倉吉市議会 2020-12-14 令和 2年第9回定例会(第5号12月14日)
○14番(坂井 徹君) まだまだちょっと、恐らくこういうような言い方をしての答弁としてはあまりなかったんじゃないかと思いますし、ハザードマップの当該地の不動産売買、公的な売買ということもあまりなかったんじゃないかと思いますが、今後は、やっぱり発生して、特に水害、いろんな災害対策に関わる土地の売買というのも当然起こってくるわけですから、それが評価額に反映されるやもしれないと、この規定からいうと、それが
○14番(坂井 徹君) まだまだちょっと、恐らくこういうような言い方をしての答弁としてはあまりなかったんじゃないかと思いますし、ハザードマップの当該地の不動産売買、公的な売買ということもあまりなかったんじゃないかと思いますが、今後は、やっぱり発生して、特に水害、いろんな災害対策に関わる土地の売買というのも当然起こってくるわけですから、それが評価額に反映されるやもしれないと、この規定からいうと、それが
2点目には、河川の流域全体の関係者が協力して水害対策に取り組む流域治水について、町長の認識を伺います。3点目は、内閣府が推進する結婚新生活支援事業について質問いたします。よろしくお願いいたします。 1点目でございます。農水省が新型コロナウイルス対策として、園芸農家等の次期作を支援するとした高収益作物次期作支援交付金について質問をいたします。
近年、相次ぐ水害による甚大な被害を受け、国はあらゆる関係者が共同し流域全体で水害を軽減させる治水対策である流域治水への転換を推進しております。斐伊川水系におきましても、計画的に推進するための協議、情報共有を行う場として国と鳥取・島根両県、流域の市や町で構成する斐伊川流域治水協議会が7月に設立されました。
また、許可に当たりましては、災害の防止、水害の防止、水源の確保、環境の保全において、適正な開発であるかどうかを審査することとされているところでございます。今回の風車建設計画がこの森林法第10条の2第1項に規定される1ヘクタールを超える開発に該当する場合は、鳥取県の森林法に基づく開発行為の許可が必要となります。
これまでは100年に一度等の現象が、温暖化により世界的海水面の上昇により水害の多発が指摘されています。海水面の上昇の程度によっては、431号線の下を上って住宅地に側溝から海水が吹き出すことも予想されるところであります。具体的な対策を含めて見解を伺います。 ○議長(森岡俊夫君) 市長の答弁を求めます。 伊達市長。 ○市長(伊達憲太郎君) 中野港周辺の水路について、5点お尋ねであります。
平成最悪の水害と言われました平成30年7月豪雨から2年、さきの令和2年7月、今年ですが、豪雨では、長期にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、特に3日から8日にかけて大規模な線状降水帯となり、その総降水量は平成30年7月豪雨を上回るものとなりました。 昨年の東日本台風をはじめ、本年の7月豪雨など、近年激甚な水害が頻発しており、気候変動による水災害リスクの増大が懸念されているところでございます。
中国大水害によって長江流域、黄河流域に甚大な被害が発生しました。これにより、中国企業だけでなく日本企業も被害を被っています。 以上のような理由で、日本企業の工場を日本に回帰させようとする流れがあります。場合によっては中国の日本企業の全てが日本に回帰する、または中国以外の国に工場を移転させるという流れになるのかもしれません。 岩美町を発展させるには、やはり企業誘致が必要だと考えます。
1項目め、天神川で水害が発生した際に、関係機関が連携して臨む防災行動計画、天神川水害タイムラインが完成しました。災害の発生のレベルに合わせ、それぞれの役割や行動をメールなどで確認して情報を共有、情報の見える化を実践していくことになります。町、町内関係機関の役割、自治会などの地域コミュニティー、町民が心得ておくことを質問します。
また、昨年10月、令和元年度東日本台風19号で水害土砂災害が発生し、甚大な被害に見舞われた東京都西多摩地区で防災対策課題を探るため、今年2月にアンケート実施をし、3,900名の声を聴取したようです。
本当にこの地区は水害で長年多くの住民たちが困難な生活を余儀なくされておりますし、今回特に秋、それから大雨のときには本当に不安な日々を送られていますので、少しでも安心して暮らされるために早期に崩壊防止対策にかかってほしいなと思うんですが、受益者の負担が190万円になっていますが、ちょっとこの辺の経過について説明いただけませんでしょうか。 ○建設部長(徳丸宏則君) 大月議員の御質問にお答えします。
そこで、このパネルは、水害や土砂災害等の発生時あるいは発生前に避難のタイミングを伝える、警戒レベル1から警戒レベル5までの警戒レベルを分かりやすく表しているものであります。まず、気象庁が発表する災害時の警戒レベル1から5の中で、避難指示や避難勧告、避難方法等に変更があったように仄聞をしておりますが、昨年からどのような変更があったのかお伺いします。 ○(岩﨑議長) 永瀬防災安全監。
最後、水害について、行きたいと思います。今日は議会も中止になるでないかというようなことをちょっとありました。台風10号が来て停電したら議会は休みだろう。
ですから、今一番やっぱり水害とか災害には敏感になっておられますんで、もう少しこの辺りを考えていただけんかなと思いますが、どうでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 平成28年度の視察、707人あったわけですけども、県外者が90人ということで県外以外の方が617人おられたと。
のこのごみ処理をめぐる状況を見ましたときに、今の廃プラスチックの問題とか、焼却によって温暖化問題が発生して、こうやって気候変動も起き、一説には、専門家じゃないですけど、ちょっとこういうコメントはできないかもしれませんけども、コロナの発生もある程度は気候変動からくるようなもんじゃないかという考えもあるんですけど、また、こうやって災害が起きましたときには、ごみが発生して、1か所集中したときに、そこが例えば水害
こちらに関しまして河川や公園の安全管理はどうなっているのか、また水害等の対策についても伺わせていただきたいと思います。 ○(前原副議長) 隠樹都市整備部長。 ○(隠樹都市整備部長) 河川・公園の安全管理についてでございますが、河川につきましては、毎年、出水期の前に重要河川の安全パトロールを実施して、安全確認を行っているところでございます。
戸田さん、治水管理道路が水害で崩落しとるので、現地見ていただけませんかということでございましたので、見に行きました。管理道路が半分ぐらい崩落しておって道路のていをなしておりません。治水の管理もそりゃできません。そういうふうな観点から、それを踏まえて淀江支所とも話したかったんですが、直接、農林課のほうに出向きまして、現地を見ていただいて、その修復等について検討願いたいということで直接お願いしました。
先ほど触れた水害対応タイムラインには、地下街の浸水対策や高齢者の円滑な避難など、河川の特徴に応じた多様な防災行動を対象として、多くの関係機関が連携して作成、運用する他機関連携タイムラインがあります。
近年、激甚な水害が頻発しておりまして、今後も気候変動による水災害の激甚化や頻発化が予測されているところであります。このような水災害リスクの増大に備えるため、河川管理者が主体となり行う治水対策に加えまして、氾濫域も含めた河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる、いわゆる流域治水への転換が必要となっております。
1つは、昨年の台風19号に際して水害に見舞われた東北地方の被災地の例です。ボランティア不足で復旧作業が進まず、関係者たちが1日だけでもボランティアに参加をと悲痛な叫びを上げていた。縮小された公共部門だけでは復旧作業は担い切れず、ボランティア頼みになっている実態が浮き彫りになったという事例であります。
……………………………………………………………………… 67~ 68 西村紳一郎議員(~追及~大規模浸水となる雨量の可能性がある場合は市民への伝達を検 討すべきではないか) ……………………………………………………………………………………… 68 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 68 西村紳一郎議員(~追及~自主防災会を中心として水害