鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第３号） 本文
局地的豪雨による水害被害など、せっかく支援制度があるにもかかわらず、制度の発動要件を満たさない場合があります。それは、床上浸水３世帯で全壊１世帯とみなすとされているため、県で30世帯以上、１つの市町で15世帯以上の床上浸水がないと、この制度は発動しません。床上・床下浸水を共に被災住家としてカウントして、たとえ１棟であっても支援制度を発動すべきと考えます。県に改善を求めていただきたい。
局地的豪雨による水害被害など、せっかく支援制度があるにもかかわらず、制度の発動要件を満たさない場合があります。それは、床上浸水３世帯で全壊１世帯とみなすとされているため、県で30世帯以上、１つの市町で15世帯以上の床上浸水がないと、この制度は発動しません。床上・床下浸水を共に被災住家としてカウントして、たとえ１棟であっても支援制度を発動すべきと考えます。県に改善を求めていただきたい。
また、ハザードマップにより浸水域とされ、水害の危険性が高い。このため、サンドコンパクションぐい、いわゆる砂ぐいによる液状化対策、盛土による水害の対策を施し、さらに止水板を用意し、新庁舎が建設されました。 しかし、周辺の液状化対策は行われていません。市は市民の命を守ることが最重要課題であり、危険が明確に指摘されている新庁舎周辺の災害対策は急務だと考えます。
２番目に、７月の水害、倉吉市に水害が起きました。これについて質問していきたいと思います。 まず先に、ため池の状況であります。倉吉市内にはたくさんのため池、水利、利用しておられるため池もありますし、それから管理者もしっかりとおられるところもありますし、また、このため池の管理者がないところとか数とか場所とか、こういうものは全て市としては把握しておられるのかなと思います。
これは水害により被害を受けたハウス及び畜産施設の復旧について、県３分の１、町６分の１の合わせて２分の１を支援するものであります。それから、下段の大雨被害農産物緊急防除対策事業費補助金として１５５万６，０００円を計上しました。冠水による病害虫の発生が懸念される中で、防除薬剤の購入に対して県３分の１、町３分の１の合わせて３分の２を支援するものであります。
昨今の水害が発生するような状況の中でね、いわゆる水が流れ込んじゃうと、燃料がびしゃぬれになっちゃう、あるいは燃焼室が水浸しになっちゃうということは考えられるので、そういうことのないような設計にぜひともお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 杉本課長。 ○環境エネルギー課長（杉本 裕史君） 御意見ありがとうございます。
例えばうちの近所なんかでも、江戸時代に造った防災設備で新土手跡っていうのがあって、日野川が決壊したときの水害を、江戸時代に構築した土手の跡が残ってたりするんですね。あの時代にもうそんなものを造っていると。ハザードマップで見ると、うちのちょっと近くのほうがピンク色だったりするんですよね。
今年の田植も終了しまして、あとは大きな水害がなかったらいいなと水田に関しては思っております。それから、今年の春、非常に霜がありまして、スイカやメロン、それから梨、柿等の被害を心配しておりました。
水害時等の避難の在り方、特に浸水想定地域についての質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスもそうですけれども、自然災害に対する備えも大変重要な話となってきています。昨日もでしたか、日南町のほうでレベル４の、いわゆる避難警戒、場所移動というような避難指示も出ていました。本当、他人ごとではないなと思いながらの質問をさせていただきます。 災害対策基本法が改正されて避難情報が変更になっています。
水害でも通常の水害では大丈夫だけども、天神川が決壊したりした場合は駄目ですよというようなそうした表示がしてあります。だけども、それは限られた場所であって、６割の避難所、公民館などには何にもないという、そうした状態になってます。
近年の異常気象から、水害や土砂災害も多発しています。複合的な大災害を防ぐため、流域全体の総合的な対策やマネジメントが求められている今、治山の振興、森林の保全、林業の産業化が求められています。市長、山林の役割を再認識し、鳥取の林業を再成長、成長産業にする絶好の機会だと考えます。今こそ林業政策に力を注いでいただきたい。
南安長１丁目の水害リスクの現状と現時点の指定緊急避難場所についてお伺いいたします。 最後に、砂丘観光について伺います。 先月、砂丘観光の核となってきた商業施設が閉店となりました。コロナウイルス感染症の大都市圏を中心とした非常事態宣言が大きく影響したのではないかと考えております。
これは、近年全国各地で頻発する水害等の災害を教訓とした、市民の皆様の防災意識の高さの表れであると考えております。 本市の防災ラジオは避難情報などの緊急情報を取得する有効な手段の１つでありまして、広報活動や販売店の拡充など、販売事業者の皆様とも協力しながら、さらなる普及に努め、情報伝達における本市の防災基盤にしてまいりたいと考えております。
地球温暖化対策推進法改正を受け本市の地球温暖 化対策実行計画にどのように関係してくるのか、本市の実行計画で温室効果ガスの直近 データが2016年度となっているが、現状を把握・検証しＰＤＣＡサイクルを回すことが 困難ではないか、ＳＤＧｓ未来都市の取組〕について、防災・減災〔改正災害対策基本 法が施行されたが、個別避難計画に関係して国でどのような議論がなされ法改正に至っ たのか、南安長１丁目の水害
大正期には集団移転、昭和になっては一方的な３号地の告知、そして度重なる水害、それに加えて、心ない言葉や不認識にやりきれない思いを抱き続けてきたわけであります。それがようやく真実が公の場、議会で明らかにされ、市長がそれを受け止められてあの答弁になったという思いが、すかっとしたという一言に表されているわけです。これは地域の多くの人の思いでもあります。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要と考えます。
また、北条地区においては、水害等における町の指定避難所がＢ＆Ｇ海洋センターしかなく、不足している状況から、洪水や津波における緊急の避難場所として有効に活用できると考えられております。このことから、今定例会に条例と予算案を提案し、新たな町民の触れ合い交流の場として芝生化に取り組み、もう一方で、防災拠点の一つとしても公園整備を進めてまいりたいと考えております。
◯太田 縁議員 近年、激甚な水害が頻発しています。さらに今後は気象変更による水害の激化が予想される、このことを見越して、国は令和２年、従来の河川単独の水防から流域治水の政策転換を行いました。流域治水に関する鳥取市の考え方と現状の対応についてお伺いします。
水害の場合は、特に危険だと判断したときは、迷わず２階などへの垂直避難が有効だと思っています。 事前に避難所に避難された多くの人たちへの対応も、防災リーダーなどが状況に即した対応が求められます。特に高齢者や女性などへの配慮については、女性の視点に立ったきめ細やかな対応が求められることが多くあると思います。
今日は、水害の備えは万全か、高齢入院患者の認知機能低下防止のために、学校給食費の徴収方法の見直しをの３件について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 最初に、水害の備えは万全かということで質問いたしますが、昨年12月定例会で私は役場周辺の防災について質問いたしました。
近年、全国的に大規模震災、ゲリラ豪雨による大規模水害、台風の大型化など想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模な災害に対し正確な情報を関係者が共有し、的確に対応することが重要であります。本県には情報発信のツールとしてあんしんトリピーメールがあります。これは平成２３年から提供され、防災・危機管理関連情報を配信するもので、原則として鳥取県内に関するものとなっております。