米子市議会 1996-12-11 平成 8年第401回定例会（第2号12月11日）
特に今、こういった消費税を来年４月から上げるかどうかといったときにですね、今大きな問題となっています福祉を食い物にした厚生省の高級官僚、福祉法人の経営者、厚生族といわれる政治家、この政・官・業の癒着がもたらしている汚職疑惑が大きくクローズアップされています。
特に今、こういった消費税を来年４月から上げるかどうかといったときにですね、今大きな問題となっています福祉を食い物にした厚生省の高級官僚、福祉法人の経営者、厚生族といわれる政治家、この政・官・業の癒着がもたらしている汚職疑惑が大きくクローズアップされています。
御存じのように、共和、佐川事件と相次ぐ政治家の汚職腐敗の発覚に対する国民の政治不信に対して、腐敗の事前防止のためということで３年前に法律が制定されたわけです。それを受けての条例制定でありますけれども、私はこの間本会議の場でも、法律は不十分なものであると。例えば、アメリカの政治倫理法などの基本的な考えに立って米子市の条例を制定するように求めてまいりました。
次に、疑義が生じた場合の処置についてでございますけれども、市長の資産を公開することは汚職等腐敗の事前防止策の有効な手段として行うものでございまして、報告書の内容の審査等を想定したものではございませんので、条例の目的に沿った扱いとしたところでございます。
それに対して、莫大な利益に群がる企業や政治家の汚職事件が起こっているわけですけれども、その摘発も氷山の一角であります。徹底的に解明されなければならないわけですけれども、この間の公共事業の使われ方が非常に問題であったと。
にもかかわらず、だれもが政治家の金権汚職を追放しようなんて叫んでいるけれども、あっせん収賄の証拠がそろっていても、高等の機関がその逮捕を阻止しようとする言動が国民の目にどう映るのでしょう。そこから政治不信、政治への無関心、定数削減などと進む風潮は極めて遺憾と思うのであります。
一連のゼネコン疑獄の中で大規模プロジェクトが浪費と汚職の温床になっていることが明らかとなり、ゼネコン元幹部は、２０ないし３０％は高くなっていると推定できる。１割、２割は確実に下がるでしょうと表現しておりますが、このことについても注目すべきと考えます。 議案第５号は、第３次景気対策にかかわる補正予算の下水道事業特別会計補正予算であります。
今、連日報道されているゼネコン汚職は地方政界にとどまらず、大手ゼネコンから自民、新生党などの国会議員に莫大なヤミ献金が渡っていたことが繰り返し指摘されているところであります。
もし情報どおりになったらですね、ほかの市町村と同様に事情聴取されるでしょうかということが手紙の最後につけ加えられておりましたけれども、一連の自治体市長の汚職事件、これまで公然とそうした秘密とされてきた公共事業発注にかかわる贈賄や税金のピンはねなんかが連日のように報道されている中で、このような投書があったということで本当に重大に受けとめて対処されるべきだと考えます。
一連の大手総合建設会社ゼネコンの汚職事件で問題になっている公共工事の入札契約制度についてであります。
次に、市民が今、政治改革と言われるものの中で一番に求めているのは、あの金丸、佐川事件、それに続く仙台市長、茨城県知事らのいわゆるゼネコン汚職事件、すなわち企業の金によって政治が動かされている事態をなくす腐敗防止、その大もとである企業団体献金の禁止であります。この市民の多数の要求を市長はどのように受けとめられているのか。腐敗政治を許さないという点で市長の所見をお尋ねをします。