鳥取市議会 2000-06-01 平成12年 ６月定例会（第２号） 本文
殿ダムは御案内のとおり、治水、上水、工水、発電所も備える多目的ダムで、総事業費570億円で約５％を利水者の県・市が負担をすることが殿ダム建設に関する基本計画で定められておるのでございます。昭和37年の調査開始以来、実に38年ぶりに工事用の道路建設に着手、そのおくれた最大の理由は、地権者との用地買収交渉や予算確保が難航したものと言われております。
殿ダムは御案内のとおり、治水、上水、工水、発電所も備える多目的ダムで、総事業費570億円で約５％を利水者の県・市が負担をすることが殿ダム建設に関する基本計画で定められておるのでございます。昭和37年の調査開始以来、実に38年ぶりに工事用の道路建設に着手、そのおくれた最大の理由は、地権者との用地買収交渉や予算確保が難航したものと言われております。
現在は治水工事が整備され、上流の大部分の土砂の流出はとめられ、海岸浸食の原因の１つであるとも聞いております。現在、浸食防止で海岸にテトラポットが並べてあります。それなりの効果はありますが、決して景観はよいとはいえません。 そこで、海岸浸食防止のため、人工リーフを国に要望されてはと考えます。
今後は、美保湾に注ぐ河川の治水整備及び水質改善について検討を加えてまいりたいと考えております。 日々の市民生活に密着した生活道路及び排水路の整備につきましては、より緊急度の高いものから計画的に実施してまいりますとともに、維持管理につきましては、専任パトロール要員を配置し、市道等の管理に万全を期すこととしております。
そこで、整備の内容が、治水もありますから堰堤が５カ所、散策道は上がった道を下りてくるのは芸がないだろうということで、途中から分岐して新しい林内歩道もつけます。退避所、これは山火事なんかがあっても車が行き違いできませんから、緊急車両用ということですが、退避所も３カ所つくります。貯水槽が１カ所。あずまやが２カ所。ありがたい話ですね。 ところが、市長、ここに問題があります。何が問題か。
鳥取市といたしましても、基本法の第８条に地方公共団体は基本理念に基づき食糧、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえてその地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると、このように明記されておるわけでありまして、この規定されていることを踏まえまして、市民に食糧を供給すると同時に治水など多面的機能を有する農業農村の維持発展のため、さまざまな施策を
治水事業は、昭和９年から国の機関である建設省が直轄事業として、昭和９年９月の洪水に基づき倉吉市小田地点における基本降水流量、計画降水量を３,５００立方メートル／セコンドとし、築堤、掘削を重点に改修工事が進められてきました。
昔は、治水政策によりいかに水から町を守るのが最大の行政策であったと聞いております。現在は、洪水対策以上にごみの減量、生ごみの適正処理、さらに産業廃棄物をいかに処理するかが、これが市民生活の最大の政策課題であると考えます。市長のなお一層の御努力と決断をお願いし、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平田 賢君） 暫時休憩をいたします。
その条件つきとは治水と汚濁防止であります。この解明が不透明な現状では本庄工区の干拓は絶対に賛同できないと思っております。しかし、松江市が考えておられます干拓については、境港市がやっておりますように、この中海に出らんでも日本海に向けて埋められることは一向にいいことで差し支えないと思いますので、そういう方法には私は賛成をいたしますが、中海には絶対いけません。
平成９年５月に国の河川法の一部改正がなされ、従来の治水・利水対策中心の河川行政から、住民の意見を取り入れた河川環境、水質、景観、生態系等の整備と保全を加えた河川行政へと変わりました。
それから建設部は、市街化区域内で公共下水道の事業認可がされていない区域の水路、市街化区域外で主に生活排水を受ける集落内の水路及び治水上特に重要な水路を所管する。農林水産部は、市街化区域以外で建設部の管理するものを除いた水路というような形で区分をいたしております。
さて、このたび市長が大橋川拡幅事業も見方を変えないといかんと思っていると発言された本意について、一昨日の議員の質問に答えて、この事業について米子、境港が治水、防災面で守られることなら見方を変えないとと思った、議会の決議、意見を尊重するとおっしゃいました。
私も部分干陸は、中海の遊水面積の減少ということでは、治水問題相変わらず不安が残りますし、それから弓ケ浜の営農にも地下水上昇などいろんな問題を起こすと思うので、部分干陸は絶対に認められないと思います。 もう１つ、今出ております凍結案です。
まず、議案第６４号美保基地問題等調査特別委員会の設置については、基地公害対策、民生安定対策並びに米子空港の整備拡充及び国際化に関する諸問題について、議案第６５号高等教育機関設置調査特別委員会の設置については、本市における高等教育機関の設置に関する諸問題について、議案第６６号中海問題調査特別委員会の設置については、中海にかかわる治水及び環境保全に関する諸問題について、議案第６７号市街地活性化問題等調査特別委員会
当委員会に付託されました陳情第１２７号国営中海土地改良事業本庄工区干陸について、去る１９日に委員会を開き審査いたしました結果、本庄工区干拓事業は、中海の環境や治水の面で数多くの懸念が指摘されており、特に斐伊川最下流に位置する本市は、洪水、高潮等による災害や農業被害など大きな不安を抱いている現状から、本庄水域干陸問題は、単に農業利用か水産利用かという課題ではなく、これらの問題について総合的な検討がなされる
あくまでも中部ダムの主目的は治水であるという認識に立ちますと、やはり我々は利水の点で協力していき、それが市民の生活安全保障上のいってみれば保障というか、これを確保するという目的もございますが、このダムは下流の我々にとっても治水対策上極めて重要なものであるというふうなことを言い続けてまいっております。
今後につきましては、平成12年度に実施設計をして、平成13年度に建設省による護岸工事等の治水事業を先行する計画で、その後、市で多目的公園等の整備を実施していきたいと、このように考えております。
出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 101～102 議長（開議、市政一般質問続行） …………………………………………………………………………… 102 藤原繁義君（～質問～経済不況と本市の動向について、地方分権の推進について、行政改 革について、財政問題について、日本海国土軸について、鳥取港の利用促進について、 防災対策について、台風と治山治水
防災は安全で安心できるまちづくりであり、災害に強い都市構造の整備、特に危機管理体制の充実、市民の災害対応の向上、治山治水事業の促進等々でございます。防災計画に沿って計画的に推進がされておるのか、お尋ねをいたします。 次に、大規模災害時の防災拠点となる市役所本庁舎の件ですが、先般の御答弁では、補強せずに今後の検討委員会の結論を得て対処する旨の御答弁がございました。
中部ダムにつきましては、現在その方向性について県の公共事業再評価委員会で慎重に審議されているところでありますが、さきの台風１０号の降雨により天神川が警戒水位を超えていたことを見ても、本市におきましても治水面からこのダムは不可欠であると考えております。