考えますと、町公共施設において、一部観光施設等においては分煙方式もあり得ると思いますが、その他の公共施設について分煙方式ということは、やっぱり方向性としては好ましくないんじゃないかなというふうに考えており、今のところ導入は考えておりません。